2007年度労働時間総合調査――年間所定労働時間、休日日数など 労務行政研究所で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2007年度の調査結果がまとまりました。本記事では2007年度の年間所定労働時間、休日日数の実態を中心に取り上げました。
楽天株式会社 “成長したい人が成長できる”人事制度とは？ 楽天では「人材育成」を目的として、新しい人事制度を導入。コンセプトとして「成長したい人が成長できる制度」を明確に掲げ、「成果能力主義」の考え方の下、「結果だけではなくプロセス（過程）を重視」「ビヘイビア（態度）評価を昇格の要件とする」など、そのユニー...
転勤に関する諸取り扱いの実態――回数、実施時期、本人事情の配慮など 労務行政研究所が2005年以降、2年ぶりに「国内転勤に関する実態調査」を行いました。定期異動・転勤発令の回数、内示・赴任の日程のルール化、転勤者選定における本人事情の配慮といった転勤発令をめぐる取り扱いなどについて調べています。
株式会社時事通信社 採用難、仕事の変化へどう対応していくか？ 時事通信社では派遣社員や契約社員を正社員へと登用し、戦力化していくなど、従来にはなかった採用手法に積極的に取り組んでいる。なぜなら、人気のマスコミ業界にあっても、生き残りのためには雇用や採用の多様化を一段と進めていかなければならないとの危機感が強いか...
原田隆史さん 「生活指導」で社員を育てる～毎日の皿洗いが仕事に直結する！ 原田さんは教員時代、「生活指導」をベースに置いた教育手法により、さまざまな問題を抱える公立中学校の陸上部を日本一13回の常勝チームへと変貌させたことで知られています。現在は社会人教育も行っていますが、そこで注目されるのは生活指導によって、大人も大きく...
育児休業制度の実態調査――対象となる子の上限年齢、休業期間中の賃金など 少子化が急速に進んでいる我が国では、従業員が仕事を続けながら子育てのできる環境作りが、喫緊の課題であるといえます。これに対して、国は2005年4月に改正育児・介護休業法を施行し、同時に次世代育成法に基づく一般事業主行動計画の届け出制度をスタートさせて...
内永ゆか子さん 女性が活躍できる組織作りとは？～女性の覚悟、企業の覚悟～ 「女性活用は企業戦略である」と考える経営者が増えています。ところが、初めて経験する役職に抜擢された女性たちは不安で一杯。肩に力が入るあまり、組織の中では疎まれ、部下たちからは嫌われてしまう、というケースも少なくありません。2007年春、そんな企業や女...
トラブルをいかに最少限度で食い止めるか？セクハラ・パワハラに関するトラブル発生時の対応実務と解決手順 セクハラ・パワハラに関するトラブル発生時の対応実務と解決手順～迅速に対応・解決するためのポイントや手順、紛争を解決するための制度などを分かりやすく説明しています。
株式会社サイバーエージェント ネット業界における「若手社員の定着策」 若手社員の早期離職が問題となっている。特にネット業界はもともと離職率が高く、求人難の現在において、若手社員をいかにつなぎとめるかがますます重要になってきた。このような状況下、サイバーエージェントでは他のネット企業ではあまり見られないようなさまざまな施...
人事マネジメント「解体新書」第九回 「高齢者活用」のススメ～年齢マネジメントの限界 2007年から「団塊世代」の定年退職が本格化したこともあり、働く意欲と能力のある「高齢者」をいかに活用していくかは、企業の生き残りにとって大きなテーマとなってきている。10月からは「改正雇用対策法」が施行され、募集・採用時の「年齢制限」が禁止事項とな...
小室淑恵さん 社員の時間を多様化させる「ワークライフバランス」の効果とは 「ワークライフバランス」という言葉を聞いて、人事部の皆さんは何を思い浮かべますか。「残業を減らすこと」でしょうか、それとも「福利厚生の充実」でしょうか? どちらも間違いではありませんが、600社へのコンサルティング実績を持つ小室さんは、「それらはワー...
人事マネジメント「解体新書」 第八回 新しい時代における「福利厚生」のあり方 福利厚生には「法定福利」と「法定外福利」があるのをご存じだろうか？転職が当たり前となるに従い、若い人たちを中心に、働く人の意識も変わった。このような動きのもとで、福利厚生のあり方も大きく変化しつつある。新しい時代を向かえ、今後の企業内福利厚生はどのよ...
「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向 「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」につ...
「改正高年齢者雇用安定法」施行後の状況は？中小企業の再雇用制度活用事例と運用・処遇決定時のポイント 「改正高年齢者雇用安定法」の施行から1年以上が経過。中小企業の事例を挙げて制度導入の状況を振り返ります。
候補者をプロファイリングする企業 育児支援制度を利用したい転職者 人材採用がますます難しくなっている現在、人事としては「少しでも間口を広げて、応募者を増やしたい」と考えるのが普通だろう。たしかに、候補者を増やさないことには話は始まらないのだが、短絡的に間口を広げてもいい結果が得られるとは限らない。実は逆転の発想の方...
林恭弘さん 成果主義時代に必要なリーダーのコミュニケーション うつ病など精神障害を理由に労災補償を申請する人が急増しています。厚生労働省のデータによると、06年度は819件（対前年度比24.8％増）。うち実際に受給を受けた人も、前年度より約1.6倍多い205人となりました。背景には職場の人間関係によるストレスが...
人事マネジメント「解体新書」 第五回 「女性」を活かせる会社でなければ生き残れない！ 「男女雇用機会均等法」が施行されて以降、男女の格差がなく、女性にも開かれた職場づくりが企業の「努力義務」へと課されてきた。女性活用は、日本経済を支えていくという観点でも、極めて重要な課題なのである。女性活用にあたって私たちはどうしていけばいいのか。今...
