「年金」関連のコンテンツ

いよいよ5年に一度の公的年金制度の財政検証の年度を迎えた。翌2025年の年金法改正に向け、社会保障審議会の各部会で審議が続いている。企業年金・個人年金部会でまとめられた「議論の中間整理」を参考に、今後を展望する。

厚生労働省は、7月9日の閣議で「平成30年版厚生労働白書」（平成29年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、平成30年版...

学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度新入社員の会社生活調査」としてまとめました。調査は3月29日から4月11日まで、本学の産能マネジメントスクール...

一般社団法人日本経済団体連合会は「2016年9月度退職金・年金に関する実態調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,925社を対象に実施しました。 I．調査要領調査目的：　退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の...

厚生労働省では、このほど、平成26年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況をとりまとめましたので公表します。【事業の概況のポイント】＜公的年金制度＞ ○加入者数は、6,713万人であり、前年度末に比べて4万人（0.1％）減少しています。 ○受給者数...

今まで共済年金と厚生年金に分かれていた公務員と会社員の年金は、平成27年10月1日、厚生年金に一元化（統合）されます。一元化による改正の影響は、制度が変わる公務員だけでなく、会社員にも及びます。今回は、会社の人事労務担当者にかかわりがあると思われる、...

・デンマークが4年連続首位を堅持、最下位は昨年に引き続きインド・日本の指数・ランキングは変化なく下位に留まる・日本は少子高齢化の進展に伴う問題解決など根本的な改善が求められる・過去7年間の調査レポートレビュー：世界の年金制度の持続可能性、リスクを分析...

一般社団法人日本経済団体連合会は「2014年９月度退職金・年金に関する実態調査結果」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社を対象に実施しました。 Ⅰ．調査の基本事項調査目的：退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職...

マーサーは、2013年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」を発表した。　・日本の指数・ランキングに変化なし　・デンマークは指数が低下するも首位を堅持　・日本は定年後の問題解決への根本的な改善が求められる　・「マー...

標記につきましては、法律の規定に従い、物価や賃金の変動率などに応じて、年度ごとに政令で定めています。平成23年度の年金額などを定める政令は近日中に閣議で決定される予定ですが、その主な内容については、以下のようになる見通しですのでお知らせします。１　年...

「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」につ...