記事・コラム 副業・兼業の最新実態～35.4％が副業・兼業を容認。 自社を副業・兼業先とする社外人材の受け入れは15.7％が認める～ 労務行政研究所では各社の「副業・兼業」への対応状況を明らかにするため、2021年4月20日～5月10日にかけて、認否状況や副業・兼業制度の詳細、自社が副業先となる人材の受け入れなどについて調査を実施した。
