企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

全国の企業が直面する人事課題を調査・分析 日本の人事部 人事白書

『日本の人事部』では、2013年より年に1回、全国の企業が抱える人事課題や施策などについて幅広く調査を行い、結果を『日本の人事部 人事白書』としてまとめ、発刊しています。毎回、「採用」「育成」「働き方」など、「人・組織」関連のテーマに基づいた質問項目を設定し、アンケートを実施。企業の業種や規模を問わず、全国的に大規模な調査を行うことで、現在、日本の企業が抱える課題や傾向、そして解決への糸口を、客観的・中立的に捉えることを目指しています。本白書が、全国の企業で人の採用・育成・マネジメントに携わる、すべての方々に、広くご活用いただけることを期待しています。

のべ4,620社、4,783人が回答。全168問、350ページの大規模調査結果。『日本の人事部 人事白書2020』製本版のご案内

全国の企業を対象として人事の実態を調査し、毎年ご好評をいただいている『日本の人事部 人事白書』。2020年度版は、のべ4,620社、4,783人の人事の皆さまにご回答いただきました。これまで取り上げてきたテーマに加え、人事が対応を求められる「同一労働同一賃金」、今改めて取り組むべき「テレワーク」や「従業員のキャリア開発支援」、「経営人材の教育」などについても調査。また、働き方に大きな変化があった本年は、特別企画として学習院大学教授の守島基博氏に、この先のトレンドや、人事が持つべき視点などについて語っていただきました。全168問、350ページの大規模調査結果を、貴社の戦略策定、施策実行にお役立てください。

『日本の人事部 人事白書2020』概要

編者 『日本の人事部』編集部
判型 A4判
ページ数 350ページ
販売形態 データ版/8,000円(税抜)
製本版/8,000円(税抜)
データ・製本版セット/10,000円(税抜)
※データ版と製本版は同内容です。
回答者数 4,620社、4,783人(のべ)
調査時期 2020年3月16日~4月10日
調査方法 Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
調査対象 『日本の人事部』正会員
質問数 168問
テーマ 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題
HR領域のトレンド変化が丸わかり!バックナンバーセット 本誌25,300円(消費税込)+送料
最新の「人事白書2020」(製本版)と2017年~2019年発刊のバックナンバーがセットでご購入いただけます。人事トレンドや課題の変化を経年で見比べることができます。
『人事白書』バックナンバーセット イメージ

サンプルページ※画像をクリックすると、拡大してご覧になれます。

  • 『人事白書2020』サンプルページ(2.採用)

    ▲2. 採用
    -新卒採用活動中における採用担当者の裁量

  • 『人事白書2020』サンプルページ(3.育成)

    ▲3. 育成
    ―1on1ミーティングの成功要因

  • 『人事白書2020』サンプルページ(1.戦略人事 8.新しい人事課題)

    ▲1.戦略人事 8.新しい人事課題
    ―オピニオンリーダーによる解説

  • 『人事白書2020』サンプルページ(<巻末特集>人事の近未来予測)

    ▲巻末特集
    ―人事の近未来予測

『日本の人事部 人事白書 2020』の調査結果(一部抜粋) ※随時更新します。

『日本の人事部 人事白書2020』の主な内容(全350ページ)

1 戦略人事

  • 01.CHRO(人事担当役員)の存在
  • 02.戦略人事の定義
  • 03.人事部門と戦略人事
  • 04.戦略人事が機能していない理由
  • 05.戦略人事が機能していない理由の具体的内容
  • 06.戦略人事を実現するための人事の役割

2 採用

  • 01.担当業務
  • 02.新卒採用の年間採用予定人数、採用担当者の人数
  • 03.新卒採用の裁量権に最も強い影響を与えるもの
  • 04.新卒採用活動中における採用担当者の裁量
  • 05.新卒採用担当者が関与する段階
  • 06.新卒採用の成果
  • 07.2020年卒採用のスケジュール
  • 08.2021年卒採用のスケジュール
  • 09.2021年卒採用のスケジュールにおける変更点
  • 10.インターンシップの開催期間
  • 11.インターンシップの参加対象者
  • 12.インターンシップの内容
  • 13.インターンシップの目的
  • 14.インターンシップの効果
  • 15.内定辞退者数の増減
  • 16.内定辞退の防止対策
  • 17.新卒内定者へのフォロー
  • 18.今後の内定者フォローの具体策
  • 19.中途採用の年間採用予定人数、採用担当者の人数
  • 20.中途採用の裁量権に強い影響を与えるもの
  • 21.中途採用予定数の設定
  • 22.中途採用活動中における採用担当者の裁量
  • 23.中途採用担当者が関与する段階
  • 24.中途採用の成果
  • 25.中途採用の体制、募集・選考の現状
  • 26.中途採用の面接官の属性
  • 27.中途採用の面接官の選定理由
  • 28.中途採用の面接官に対するトレーニング状況
  • 29.中途採用の面接官に対するトレーニング内容
  • 30.中途採用における課題

3 育成

  • 01.「人材育成ポリシー」の共通言語化 
  • 02.必要な人材の定義
  • 03.自社の育成施策の手応え 
  • 04.自社の育成施策に手応えを感じる理由
  • 05.従業員の育成に関する悩みや課題
  • 06.1on1ミーティングの導入状況
  • 07.1on1ミーティングの実施予定 
  • 08.1on1ミーティングの浸透
  • 09.1on1ミーティングが浸透していない理由
  • 10.1on1ミーティングの実施頻度
  • 11.1on1ミーティングの実施時間
  • 12.1on1ミーティングでのテーマ
  • 13.1on1ミーティングで期待する成果
  • 14.1on1ミーティングを実施した成果
  • 15.1on1ミーティングの成功要因
  • 16.1on1ミーティングを導入していない理由
  • 17.1on1ミーティングを導入していない企業の今後の予定
  • 18.経営人材を対象とする教育の状況
  • 19.経営人材を対象とする教育の内容
  • 20.経営人材を対象とする教育で学んでいる内容 
  • 21.経営人材を対象とする教育を検討するポジション
  • 22.経営人材を対象とした教育を行う理由
  • 23.経営人材を対象とした教育の成果
  • 24.経営人材を対象とした教育の成果を判断した理由
  • 25.経営人材を対象とした教育を導入しない理由

4 制度・評価・賃金

  • 01.評価・報酬制度の現在と今後の方向性
  • 02.評価制度の運用
  • 03.評価制度の状況
  • 04.評価制度がうまくいっている点、成果を上げている取り組み
  • 05.評価制度の課題
  • 06.評価制度の変更予定・方針
  • 07.人工知能(AI)・ビッグデータ活用による人事評価の変化
  • 08.賃金格差の実態
  • 09.賃金への満足
  • 10.賃金の仕組み・制度への満足
  • 11.賃金のモチベーション・エンゲージメントへの影響
  • 12.同一労働同一賃金の認知度
  • 13.同一労働同一賃金の適用
  • 14.同一労働同一賃金への対応の進捗状況
  • 15.同一労働同一賃金に関する課題
  • 16.同一労働同一賃金に対する実施事項
  • 17.同一労働同一賃金への意見・感想

5 ダイバーシティ

  • 01.ダイバーシティの必要性
  • 02.ダイバーシティを必要とする理由
  • 03.ダイバーシティを必要としない理由
  • 04.ダイバーシティ推進の取り組み状況
  • 05.ダイバーシティ推進に取り組み始めた時期
  • 06.ダイバーシティ推進で取り組んでいる内容
  • 07.ダイバーシティによって実現したこと 
  • 08.ダイバーシティに取り組む過程で感じた課題
  • 09.ダイバーシティ推進の手応え 
  • 10.ダイバーシティが進んだことでの課題 
  • 11.ダイバーシティの課題への対応 
  • 12.女性管理職の割合
  • 13.女性管理職を増やすために行った施策
  • 14.正社員の育児休業取得率
  • 15-1.男性正社員の育児休業取得期間
  • 15-2.女性正社員の育児休業取得期間
  • 16.障がい者雇用率の現状
  • 17.現在雇用している障がい者の障がいの内容や程度
  • 18.今後雇用を検討している障がい者の障がいの内容や程度
  • 19.障がい者雇用に関する課題

6 働き方

  • 01.月80時間以上のフルタイム正社員の割合
  • 02.フルタイム正社員における月間総労働時間の変化
  • 03.労働時間上限の特例超えの割合
  • 04.残業時間削減への取り組み状況
  • 05.残業時間削減に取り組まない理由
  • 06.残業時間削減に取り組み始めた時期
  • 07.残業時間削減のために取り組んでいる施策
  • 08.残業時間削減に取り組んだ効果
  • 09.年次有給休暇の取得状況
  • 10・11.年休取得促進への取り組み状況
  • 12.年休取得に取り組む企業の促進策 
  • 13.年休取得に取り組む企業での取得状況の変化
  • 14.テレワークの導入状況
  • 15.テレワークを導入してからの年数
  • 16.テレワークを導入している目的
  • 17.テレワークを導入した効果
  • 18.休暇中でも仕事ができる体制の導入状況
  • 19.休暇中でも仕事ができる体制の効果
  • 20.勤務間インターバルの導入状況
  • 21.勤務間インターバルの長さ
  • 22.勤務間インターバル確保の工夫
  • 23.勤務間インターバルを導入しない理由
  • 24.従業員の副業・兼業に対する姿勢
  • 25.従業員が副業・兼業を申請する際の申告項目
  • 26.プラットフォームワーカー・ギグワーカーの割合把握
  • 27.副業・兼業先での労働時間の把握状況
  • 28.副業・兼業先での労働時間の把握方法
  • 29.新型コロナウイルス感染症に関する措置
  • 30.新型コロナウイルス感染症への対策に関する課題

7 HRテクノロジー

  • 01.HRテクノロジーの活用・導入状況
  • 02.HRテクノロジー活用の成果
  • 03.HRテクノロジー活用の成果内容
  • 04.HRテクノロジー導入の背景
  • 05.HRテクノロジー活用のための人材の育成・配置
  • 06.人事関連データを分析・活用する上での留意点
  • 07.HRテクノロジー導入による影響
  • 08.HRテクノロジー未活用・未導入企業が期待する効果・影響
  • 09.今後、活用したいHRテクノロジーの分野
  • 10.HRテクノロジー導入で期待する成果

8 組織活性化

  • 01.人手不足の問題化
  • 02.人手不足の職種
  • 03.人手不足の理由
  • 04.人手不足による影響
  • 05.人手不足解消のための対策
  • 06.人員確保のための対策
  • 07.キャリア開発支援の実施状況
  • 08.キャリア開発支援を行う目的
  • 09.キャリア開発支援に関連した施策・制度
  • 10.キャリア開発研修の状況
  • 11.キャリア開発研修のテーマ
  • 12.階層別研修の実施対象
  • 13.キャリア開発研修の実施効果
  • 14.今後、キャリア開発研修を行う目的
  • 15.キャリア開発研修が必要でない理由
  • 16.キャリア開発研修を実施できない理由
  • 17.健康経営の実践状況
  • 18.健康経営実践に期待する効果
  • 19.健康経営の位置づけ
  • 20.経営課題としての健康経営の実践
  • 21.過去2年間で新たに始めた健康経営の取り組み
  • 22.データによる健康経営の成果の測定
  • 23.健康経営の成果測定の際、使用しているデータ
  • 24.データ測定で得られた健康経営の成果の公開
  • 25.健康経営実践による成果
  • 26.健康経営に取り組まない理由
  • 27.健康経営担当者の有無
  • 28.健康経営の社内体制
  • 29.健康経営実践上の課題

オピニオンリーダーによる解説

  • 武蔵大学 経済学部経営学科 教授
    森永 雄太 氏
  • 法政大学 キャリアデザイン学部 教授
    梅崎 修 氏
  • 立教大学 経営学部 助教
    田中 聡 氏
  • 立命館大学 総合心理学部 教授
    髙橋 潔 氏
  • 早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授
    黒田 祥子 氏
  • 株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役
    伊達 洋駆 氏

特別企画 「近未来予測インタビュー」

  • 学習院大学 経済学部 経営学科 教授/一橋大学 名誉教授
    守島 基博 さん

※『日本の人事部 人事白書』は、日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』が、2013年から行っている、全国の企業を対象とした人事実態調査です。
2020年版は、『日本の人事部』会員160,000人を対象にアンケートを実施し、のべ4,620社からの回答をまとめたものです。類似・模倣の調査との混同にご注意ください。