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「従業員のキャリア開発支援」の必要性を感じている企業は約9割に及ぶが、「行いたいができていない」企業が約4割

『日本の人事部 人事白書2020』から、「新しい人事課題」の調査結果の一部をご紹介します。

有給休暇取得日数の増加が3社に1社
HRテクノロジー導入による従業員への効果・影響は

HRテクノロジーを活用・導入したことで、自社の従業員にどのような影響があったのかを聞きました。それによると、有給休暇取得日数の増加が35.6％と最も多い結果となりました。

障がい者雇用率2.5％以上の企業は16.4％
今後の雇用には前向き

障がい者雇用率について聞きました。多かったのは、「0.5％未満」（23.3％）と「2％以上2.5％未満」（22.8％）の二つです。以下、「1.5％以上2％未満」（11.6％）、「2.5％以上3％未満」（9.5％）、「3%以上」（6.9％）、「1％以上1.5％未満」（5.9％）という順になりました。

高業績者と低業績者で「賃金格差」があるのは4社に3社

「上位役職者と下位役職者」「高スキル保有者と低スキル保有者」「高業績者と低業績者」でどれぐらい賃金格差があるかを聞きました。

内定辞退者数は「変わらない」が過半数
フォローに前向きな企業が7割

新卒採用における直近3年での内定辞退者数の増減ぶりを聞いたところ、「変わらない」（52.4％）が過半数を超えました。企業はどのようなフォローをしているのか調査しました。

いま注目される「健康経営」。実践している企業は3割にとどまる

『日本の人事部 人事白書2020』から、「新しい人事課題」の調査結果の一部をご紹介します。

HRテクノロジー導入は人事部門主導が50％
人材の育成・配置には課題も

HRテクノロジー導入企業に導入背景を聞いたところ、最も多かったのが「人事部門が主導で進めた」が50.0％でした。ただし、人材の育成・配置までの対応に至っていないケースもあるようです。

副業・兼業を「認めていない」企業が6割近く

従業員の「副業」「兼業」を認めているかどうかを聞いたところ、最も多かったのは「認めていない」で6割近くを占めました。肯定・黙認の割合は37.0％ですが、この約半数が副業・兼業先での労働時間を把握していませんでした。

半数近い企業がダイバーシティを推進。取り組み開始5年以内は感じる効果が低め

『日本の人事部　人事白書2020』から、ダイバーシティの調査結果を紹介します。

人事評価が業績向上につながっているのは半分以下。業績向上と相関するのは「評価結果をオープンにする」「低評価者へのフォロー」など

『日本の人事部 人事白書2020』から、評価・賃金の調査結果の一部をご紹介します。

注目される経営人材教育。実施している企業の過半数が教育の成果を実感

『日本の人事部 人事白書2020』から、戦略人事の調査結果の一部をご紹介します。

中途採用の面接官トレーニングには消極的？　「今後も実施の予定はない」が約半数

『日本の人事部　人事白書2020』から、中途採用の面接官トレーニングについての結果を紹介します。

9割近くの企業が「戦略人事」の重要性を認識しているが、実際に機能できているのは約3割。理由は管理業務に追われているから？

『日本の人事部 人事白書2020』から、戦略人事の調査結果の一部をご紹介します。

新卒採用の裁量には「人事部門の計画」が最も影響する

『日本の人事部　人事白書2020』から、採用に影響を与える要素の調査結果を紹介します。

1on1の導入割合は4割超。上司の傾聴力が成功の鍵に

『日本の人事部　人事白書2020』から、1on1ミーティングについての調査結果を紹介します。

労務管理分野のHRテクノロジー導入割合は21.3％。リテンション・退職分野はこれから

『日本の人事部　人事白書2020』から、HRテクノロジーの導入・活用状況の調査結果を紹介します。

テレワーク導入率は44.8％。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから

『日本の人事部　人事白書2020』から、テレワークの導入・活用状況の調査結果を紹介します。

人手不足で約8割の企業が悩む。技術職で顕著

『日本の人事部　人事白書2020』から、人手不足の職種や理由、対応策についての調査結果を紹介します。

同一労働同一賃金の施行直前、約7割が対応不十分

『日本の人事部　人事白書2020』から、同一労働同一賃金の対応状況についての調査結果を紹介します。

女性管理職、10％未満が半数以上……6年前から変化乏しく

『日本の人事部　人事白書2020』から、女性管理職の登用についての調査結果を紹介します。