レポート・統計データ - 『日本の人事部』

調査レポート

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全国企業の人事実態調査

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今後の従業員の働き方は「テレワークと出社のハイブリッド」が約8割

今後、従業員の働き方をどのようにする予定なのかを聞いたところ、「テレワークと出社のハイブリッド」(79.0%)との回答が最も多くなりました。

「組織開発を担当する部門がある」企業は約1割
「組織開発を担当する部門はない」企業は約4割

組織開発を担当する部門の状況について聞いたところ、「組織開発を担当する部門がある」との回答は10.7%でした。

業務特性に合わせた対面とオンラインの使い分け。社員のフォローはオフィス主体が6割以上、一人での知的創造業務はリモート主体

ハイブリッドワークを実施する企業が増えていますが、業務によってどのような使い分けをしているのでしょうか。承認作業や研修業務、社員のケアなどの業務について、対面・オンラインの利用度合いを聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです）。社員のケアはオフィス主体で実施している企業が6割以上ありました。

多様な人材がいる効果は「働き方の効率化・生産性向上」と「エンゲージメント向上」が上位

多様な人材がいる結果、企業がどんな状況であるかを聞きました。最も多かったのは「働き方の効率化・生産性向上」(49.3%)で約5割。以下、「エンゲージメント向上」(34.4%)、「人員不足の改善」(31.7%)、「議論の活性化」(27.1%)と続きます。

評価・報酬制度は「能力主義」「成果主義」が約7割と主流。「成果主義」は2020年から9.0ポイント増加

『人事白書2022』では、企業人事を対象に、現在運用している評価・報酬制度についてたずねました。評価・報酬制度として「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も多いのは「能力主義(個人の能力によって評価・処遇する)」で、76.9%でした。『人事白書2020』の結果とも比較しています。

越境学習が「重要だ」「やや重要だ」を合わせると約8割。企業規模が大きいほど重視する傾向

「越境学習」の取り組みの重要性を聞いたところ、「重要だ」(37.9%)と「やや重要だ」(40.2%)を合わせると78.1%で、8割近い企業が重要と考えています。

採用担当者の約6割が新卒と中途を兼務。約5割は採用と、他の人事業務も兼任

『人事白書2022』では、採用を担当している人事に、業務範囲について聞きました。「新卒採用のみ」を担当している人は13.0%、「中途採用のみ」を担当している人は24.7%、「新卒・中途採用を兼任」している人は62.3%でした。回答者の約6割が、新卒・中途採用業務を兼務していることがわかります。

自社のパーパスを明確化できている企業は5割。そのうち約7割の企業では従業員にパーパスが「浸透している」「やや浸透している」

自社のパーパスを明確化できているかどうかを聞いたところ、「できている」は50.0%、「できていない」は35.6%という結果となりました。

組織開発のために行われている施策のトップは「サーベイ実施・サーベイ結果のフィードバック」。組織開発で得られた効果のトップは「コミュニケーションの促進」

組織開発を「行っている」と回答した方に、具体的な施策を聞きました。最も多いのは、「サーベイ実施・サーベイ結果のフィードバック」(65.6%)で、以下、「ビジョンやミッションの浸透」(59.7%)、「上司と部下の1on1」(59.1%)と続きます。

リモートワークで、マネジメント負担が「増加した」と感じる企業が半数近く

オフィス出社のみの働き方と比較したとき、リモートワークでのマネジメント業務の負担はどの程度かを聞きました。増加傾向の回答を合算すると47.6%、軽減傾向は25.3%であり、負担が増加したと感じている企業が22.3ポイント多くなっています。マネジャーから寄せられている課題と合わせて調査しました。

男性育児休業取得率は上昇も、「3%未満」が約3分の1

男性従業員の育児休業取得率を聞きました。最も多かったのは「3%未満」(36.0%)でした。以下、「わからない」(15.4%)、「対象者がいない」(13.8%)、「10～14%」(6.7%)と続きます。

コロナ禍における賃金面での対応として、最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。「特に何もしていない」と回答した企業は37.9%でした。