「従業員のキャリア開発支援」の必要性を感じている企業は約9割に及ぶが、「行いたいができていない」企業が約4割
『日本の人事部 人事白書2020』から、「新しい人事課題」の調査結果の一部をご紹介します。
有給休暇取得日数の増加が3社に1社
HRテクノロジー導入による従業員への効果・影響は
HRテクノロジーを活用・導入したことで、自社の従業員にどのような影響があったのかを聞きました。それによると、有給休暇取得日数の増加が35.6%と最も多い結果となりました。
障がい者雇用率2.5%以上の企業は16.4%
今後の雇用には前向き
障がい者雇用率について聞きました。多かったのは、「0.5%未満」(23.3%)と「2%以上2.5%未満」(22.8%)の二つです。以下、「1.5%以上2%未満」(11.6%)、「2.5%以上3%未満」(9.5%)、「3%以上」(6.9%)、「1%以上1.5%未満」(5.9%)という順になりました。
「上位役職者と下位役職者」「高スキル保有者と低スキル保有者」「高業績者と低業績者」でどれぐらい賃金格差があるかを聞きました。
内定辞退者数は「変わらない」が過半数
フォローに前向きな企業が7割
新卒採用における直近3年での内定辞退者数の増減ぶりを聞いたところ、「変わらない」(52.4%)が過半数を超えました。企業はどのようなフォローをしているのか調査しました。
いま注目される「健康経営」。実践している企業は3割にとどまる
『日本の人事部 人事白書2020』から、「新しい人事課題」の調査結果の一部をご紹介します。
HRテクノロジー導入は人事部門主導が50%
人材の育成・配置には課題も
HRテクノロジー導入企業に導入背景を聞いたところ、最も多かったのが「人事部門が主導で進めた」が50.0%でした。ただし、人材の育成・配置までの対応に至っていないケースもあるようです。
従業員の「副業」「兼業」を認めているかどうかを聞いたところ、最も多かったのは「認めていない」で6割近くを占めました。肯定・黙認の割合は37.0%ですが、この約半数が副業・兼業先での労働時間を把握していませんでした。
半数近い企業がダイバーシティを推進。取り組み開始5年以内は感じる効果が低め
『日本の人事部 人事白書2020』から、ダイバーシティの調査結果を紹介します。
人事評価が業績向上につながっているのは半分以下。業績向上と相関するのは「評価結果をオープンにする」「低評価者へのフォロー」など
『日本の人事部 人事白書2020』から、評価・賃金の調査結果の一部をご紹介します。
注目される経営人材教育。実施している企業の過半数が教育の成果を実感
『日本の人事部 人事白書2020』から、戦略人事の調査結果の一部をご紹介します。
中途採用の面接官トレーニングには消極的? 「今後も実施の予定はない」が約半数
『日本の人事部 人事白書2020』から、中途採用の面接官トレーニングについての結果を紹介します。
9割近くの企業が「戦略人事」の重要性を認識しているが、実際に機能できているのは約3割。理由は管理業務に追われているから?
『日本の人事部 人事白書2020』から、戦略人事の調査結果の一部をご紹介します。
『日本の人事部 人事白書2020』から、採用に影響を与える要素の調査結果を紹介します。
『日本の人事部 人事白書2020』から、1on1ミーティングについての調査結果を紹介します。
労務管理分野のHRテクノロジー導入割合は21.3%。リテンション・退職分野はこれから
『日本の人事部 人事白書2020』から、HRテクノロジーの導入・活用状況の調査結果を紹介します。
テレワーク導入率は44.8%。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから
『日本の人事部 人事白書2020』から、テレワークの導入・活用状況の調査結果を紹介します。
『日本の人事部 人事白書2020』から、人手不足の職種や理由、対応策についての調査結果を紹介します。
『日本の人事部 人事白書2020』から、同一労働同一賃金の対応状況についての調査結果を紹介します。
『日本の人事部 人事白書2020』から、女性管理職の登用についての調査結果を紹介します。
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人事・労務などのバックオフィス業務は、長年にわたって非効率かつ煩雑さが...