「人事白書」関連のコンテンツ

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社内公募制「導入している」は約3割

社内公募制を導入しているかどうかを聞いたところ、「導入している」との回答は34.8％でした。「導入していないが、今後導入する予定」は14.6％、「導入しておらず、今後も導入する予定はない」は44.6％でした。

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障がい者雇用推進の主な課題は、採用の難しさが4割超

障がい者雇用を推進するうえでの課題を、複数回答で聞きました。最も多かったのは「採用が難しい」で、42.7%でした。

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課長クラスを目指す人材の割合「変わらない」が約４割

管理職を目指す人材の割合の変化を聞いたところ、「変わらない」が39.2％と最も多く、2番目に多かった「やや減少した」(18.8%)とは20.4ポイントの差がありました。

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5年前と正社員初任給が変化した理由はなにか。

5年前と比較したときに大卒正社員の初任給が変化している、あるいはしていない理由や目的を、自由記述形式で聞きました。「上がった」とした中では、「採用力を強化するため」や「優秀人材を確保するため」「他社の動向を参考にしたため」といった回答が目立ちました。

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HRBPが「いる」企業は2割未満

HRBPが自社にいるかを企業の人事担当者に聞いたところ、「いる」は16.6％という結果でした。昨年は14.0％だったので、やや増加しています。

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約8割の企業が「タレントマネジメントが重要」

『人事白書2024』でタレントマネジメントの重要性をどのように考えているかを聞いたところ、「大変重要である」（33.2％）、「重要である」（44.8％）の回答を合わせて78.0％となりました。

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約8割の企業が「組織開発は重要」

組織開発の重要性をどのように考えているのかを聞いたところ、「大変重要である」（41.2％）、「重要である」（39.9％）の回答が合わせて81.1％となりました。

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正社員の初任給の5年前との比較。「上がった」「やや上がった」が6割超

2023年度に入社した正社員の初任給について、5年前と比較したときの状況として最も当てはまるものを聞いたところ、「上がった」（35.3％）、「やや上がった」（28.0％）の回答を合わせて63.3%となりました。

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男女の賃金格差解消へ、企業の約4割が評価の公平性や明確性確保に取り組む

男女間の賃金格差解消の取り組みとして、最も多かった回答は「評価の公平性や明確性の確保」でした。「業務の割り振りの調整」「ポジティブアクション」による賃金格差解消の試みは、それぞれ約2割にとどまっています。

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管理職へのサポート「実施していない」が約5割

管理職に対してサポートを実施しているか聞いたところ、「実施していない」が49.4％で「実施している」の34.1％を15.3ポイント上回りました。

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AI人材は「足りていない」が約6割。「充足している」企業は5％未満

AI人材の充足状況について聞きました。最も多かった回答は「足りていない」で59.6％と、過半数を超える企業でAI人材が充足していないことがわかりました。次に多い回答は「必要としていない」で14.9％でした。

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従業員エンゲージメントは上昇傾向にあるも「変わらない」が最多

従業員の「エンゲージメント」の状態が、5年前と比較してどのように変化したかを聞いたところ、「変わらない」(27.5%)が最多で、次は「やや上がった」(22.6%)でした。また、「上がった」(5.7%)と「やや上がった」を合わせると28.3%でした。

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「エクイティ」は約半数が「初めて聞いた」　意味を理解している人は1割

「エクイティ」という言葉の認知度を聞きました。最も多かったのは「初めて聞いた」（49.3%）で約半数でした。「ほとんど正確に意味を理解していた」（10.9%）は、1割にとどまっています。

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課長クラスに昇進させる際の重視事項は「これまでの実績・成果」「保有している能力」が上位に

従業員を課長クラスに昇進させる際に重視していることを聞きました。最も割合が高かったのは「これまでの実績・成果」で、86.3%。以下、「保有している能力」(67.0%)、「人柄」(53.6%)、「評判(周囲からその人物に対する)」(29.6%)、「年齢...

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若手社員に業務を与えるうえで「ストレッチ経験」を重視する企業が約半数

若手社員に業務を与えるうえで重視していることを聞きました。多かったのは、「ストレッチ経験(背伸びをしないと達成できない高い目標への挑戦)ができること」で52.4%、次いで「企業の求める専門性・スキルが身に付けられること」が46.3%でした。

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採用で求める人材要件を選考基準にとし落とし込めている企業は2割以下

採用担当者に、会社で活躍するうえで必要な性格特性や能力、ストレス耐性が明らかになっているかを聞きました。「明らかにし、選考基準に落とし込んでいる」と回答した企業は2割以下でした。

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女性管理職を増やす施策「特に行っていない」が約4割で最多

女性管理職を増やすために、どのような施策を行っているのかを聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で、39.5%。以下、「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度(フレックス、リモートワークなど)の導入・拡充」(31.1%)、「女性活躍...

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「昇進・昇格・選抜」が「人件費の適正化」に対して悪い影響を与えている割合は、他項目と比べて高い

「昇進・昇格・選抜」が、「従業員の仕事に取り組む意欲」「従業員同士の健全な競争意識」「人件費の適正化」にどのような影響を与えているかをたずねました。

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約6割の企業が、直近3年で人材育成方針を改定

『人事白書2023』で調査したところ、人材育成方針が共通言語化された企業は約4割でした。そのうち、約6割が直近3年で方針を改定し、今後2割も改定を予定しています。

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採用力強化へ、企業の57%が人材教育を拡充。報酬改定は約4割が実施

『人事白書2023』で企業の採用力強化策を聞いたところ、「人材教育の拡充」が57%で最多でした。「長時間労働の是正」を45.8%が回答した他、最近注目されている「報酬の改定」は約4割の企業が実施または予定しています。