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「初任給」関連のコンテンツ

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大卒初任給含め一律5000円増へ　コナミグループ

コナミグループ㈱（東京都中央区、東尾公彦代表取締役社長）は来年３月、国内グループ各社の正社員を対象とし、一律5000円のベースアップを行う。グループ会社の一部を除き労働組合はなく、会社方針を明らかにしたもの。大卒初任給も現行の29万円から29万500...

2023 年度新入社員の初任給調査東証プライム上場企業 157 社の速報集計

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4 月 11 日までにデータを得られた東証プライム上場企業 157 社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。

日本企業は初任給をどうして引き上げるのか？～年功賃金という足枷～

春闘と同じタイミングで、日本企業は初任給を引き上げることを表明している。人材確保のためという理由が多いが、それは同時に若手の離職引き留めの効果もある。特に、高度人材では外国人との内外格差が大きく、日本の年功賃金は足枷になっている。そうした外圧も賃上げ...

退職金の前払い含め月給30％増　セガ・７月から

㈱セガ（東京都品川区、杉野行雄代表取締役社長ＣＯＯ）は、今年７月から月額平均給与を30％アップさせる方針を明らかにした。年収ベースで平均約15％増額する。ベースアップや賞与を一部組み込みことにより、基本給ベースでは平均で約20％増額する。一方で新たに...

企業新卒採用予定調査

24年卒の採用を増やす企業は約3割で採用意欲が上昇。約半数の企業が「採用環境の見通しが厳しくなる」。応募者へのPRのために初任給の引き上げを実施・検討している企業は約6割株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：土屋芳明）は...

上限規制にらみ５％以上賃金改善へ　高砂熱学工業

空調設備工事業の高砂熱学工業㈱（東京都新宿区、小島和人代表取締役社長ＣＯＯ）は、来年４月から適用される時間外労働の上限規制などに対応するため、報酬体系の改定に着手する。2024年４月入社者（グローバル職）の大卒初任給を現行の24万2000円から27万...

全社員へ時限的に月３万円増額　オキサイド

単結晶・光部品・光計測装置などの開発・製造・販売を手掛ける㈱オキサイド（山梨県北杜市、古川保典代表取締役社長）は、12月分の給与から時限的に一律３万円を上乗せ支給すると明らかにした。役員を除く全社員約240人（パートタイム労働者含む）を対象とする。前...

「初任給」に関する調査

初任給が高い企業は「志望度が上がる」の回答が8割超「初任給が高い企業は、若手のうちから活躍のチャンスがあると思う」の声株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、2024年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、インターネットアンケートを実施。...

年収水準を平均３％引上げ　最高評価で２割増に　ニコン

㈱ニコン（東京都港区、馬立稔和代表取締役兼社長執行役員）は、10月から従業員の年収水準を平均で約３％引き上げた。管理職層では月例給を３％、賞与を９％高めたうえ、個人業績に基づく賞与のメリハリも拡大した。課長級では最高・最低評価の差を1.7倍から2.8...

来春の初任給　一律２万円増　技研製作所

無公害工法や産業機械の開発、製造販売などの事業を展開する㈱技研製作所（高知県高知市、森部慎之助代表取締役社長）は、来年４月から新規学卒者の初任給を２万円引き上げると明らかにした。学歴別に定めている水準を一律でアップし、四大卒は現行の21万円から23万...

「2022年度決定初任給調査」調査結果の概要

初任給を引き上げた企業は1割増の41.0%引き上げた理由は「人材を確保するため」が過半数人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2022年度決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施し...

2022年度新入社員の初任給調査～「全学歴引き上げ」は41.8％となり、過去10年で最多

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。

ワークス採用見通し調査（新卒：2023年卒）

新卒採用は一転して、前年より「増える」が「減る」を上回る―飲食店・宿泊業を含む多くの業種で、採用意欲は回復へ向かう―株式会社リクルート（本社：東京都千代田区代表取締役社長：北村吉弘）内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、民間企...

2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

一般社団法人日本経済団体連合会は11月17日、『2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」』を発表しました。Ⅰ．調査の基本事項調査目的：新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために 1952 年より毎年実施（東京...

「2021年度決定初任給調査」調査結果の概要

初任給を据え置いた企業が1割増の65.7%据え置いた理由は「現在の水準で十分」が過半数人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2021年度決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施して...

初任給2.2万円引上げへ　住宅手当廃止受け　若手に最大1.5万円ベア　メンバーズ

デジタルビジネス支援事業を展開する㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、4月に入社する学卒者の初任給を2.2万円アップし、一律24.2万円へ引き上げる。独り暮らしの新人に2年間限定で支給してきた住宅手当を廃止するのに伴う措置で、併せて...

58.5％が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5％増【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準

労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。今春闘交渉では政府による経済界への「賃上げ要請」が7年目を迎えたが、米中貿易摩擦を背景とする世界...

新卒求人初任給　2年連続で増加　東京労働局

2年連続で求人初任給が増加――東京労働局（土田浩史局長）は、令和2年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給の集計値は、高校卒、専修卒、短大卒、大学卒の全学歴で前年を上回った。すべての学歴で増加し...

「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表します

厚生労働省では、このほど、「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等...

初任給を引き上げた企業は50.6％。20年ぶりに「引き上げた」が「据え置いた」を上回る～『2019年度決定初任給調査』：産労総合研究所

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年度決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施しています。調査の結果、2019年度の決定初任給(2019年４月に確定した初任給)の水準は...

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