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【ヨミ】シャカイホケン 社会保険

「社会保険」とは、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労働者災害補償保険(労災保険)」の総称です。このうち、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の三つを狭義の「社会保険」、「雇用保険」「労働者災害補償保険(労災保険)」の二つを「労働保険」と呼ぶのが一般的です。ここでは、「社会保険」と呼ばれる「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」について、加入するために必要となる手続きや、保険料の計算方法などを解説します。
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1.社会保険の加入条件

社会保険とは

狭義の社会保険には、業務と関係のない私的な病気やケガなどに対して給付を行う医療保険である「健康保険」、老齢や障害などに対して支給する保険である「厚生年金保険」、要介護状態になった時に支給する保険である「介護保険」の三つがあります。保険の目的と給付内容は、それぞれ以下の通りです。

健康保険
【目的】
・労働者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産、および被扶養者の疾病、負傷、死亡、出産などに関して、保険給付を行う制度(会社と個人が分担)。病院で「健康保険被保険者証」を提示し、一部負担金を支払うことで診察を受けられ、必要に応じて薬剤を処方してもらうことができる。運営主体は全国健康保険協会「協会けんぽ」と、健康保険組合「組合健保」(労働組合とは異なる団体)に分かれるが、給付内容はほぼ同じである

【給付内容】
・給付には、病気やケガで治療を受けたときに給付される「療養の給付」のほか、「入院時食事療養費」(入院して食事療法を受けたとき)、「特定療養費」(病気やケガで特定された治療を受けたとき)、「療養費」(医療費を立て替え払いしたとき)、「高額療養費」(一部負担が高額になったとき)、「移送費」(移送費用を支払ったとき)、「傷病手当金」(病気やケガで仕事を休んだとき)、「出産手当金」(出産のため会社を休んだとき)、「出産育児一時金」(出産したとき)、「葬祭料(費)」(死亡したとき)などがある


厚生年金保険
【目的】
・労働者の老齢、傷害、死亡に対して給付を行い、本人とその家族の生活の安定を図ることを目的とした制度(会社と個人が分担)。また、厚生年金保険の被保険者は、同時に「国民年金保険」の二号被保険者となるため、全ての国民に共通する「国民年金」から支給される「基礎年金」を受給すると同時に、それに上乗せした給付が行われる
【給付内容】
・給付には、65歳から死亡するまで支給される「老齢厚生年金」や傷害の状態にある期間支給される「傷害厚生年金」、遺族になった時に支給される「遺族年金」などがある


介護保険
【目的】
・40歳以上の高齢者に対して、介護を必要とする状態となっても自立した生活が営めるよう、必要な保健医療サービスや福祉サービスに関する給付を行う制度(会社と個人が分担)。加入対象は国内に住所を有する40歳以上の人で、65歳以上は「第一号被保険者」、40歳以上65歳未満は「第二号被保険者」に区分される。保険給付が受けられるのは、次の要件を満たした者である。

第一号被保険者(65歳以上)
寝たきりや認知症などで、常時介護を必要とする状態(要介護状態)、または常時介護は必要としないが身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった者

第二号被保険者(40歳以上65歳未満)
老化が原因とされる病気(特定疾病)により、要介護状態や要支援状態になった者

【給付内容】
・給付は、「要介護」と判定された者が受ける「介護給付」と、「要支援」と判定された者が受ける「予防給付」に分けられる。給付されるサービスには、「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」「居住介護支援・介護予防支援」「施設サービス」などがある

加入条件

(1)加入対象となる事業所(強制適用事務所・任意適用事務所)

社会保険は、国の社会保障制度の一環として実施されるものです。そのため、一定の条件に当てはまる事業所と従業員は、その意思にかかわらず社会保険に加入する義務があります。加入の手続きを取らない場合、法律で罰せられることがあるので注意が必要です。

まず、以下の条件に該当する事業所は、社会保険の適用対象となります。これらの事業所は法律で社会保険への加入が義務付けられており、「強制適用事業所」と呼ばれます。

強制適用事業所
  1. 事業主を含む従業員が1人以上いる法人事業所
  2. 常時使用の従業員が5人以上いる法定16業種の個人事業所
    製造業、土木建設業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介斡旋業、集金案内広告工業、教育研修調査業、医療保険業、通信法同業など

「強制適用事業所」以外であっても、以下の条件を満たした場合、任意で社会保険に加入することができます。これらの事業所は、「任意適用事業所」と呼ばれます。

具体的には、事業所で働く半数以上の人が適用事業所となることに同意した上で、事業主が申請して厚生労働大臣(日本年金機構)の許可を受けることにより、適用事業所となります。なお、「任意適用事業所」の場合、健康保険のみ、厚生年金保険のみのどちらか一つの制度だけを加入することができます。

任意適用事業所
  1. 常時使用の従業員が5人未満の個人事業所
  2. 個人経営で、常時使用の従業員が5人以上の下記業種の事業所
    第一次産業(農林水産業)、サービス業(理容・美容業、飲食店、料理店、クリーンング店等)、士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)、宗教業(神社、寺等)


(2)加入対象となる従業員

社会保険の加入対象となるのは、以下の条件を満たす従業員です。2016年10月から社会保険の適用拡大が行われ、正社員だけでなく、以下の2~3に示したパートタイム・アルバイトなどの短時間労働者でも、一定の条件を満たしていれば加入対象となりました。

なお、社会保険に加入させるべき従業員を未加入のまま放置していると、罰則が科せられることがあります。そのため、短時間労働者が多い事業所などは、自社に加入対象となる従業員がいないかどうか、加入条件と照らし合わせて確認を怠らないことが大切です。

社会保険の加入対象
  1. 適用事業所に使用されている者(正社員・一般従業員)(健康保険は75歳未満、厚生年金保険は70歳未満)
  2. 1週間当たりの所定労働時間と1ヵ月当たりの所定労働日数が、一般従業員の4分の3以上の者
  3. 上記の要件を満たしていなくても、以下の全ての条件に該当する者
    ・週の所定労働時間が20時間以上
    ・継続して1年以上勤務している(もしくは勤務する見込みがある)
    ・月給が8万8000円(年収106万円)以上(*)
    ・学生ではない
    ・社会保険の対象となる従業員が501人以上の事業所に勤務している(500人以下の事業所でも、労使で合意があれば加入できる)
(*)この106万という数字がいわゆる「106万の壁」といわれるものです。

2.社会保険の手続きの流れ

提出する書類

ここからは、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する際の手続きについて解説します。原則的に、健康保険と厚生年金保険の手続きは同時に行います。なお、介護保険は従業員が40歳になった際に適用されます。

まず、「会社設立時」に提出する書類です。社会保険加入の対象となる「強制適用事業所」は会社を設立してから5日以内、また「任意適用事業所」は従業員の半数以上の同意を得た後、日本年金機構に以下の書類を提出します(電子申請や郵送での提出も可能)。

これらの必要書類は、所轄の年金事務所で受け取るか、日本年金機構のHPからダウンロードできます。また、必要書類を提出する際には、事業所の形態に応じて以下に記したような添付書類が必要となります。

「会社設立時」に提出する書類
提出書類
  • 健康保険、厚生年金保険新規適用者
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)*被保険者に扶養家族がいる場合
  • 保険料口座振替納付(変更)申出書

添付書類
  • 法人事業所:法人の登記簿謄本(原本)
  • 事業主が国、地方公共団体、法人:法人番号指定通知書などのコピー
  • 強制適用事業所(個人事業所):事業主世帯全員の住民票(原本)、事業所の賃貸契約書のコピーなど
  • 任意適用事業所(個人事業所):任意適用申請書、従業員の任意適用同意書、事業主世帯全員の住民票(原本)、公租公課の領収書1年分


(2)「従業員の採用時」に提出する書類

適用事業所が従業員を採用した際には、採用した日から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を、日本年金機構へと提出します。また、パート・アルバイトなど短時間労働者が被保険者となる場合については、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(短時間労働者用)」を使用します。

「従業員の採用時」に提出する書類
従業員を採用した場合……健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
パート・アルバイトなど短時間労働者の場合……健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(短時間労働者用)
扶養者がいる場合、追加・削除の場合……健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)


(3)「扶養者がいる場合・追加・削除時」に提出する書類

被保険者に「被扶養者」がいる場合、または追加・削除などがあった場合は、その事実が発生してから5日以内に「健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)」を、日本年金機構へと提出します。扶養に入る場合、扶養に入る人の年収が130万円未満であることが条件となります。

(2)(3)の書類についても、所轄の年金事務所で受け取るか、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

「扶養者がいる場合、追加・削除の場合」に提出する書類
扶養者がいる場合、追加・削除の場合……健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)



なお、社会保険における扶養者は、以下の範囲の者が該当します。

扶養者の範囲
被保険者と同居している必要のない者……配偶者、子、孫、弟妹、父母、祖父母など直系尊属
被保険者と同居していることが必要な者……上記以外の3親等内の親族(兄姉、伯叔父母、甥姪とその配偶者など)、内縁関係の配偶者の父母および子(該当配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

「資格」喪失の際の手続き

従業員が退職(解雇・死亡)や雇用形態の変更などによって社会保険の「資格」を喪失した際、事業主は「資格喪失届」(被保険者資格喪失届)を提出しなくてはなりません。「資格喪失届」の提出は、以下のような流れに沿って行います。

なお、70歳で厚生年金保険被保険者資格を喪失、75歳で健康保険被保険者(被扶養者)資格を喪失するので、注意が必要です。

(1)「資格喪失届」の作成

まず、日本年金機構や加入している健康保険組合から「資格喪失届」を入手し、必要事項を記入します。

(2)退職者から「保険証」の返却

「資格喪失届」を提出する際、「保険証(被保険者証)」の添付が必要となります。そこで、退職者から「保険証」の返却を求めます。

(3)「資格喪失届」の提出

「資格喪失届」は、従業員が退職した翌日から5日以内に、年金事務所または事業所が加入している健康保険組合に提出します。その際、保険証は添付して提出するのが基本となるため、何らかの事由で返却されない場合には、「健康保険被保険者証回収不能・消失届」を提出し、対応します。

(4)退職者が継続して保険の加入を規模する場合(健康保険の任意継続)

資格を喪失した従業員が、継続して「健康保険」の加入を希望するケースがあります(健康保険の任意継続)。この場合、資格喪失の前日(退職日)までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すれば、退職者は「任意継続被保険者資格」を取得することできます。退職者から依頼があった場合には、届出用紙の作成が必要不可欠となります。

健康保険の任意継続は、それまで会社の健康保険に加入していた権利を尊重するべきであるという趣旨の下、希望すれば2年間に限り、健康保険を継続できるようにしたシステムです。そして2年間を過ぎると、自動的に脱退することになります。

(5)「資格喪失届」届け出後の対応

労働基準監査局などによる調査が行われる場合、社会保険の「資格喪失届」の提出を求められることがあります。そのような事態に備えて、「資格喪失届」の控えは、まとめて一ヵ所に保管しておくことが重要です。

退職者から被保険者番号などについて問い合わせがあったり、年金事務所から退職した社員のことについて問い合わせが入ったりする場合もあります。社員名簿や社会保険台帳に退職日と退職事由を明記しておくことで、スムーズに対応することができます。

従業員が40歳になった時の手続き(介護保険への対応)

従業員の年齢が40歳に達すると「介護保険法」の適用を受け、介護保険に加入することになります。

介護保険は健康保険の手続きと連動しているため、40歳になった日の属する月から、自動的に介護保険に加入する(第二号被保険者となる)仕組みとなっています。従業員が40歳になったとしても、会社として年金事務所や健康保険組合に届出を出す必要はありません。

その月の健康保険料に、介護保険料が上乗せされる形で保険料を納付します。そのため、被保険者に該当しない40歳未満の人よりも、健康保険料率は2%前後高くなります。

65歳以上(第一号被保険者)になると、介護保険は健康保険と切り離されることとなり、原則、毎月の年金収入から天引きされる形に変わります。この手続きも、介護保険加入の際と同様に自動的に行われるので、関連機関への手続きは不要です。

3.社会保険料の計算

社会保険料の計算で実際に行うこと

毎年7月の時点で、4月、5月、6月の3ヵ月間に支払われた給与の平均額を算出する。これが「報酬月額」となる ※お金(基本給、諸手当など)だけでなく、現物支給される物(通勤定期券、回数券、食券など)も金額に換算して計算する
日本年金機構や健康保険協会、各健康保険組合から定期的に送付される「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」(標準報酬月額表)を参照し、報酬月額からあてはまる保険料を探す
算出された保険料を、会社と従業員が50%ずつ負担する

社会保険料の計算方法

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は、「標準報酬月額」に一定の割合「保険料率」を掛け合わせて計算します。

・健康保険料=標準報酬月額×健康保険料率 ・厚生年金保険料=標準報酬月額×厚生年金保険料率(18.30%:2017年9月~)

ただし、実際には計算式を使って算出することはありません。「標準報酬月額」とそれに対する社会保険料額を一覧にしてまとめた「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」が、日本年金機構や健康保険協会から定期的に送付されるからです。事業主は、「標準報酬月額」だけ算出すれば、「社会保険料」(健康保険料・厚生年金保険料)が自動的に分かるようになっています。

「標準報酬月額」とは

「標準報酬月額」は、毎年1回7月の時点で、4月、5月、6月の3ヵ月間に支払われた給与(報酬月額)の平均額を、「標準報酬月額表」の「等級区分」に当てはめて決定したものです。

この「標準報酬月額」は、その年の9月1日から1年間有効となり、翌年8月31日まで同じ額の社会保険料が天引きされます。その間、基本給や通勤交通費などの変動があって、よほど大きく給与(報酬月額)が変わらない限り、「標準報酬月額」が改定されることはありません。

なお、健康保険の「等級」は第1等級(5万8000円)から第50等級(139万円)、厚生年金保険の等級は1等級(8万8000円)から31等級(62万円)に区分されています。

4月から6月の残業代が多くなると社会保険料が上がるのは、このような「標準報酬月額」の決め方によるものです。なお、新入社員の場合は、基本的に初任給の給与額面をベースに計算します。社会保険料は、会社と従業員が50%ずつ負担します。

実務の上で注意が必要となるのが、ここで言う「報酬」は労働基準法上の「賃金」とは定義が異なり、労働を提供した対価として受け取る物が全て対象となること。そのため、お金(基本給、諸手当など)だけでなく、現物支給される物(通勤定期券、回数券、食券など)も含まれます。以下、社会保険料がかかる手当・かからない手当のまとめです。

社会保険料がかかるもの(標準報酬月額に含まれるもの)……基本給、家族手当、住宅手当、残業手当、役職手当、通勤手当、年4回以上支給される賞与、食事(食事券)、住宅、通勤定期など現物で支給されるもの

社会保険料がかからないもの(標準報酬月額に含まれないもの)……労働の対象とされないもの(お祝金、見舞金など)、臨時的に受け取るもの(大入り袋、出張旅費)、年間3回まで支給される賞与

社会保険料の計算に当たっては事務処理上、面倒な要素がありますが、計算方法(処理方法)はいつも同じです。一定のルール(社会保険料率・社会保険料額)の下、間違いなく対応することが大切です。

*          *

少子高齢化が急激に進展し、社会保険もその実態に合わせて、変更を余儀なくされています。例えば、厚生年金保険におけるパート労働者の適用拡大は大きな課題となっています。今後、社会保険についてはさまざまな改定が予想されます。そのためにも、日頃から関係省庁の動きをウオッチし、的確に実務面で対応していく姿勢が大切です。

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