副業に関する定点調査（2025春）

副業経験、副業意向ともに3年前から８ポイント以上増加 「育児・介護休業法」改正に関する認知度も調査


「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルイノベーション株式会社lotsful Company（本社：東京都港区、lotsfulCompany代表：田中 みどり）が運営する副業人材マッチングサービス『lotsful（ロッツフル）』は、副業に関する定点調査を四半期ごとに実施しています。このたび、2025年5月に実施した調査の結果をお知らせします。13回目となる今回は、2025年4月1日から段階的に施行されている育児・介護休業法の改正の認知度やライフステージの変化におけるはたらき方の意向についても調査しました。

調査サマリー
・副業経験者、今後の副業意向ともに、3年前の調査から8ポイント以上増加
・平均副業月収「20万円以上30万円未満」の割合が過去最多に

参考データ
・「育児・介護休業法」の改正について3割以上が知らないと回答
・ライフステージの変化に応じ、リモートワークなど「本業での柔軟なはたらき方」を希望する方が約3割と最多
・副業経験者は未経験者と比べ、育児や介護などライフステージの変化を学び直しや副業への挑戦機会と捉える傾向
・「育児・介護休業法」の改正を機に企業がより取り組むべきことは「利用しやすい職場風土の形成」

調査結果

副業経験者、今後の副業意向ともに、3年前の調査から8ポイント以上増加

副業経験者の推移を見ると、直近半年間で副業を「実施した」の回答者率は前回調査（2025年2月）の38.6%から42.2％へ3.6ポイント増加し、今後の副業意向も「実施するつもりだ」の回答者率が前回調査の48.3％から51.8%へ3.5ポイント増加していました。また、調査を開始した3年前（2022年5月）の調査結果と比較してみると、副業経験者は8.1ポイント、副業意向は8.6ポイント増加しており、副業というはたらき方の選択肢が、徐々に広がっていることが分かります。
 

平均副業月収「20万円以上30万円未満」の割合が過去最多に

副業経験者を対象に、副業で得た月あたりの平均収入について尋ねたところ、全体では、「5万円未満」の回答が最も多く26.8%となりました。また、時系列の推移で見ると、平均副業月収が「20万円以上30万円未満」と回答した方の割合が14.4%まで上昇しており、2022年の調査開始から過去最多となりました。

また、副業職種別で見ると、副業で月30万円以上稼いでいる割合が高いのは「企業の経営者（49.8%）」、次いで「広報（43.6%）」、「事業開発（41.3%）」となり、いずれも40%を上回る結果となりました。単価の高い印象がある社外顧問や副業CxOだけでなく、自治体やスタートアップなどからPR知見やメディアリレーションを必要とされる広報、社外の専門家に実践的なアイデアを求める大手新規事業などの現場で、比較的高い副業収入を得やすいことが伺えます。

 【参考データ】
「育児・介護休業法」の改正について3割以上が知らないと回答

2025年4月1日より段階的に施行されている「育児・介護休業法」の改正について、どの程度知っているか尋ねたところ、「聞いたことすらない」が最多の31.5%となりました。

副業経験者における「育児・介護休業法」の認知度では、「内容を知っており、理解している」と回答した方が44.5%と全体よりも高い結果となり、副業を行っている方々のほうが、制度改正への関心が強い傾向が示唆されました。

ライフステージの変化に応じ、リモートワークなど「本業での柔軟なはたらき方」を希望する方が約3割と最多

育児や介護などライフステージの変化があった際、どのようなはたらき方を希望するか尋ねたところ、最多は「リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務など本業での柔軟なはたらき方」の30.5%、次いで、「仕事よりも育児・介護を優先し、一時的に仕事を休止・縮小したい」が25.4%となりました。

副業経験者とそうでない方を比較すると、「会社の制度を活用して、キャリアの棚卸しや学び直しの時間にしたい」の回答者の比率が副業経験者では30.1%、そうでない方では8.3%と21.8ポイントの差があり、回答選択肢の中で最も差が出た結果となりました。また、「本業の仕事量を減らし、副業や業務委託に挑戦したい」「社内副業や社内異動制度を利用して異なる部署での業務を経験したい」などの回答においても、副業経験の有無によって大幅なポイント差があり、副業経験者のほうが、育児や介護などライフステージの変化を、学び直しや副業への挑戦機会として捉える傾向があると考えることができます。

「育児・介護休業法」の改正を機に企業がより取り組むべきことは「利用しやすい職場風土の形成」

今回の「育児・介護休業法」の改正を機に、企業がより取り組むべきと感じることを尋ねたところ、「利用しやすい職場風土の形成」が32.4%と最多となりました。企業では形式的な導入ではなく、実際に従業員が利用しやすい環境を整備することが最も重要であることが分かりました。

調査概要
調査手法：インターネット調査（Fastask）
調査対象：全国の企業に勤める会社員 20～40歳代の男女
調査期間：2025年5月1日(木)～5月4日(日)
対象人数：674人

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（パーソルイノベーション株式会社／6月26日発表・同社プレスリリースより転載）