退職金の前払い含め月給30%増 セガ・7月から ㈱セガ(東京都品川区、杉野行雄代表取締役社長COO)は、今年7月から月額平均給与を30%アップさせる方針を明らかにした。年収ベースで平均約15%増額する。 ベースアップ...
子の不登校で休業・時短も 共同印刷 共同印刷㈱(東京都文京区、藤森康彰代表取締役社長)は、子の不登校や不妊治療を理由に活用できる「ライフサポート休業制度」を導入した。本人の申出によって最長2年間の休業、また...
Yahoo! JAPAN 人事制度を拡充 「育児による休暇取得がしやすい環境整備」や「主体的な成長を支援する社内異動制度」など、従業員一人ひとりがより安心して働き、成長できるよう人事制度を拡充 ヤフー株式会社(...
給与維持し隔週で週休3日制へ アジャイルウェア プロジェクト管理ツールの開発・提供などの事業を行う㈱アジャイルウェア(大阪府大阪市、川端光義代表取締役CEO)は、8月から「隔週で週休3日制」を採用した。給与水準やフレッ...
総合職人材を8領域に区分 伊予銀行・新制度 ㈱伊予銀行(三好賢治頭取)は、総合職を8つのキャリアフィールドに区分し、各領域での専門性向上をめざす新人事制度を導入する。特定領域に秀でたコンサルティング集団をめざし、ゼ...
【イオンリテール】従業員12万人の「働き方が変わる」従業員体験価値(EX)を高める取り組みを全店へ 勤務シフトをAIが自動作成、チームの業務改善プロセスを進化 イオンリテールは、当社が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環となる「従業員体験価値(EX)...
イトーキ テレワーク勤務制度をリニューアル 株式会社イトーキ(本社:東京都中央区 社長: 湊 宏司)は、柔軟で多様な働き方を実現するために2022年7月1日付でテレワーク勤務制度を改定し、従来の在宅勤務に加えて、従...
NTTグループ リモートワークを基本とする新たな働き方導入 NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ(健康経営)をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入しま...
リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ第2弾 組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO草鹿 泰士)...
週休3日制 給与維持して週32時間試行 インターリンク インターネットプロバイダ業務などを営む㈱インターリンク(東京都豊島区、横山正代表取締役)は、毎週水曜日を休日とする週休3日制を試験導入した。給与水準は維持したまま週40時...
3M、新たな働き方制度「Work Your Way」を導入 「在宅勤務」、「出社」、「ハイブリッド」から社員が選択 スリーエム ジャパン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役:宮崎 裕子)は 5月 1日(日)より、新たな働き方...
オープンハウスグループ「営業職は一日2時間から就業可能に」育児と仕事の両立を支えるOPENキャリアデザイン制度 株式会社オープンハウスグループ(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」)は、2022年4月及び10月施行の育児介護休業法の改正に伴い、当社の人事制度...
60歳一律役職定年の廃止、副業を中心とした「越境キャリア支援制度」を導入 大和ハウス工業 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2022年4月1日、60歳で一律に設定されている役職定年を廃止し、給与などの処遇を改善することで、シニア社員のさ...
デジタルホールディングス、育児支援制度「チャイルドケア休暇」を制定 配偶者の産前産後に最長20日間の休暇付与で男性育休を促進 グループ全社で「男性育休100%宣言」に参画 日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホー...
役職・賃金維持して65歳定年に ソラスト 医療事務の受託事業や介護、保育施設を運営する㈱ソラスト(東京都港区、藤河芳一代表取締役社長 CEO)は、4月から現行60歳の定年年齢を延長し、65歳まで既存の人事処遇制度...
ミクシィ、リモートワークとオフィスワークを融合した新しい働き⽅「マーブルワークスタイル」を4月より正式に制度化 部署ごとに最適な出社回数を選択でき、フルリモートワークも可能に 12時までに出社が可能な範囲で日本全国どこでも居住を認め、交通手段の範囲を拡大 株式会社ミクシィ(東京都...
出生後1年内は40日まで柔軟に 双日・有給育休制 双日㈱(東京都千代田区、藤本昌義代表取締役社長 CEO)は、改正育児・介護休業法による育児休業制度の拡充に先立ち、4月から男女共通の「産後育児休暇」を導入する。出生後1年...
月45時間限度で今春副業解禁へ ソミックグループ 自動車部品の開発・製造などの事業を行うソミックマネージメントホールディングス㈱(静岡県浜松市、石川雅洋代表取締役社長)は、今年4月から同社グループ内で兼業・副業制度、選択...
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急措置として全社員のベビーシッター利用支援を拡大 株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:夏野剛、以下 KADOKAWA)は、新型コロナウイルスの感染拡大による保育園や学校などの休園・学級閉鎖・休...
NECグループの新たな働き方改革「Smart Work 2.0」を本格展開 ~DX推進とハイブリッドワークへの移行により社員の自律的な働き方を促し、働きがい向上へ~ NECグループは、カルチャー変革の一環として働き方改革「Smart Work」...