多様な社員の活躍に向けた柔軟な人事制度の導入へ～グループ29社2万5千人対象、複業解禁・服装自由化・フレキシブルワーク推進：パーソルホールディングス 総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）は、「Diversity, Inclusion & Equali...
「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に開催します（厚生労働省） 厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に大阪と東京で開催します（入場無料）。 今回のシンポジ...
日本企業の後継者不在率、全体の66.4％。「非同族」を後継者候補とする企業、2017年から1.5ポイント上昇～全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）：帝国データバンク 地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られている。経済産業省が2017年10月に公表した試...
社員が休みやすい環境づくりへ～毎月1回全社一斉休暇を取得する取り組み：TBWA HAKUHODO TBWA HAKUHODOは、毎月１回（第二週の金曜日）全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始します。昨今、日本では、長時間労働の是正が社会的に大きな課題と...
時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を導入：住友商事 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一...
社員のがん治療と仕事の両立を支援～がん総合検診を導入し、早期発見から医療支援まで社員をサポート：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける職場づくりの一環として、CT...
採用時の最低時給は975円、最低賃金を101円上回る。企業の8割で賃上げ実施に加え、4割超で給与体系見直し～最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）：帝国データバンク 2018年10月1日～中旬にかけて、最低賃金が改定される。2018年度の最低賃金の改定は、政府が「未来投資戦略2018」（成長戦略）や「経済財政運営と改革の基本方針201...
働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充～テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約2万人へと拡大：デンソー 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象...
同性パートナーも配偶者として認定、配偶者及びその家族に関わる制度全般を適用：カルチュア・コンビニエンス・クラブ カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 増田 宗昭、以下ＣＣＣ）を中心とするCCCグループでは、2018年10月1日より、...
学生の内定（内々定）率は88.9%。就職活動の継続率は20.8％で約5人に1人の学生が就職活動を継続中～「あさがくナビ 2019年卒 内々定率調査」（9月度）：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長：中井清和）は、2018年9月1日～9月10日に、「あさがくナビ2019」会員に向けて、就職状況に関するインタ...
『Work Style Innovation』第二弾として、グループ各社にてフレックスタイム制・テレワーク勤務制を導入～人材最適配置プログラム『Career Growth Program ”Next Way”』も始動：USEN-NEXT HOLDINGS 株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：宇野 康秀）は、働き方改革推進の一環として、「Work Style Innov...
11時間以上の勤務間インターバル制度を導入開始～終業から始業までのインターバル時間を欧州の基準レベルに合わせ、従業員の健康維持を図る：レオパレス21 株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、従業員の健康維持やワークライフバランスの確保を主な目的とし、「勤務間インターバル制度」を20...
国際スポーツ大会のボランティア活動を推進～スポーツボランティア参加者へ休暇を付与する制度「PESPO（ペパボスポーツイベントサポーター）」を導入：GMOペパボ GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ）は、2018年9月1日より、スポーツボランティア参加者へ休暇を付与す...
中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開します（中小企業庁） 中小企業庁では、中小企業で働く従業員等を、将来、社内の中核的な人材に成長できるよう育成するため、社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上術」を始めとした専門知識などの...
「男性社員1ヵ月以上の育児休業完全取得」を宣言～「キッズ・ファースト企業」として、ダイバーシティ推進の取り組みを一層加速：積水ハウス 積水ハウス株式会社は、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、ダイバーシティ推進の取り組みを一層加速させます。その取り組みの1つとして「男性社員1...
従業員の健康増進を目的として、熱中症対策「クーリングブレイク」制度を導入：ベーシック Webマーケティングサービスや比較メディア事業を展開する株式会社ベーシック（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋山勝、以下ベーシック）は7月25日、従業員の健康維持と増進...
「休み方改革」実現なるか 1時間単位での有給取得、導入進む 政府の後押しもあり、有給休暇取得などを促す「休み方改革」が進んでいる。社員がより柔軟に休暇を取得できるよう、制度を見直す企業も増えている。 島津製作所は2017年...
「三井ダイレクト損保 健康宣言」を制定～健康宣言を制定し、健康経営を推進：三井ダイレクト損害保険 MS&ADインシュアランス グループの三井ダイレクト損害保険株式会社（取締役社長：船木 隆平／URL）は、2018年6月26日に「三井ダイレクト損保 健康宣言」を制定した...
社長を推進リーダーとして働き方改革活動を積極的に展開～オカムラの働き方改革「WiL-BE（ウィル・ビー）」：オカムラ 株式会社オカムラは、2018年6月より、これまでの働き方改革に関するさまざまな取り組みを「WiL-BE（ウィル・ビー）」と総称し、代表取締役社長の中村雅行を推進リーダーと...
働き方の柔軟性を拡大し、メリハリのある働き方を実現する「ウルトラフレックス制度」を導入～働き方制度を革新させ、さらに柔軟な働き方を実現：富士ソフト 富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：坂下 智保）は、働き方の柔軟性を拡大し、メリハリのある働き方を実現する「ウルトラフレックス制度」を、7...
