RPAを全社へ導入。年間最大41,000時間の業務削減目指す～生産性向上・働き方改革を推進：ヒューマンホールディングス ヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也、以下「当社」）は、6月1日より定型的な業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オ...
パートタイム労働者活用のカギは「教育」と「評価」？ 採用売り手市場が続く中で、パートタイム労働者の活用に注目が集まっている。 厚生労働省は今月一日、パートタイム労働者の活躍推進に取り組む企業を表彰する「パートタイム...
「働き方改革」を後押しする？ 地方のサテライトオフィス設置が活発に 地方にサテライトオフィスを設置する企業の動きが活発化している。 株式会社ベネフィット・ワンは、愛媛県南宇和郡愛南町の「愛南サテライトオフィス」を今月5日に開設。地...
ソフトバンクショップとワイモバイルショップを元日休業～ショップスタッフの働き方改革推進の一環として2018年より原則として元日を休業日に：ソフトバンク ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄は、ショップスタッフの働き方改革推進の一環として、ソフトバンクショップとワイモバイルショップにおいて、2018年より原則と...
人事制度「MOM(マム)」を開始～保育園料の全額補助を含む四つの支援で早期の職場復帰を後押し：Sansan Sansan株式会社は、産前産後休業・育児休業取得者の早期職場復帰を後押しすることを目的とした人事制度「MOM（マム）」(*1)を開始しました。当社で産前産後休業・育児休...
企業の生産性向上に向け、「眠り」への関心高まる 生産性向上は企業にとって重要なテーマだが、そのための取組みとして現在注目されているのが、従業員の「睡眠」のサポートだ。 吉野家では年内にも、従業員の睡眠改善を目的...
働き方改革を推進し、2年間で月平均残業時間39.4%削減～2017年度上半期における月平均残業時間は16.0時間：メンバーズ 株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、2017年度上半期(4月～9月)における月平均残業時間が16.0時間（前年同期比...
新しい人事制度として「副業」、週あたり4日、32時間、週休3日の労働形態を選択できる勤務制度「週休3日制」、「短時間勤務制」を導入～インディバル働き方改革への取り組み：インディバル アルバイト求人メディアサービス『ショットワークス』『シフトワークス』を運営する株式会社インディバル（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡邉 英助、以下インディバル）は、2...
1分単位で残業時間を予測し、レコメンドする仕組み『レコメンド残業システム』を自社導入～不公平感のない適正な残業申請を実現：ランドスケイプ 株式会社ランドスケイプ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長:福富 七海、以下 ランドスケイプ）は、 従業者の適正な労働時間（残業時間）を予測し、企業から従業者に残業時間を...
がんになっても安心して働き続けられる社会へ 活発化する企業の支援 がんに罹患した社員に対して、支援を行う企業の動きが活発化している。 テルモ株式会社では、今年1月に「がん就労支援ルール」を新設。がんに罹患した社員が治療しながら働...
管理職が世界中どこからでもリモートマネジメントを実施 「どこでも管理職」制度を導入～拠点に縛られず活躍できる管理職のキャリアパスを実現：リゲイン 株式会社リゲイン(本社：東京都港区、代表取締役CEO:小野澤 秀人 以下「当社」)は、管理職であっても場所にこだわらずに活躍でき、多種多様な働き方を推奨する「どこでも管理...
フレックスタイム制度の全社導入～一部社員のみだった適用対象を全社に拡大。多様な働き方の実現に寄与：大和総研ホールディングス 株式会社大和総研ホールディングス、株式会社大和総研、株式会社大和総研ビジネス・イノベーション（代表取締役社長：草木 頼幸）は、本年7月1日よりフレックスタイム制度を全社導...
ホラクラシー型の人事制度を導入～リモートワーク・副業可能。居住地や雇用形態を問わず、従業員が働きがいを持てる組織へ：キャスター オンラインアシスタントサービス「CasterBiz」を展開する株式会社キャスター（本社：東京都渋谷区、代表取締役 中川祥太、以下キャスター）は、2017年6月6日に、新た...
就業規則上の関連制度の運用を見直し 同性パートナーも配偶者として福利厚生を適用：リクルートホールディングス 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄、以下リクルート）は、全ての従業員が自分らしさを活かし、個性が尊重される職場...
ヤマト運輸 「働き方改革」の基本骨子を機関決定～宅急便の配達時間帯の指定区分の見直し、荷物量の抑制、基本運賃値上げなど、事業モデルを見直し、労働環境の改善へ：ヤマトホールディングス ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕、以下ヤマト運輸）は、4月13日開催した取締役会において「働き方改革」の基本骨...
「介護離職ゼロ」は実現可能か 介護休業取得中・取得後のフォローが鍵 政府主導の働き方改革の一環として、「介護離職ゼロ」を目指す取り組みが進んでいる。これまで介護休業は93日間の範囲内での一括取得しか認められなかったが、今年1月の育児・介護...
モデルルーム営業職の定休日に3連休を導入。「プレミアムフライデー」は第2月曜日に独自設定～大京グループが取り組む「働き方改革」：大京グループ 株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：山口陽、以下「大京」）は、4月1日より、新築分譲マンションおよび新築戸建を販売するモデルルームの営業職を対象に、毎月原則第2木曜日...
65歳定年および70歳までの継続再雇用制度を導入。生涯現役で、より働きやすい就業環境の実現をめざす：日置電機 HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：細谷和俊）は、2017年4月1日から、定年年齢を65歳とする「65歳定年制度」と「70歳までの継続再雇用制度」...
全社員を対象として、事由を問わず利用ができる在宅勤務制度を導入～社員の創造性発揮やイノベーション促進のための働き方改革の一環として：日本取引所グループ 株式会社日本取引所グループは、社員の創造性発揮やイノベーション促進のための働き方改革の一環として、在宅勤務制度を導入することとしました。 これまでも、フレックスタ...
インターバル規制導入が努力義務に 休息時間の長さはどうする？ 政府が残業時間の上限規制を設けるにあたっての労使合意案で、退社から翌日の出社までに一定時間の休息を設ける「インターバル規制」導入が努力義務として課されることが分かった。働...
