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企業人事部 人事労務・管理
掲載日:2019/01/31

新しい働き方へのチャレンジを全社で実施することで、生産性向上と組織の活性化を目指す~在宅勤務制度を拡充した「Good Place勤務制度」(テレワーク制度)を国内グループ全社に導入:堀場製作所

株式会社堀場製作所(本社:京都市南区吉祥院宮の東町2、代表取締役社長:足立 正之、以下 当社)は、2019年1月より、在宅勤務制度を拡充した「Good Place勤務制度」(テレワーク制度)を国内グループ全社に導入いたしました。

当社は2006年より在宅勤務制度を導入し、育児や介護との両立が困難な社員への継続就業を支援してまいりましたが、近年のダイバーシティ推進により、多様な社員の柔軟な働き方へのニーズの高まりを背景に、今回の制度導入に至りました。本制度の導入によって新しい働き方へのチャレンジを全社で実施することで、生産性向上と組織の活性化を目指してまいります。


【背景と目的】
当社は、ダイバーシティを推進する「ステンドグラスプロジェクト」を2014年に発足し、労働時間の削減や有給取得率の向上など、全従業員が働きやすい職場づくりをめざしてきました。その活動の一環として、「カエル会議(*1)」、現場メンバーによるワーキンググループ活動、全社ダイバーシティ意識調査を継続して実施し、その活動の中で社員から働き方の柔軟性に対する要望が多く挙がったことから、従来の在宅勤務制度を拡充し、「Good Place勤務制度」として新たに導入することになりました。

本制度の導入により、育児や介護の事由に関わらず、また就業場所も居宅にとらわれることなく、生産性と効率化を高めるための手段としてのテレワーク制度を実現しました。

なお、時間の柔軟性に関しては2005年より導入した短時間勤務制度をよりフレキシブルに利用できるよう、2016年に「Good Balance勤務制度」として再導入しています。

*1 2017年より実施の「早く“帰る”」「仕事のやり方を“変える”」、「自分を“変える”」ことを目的とした、チーム単位の作戦会議。


【制度拡充の概要】
●条件・目的
従来:所定就業日の出社が困難となったこと
2019年1月以降:生産性の向上ならびにワークライフバランスの推進

●就業場所
従来:居宅
2019年1月以降:居宅・帰省先・またはその他適切な場所

●対象者
従来:育児・介護等の事由により、事務所への出社が困難となった者
2019年1月以降:希望者のうち部署長が認めた者
        (職務内容、安全衛生、機密保持等を考慮し判断)

●在宅日数
従来:週4日まで
2019年1月以降:制限なし


【制度導入にあたっての取組み】
今回の制度導入にあたっては、社是「おもしろおかしく」のもと、社員一人ひとりの主体性を尊重し、ボトムアップ型で取組んでまいりました。その取組みの一部をご紹介いたします。


●チームごとのガイドライン制定
各チームや社員一人ひとりの参画意識を高めるため、制度利用にあたっての詳細なガイドライン(ルール)は、チームごとに定めることとしています。会社として最低限のルールを定めたフォーマットをもとに、各チームで最適な利用方法を話し合い、業務の特性やチームごとのニーズに応じたガイドラインの制定を行っています。

●テレワーク・デイズ2018への参加
当社は2018年、日本政府が展開する「テレワーク・デイズ(*2)」に初めて参加し、社員5名が在宅勤務を実施しました。部署や担当業務の異なる社員が、実際に在宅勤務を経験して感じたことや良かった点・課題などを事後共有し、今回のGood Place勤務制度に反映いたしました。

*2 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び関係団体と連携して2017年から行っている働き方改革の国民運動。2018年は7月23日~27日の期間中、およそ1,400の企業・団体がそれぞれの状況に応じて「テレワーク・デイズ」を実施しました。


当社は、企業にとって「人」が最も大切な財産であると考えています。

今後も当社は、社員一人ひとりが力を発揮できるための舞台づくりに取組んでまいります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社堀場製作所 http://www.horiba.com/jp/ /1月30日発表・同社プレスリリースより転載)

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