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ニュース
企業人事部 人事労務・管理
掲載日:2022/06/29

NTTグループ リモートワークを基本とする新たな働き方導入

NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ(健康経営)をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入します。

NTTグループは2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表しました。その中で、 with/afterコロナ社会においても、社員の働き方はリモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ(健康経営)を推進する方向性を示しました。
これまで、リモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたところでありますが、ワークインライフをより一層推進するためには、 「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち、このたび、新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度(リモートスタンダード)を導入することとします。
こうした取り組みにより、 転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大して参ります。
 

導入の範囲国内の主要グループ会社(※1)・全社員区分
 
適用対象
リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用
(制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定)
 
新たな働き方の概要:
・勤務場所は「社員の自宅」とする(会社への通勤圏に居住する必要は無し)
・リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提(出社時の交通費は支給)
・社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能
 
実施時期2022年7月1日より実施
(※1)NTT、NTT東日本、NTT西日本、 NTTドコモ、 NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、 NTTデータ、 NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンス 等
 

◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
(日本電信電話株式会社/ 6月24日発表・同社プレスリリースより転載)

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