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調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

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6割以上の企業が中間管理職を対象とした教育を実施
そのうち約2割の企業が成果をあげていない

中間管理職を対象とした教育を行っているかどうかを聞いたところ、最も多かったのは「行っている」で、61.1%。また、「現在は行っていないが今後導入を検討している」（15.4%）と「現在は行っていないが今後導入を予定している」（10.6%）を合わせると26.0%あり、実施に前向きな企業が2割以上あることがわかります。

SDGsで採用効果を期待する企業が約4割

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）について、取り組みを行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」（33.0%）、「今後行う予定である」（26.5%）、「行っておらず今後も行う予定はない」（22.0%）という結果になりました。（全国の人事実態調査『日本の人事部　人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）

コロナ禍で対人業務のHRテクノロジーのニーズが高まる

新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて、HRテクノロジー活用のニーズや度合いに変化があったかどうかを聞きました。「活用ニーズと活用度合いが増えた」とする割合が最も高かったのは「リモートワーク・働き方」で、45.6％を占めました。（全国の人事実態調査『日本の人事部　人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）

新型コロナ終息後も、過半数がテレワーク利用を推奨。廃止も6.7%

新型コロナウイルス感染症の終息後のテレワーク制度について、最も多かったのは「テレワーク制度を継続し利用を推奨する」で、56.5%でした。多くの企業が引き続きテレワーク利用を推奨していることがわかります。（全国の人事実態調査『日本の人事部　人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）

ダイバーシティを達成している企業は2割以下

企業がどのような属性のダイバーシティを必要としているかについて、多かったのは「育児との両立」（55.7%）と「性別・性指向」（53.5%）でした。どの程度達成されたと思うかを聞いたところ、「達成している」（3.1%）と「概ね達成している」（13.6%）という結果になりました。（全国の人事実態調査『日本の人事部　人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）

7割がコロナ禍の採用活動を肯定的に評価。想定以上の活動ができた企業は、オンライン化で先行

新型コロナウイルス感染症の流行状況に合わせた採用活動を、どう評価しているかを聞きました。「状況に対応し想定通りの採用活動ができた」（45.5%）と「状況に対応し想定以上の採用活動ができた」（22.4%）と合わせると、67.9%が肯定的に評価しています。（全国の人事実態調査『日本の人事部　人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）

人事の半数が経営に関わるポジションを目指している

人事に「最終的に就きたいポジション」を聞きました。「人事担当役員（CHRO）」最も多く、続く「経営者」とあわせて過半数を占めました。一方、今後担当したい業務には、キャリア志向と乖離が見られます。

3割強の企業がキャリア開発研修を実施。企業規模が大きいほど重要性を認識

近年注目されるキャリア開発研修が実施率を調査しました。「実施している」企業が34.7%で、3社に1社が行っています。今後の実施を予定・検討している企業も約半数と、導入に前向きな企業が多いことがわかります。

テレワーク下での評価へ、管理職教育や評価基準が課題に

テレワークを実施している企業に、今後テレワークが永続的に実施された場合、従業員の「評価」の制度や運用をどのように変更する必要があると思うかを聞きました。「管理職のマネジメント力向上」や「評価制度変更」をあげる企業が多く見られました。（全国の人事実態調査『日本の人事部　人事白書2021』の結果から、一部を紹介します）

「従業員のキャリア開発支援」の必要性を感じている企業は約9割に及ぶが、「行いたいができていない」企業が約4割

『日本の人事部 人事白書2020』から、「新しい人事課題」の調査結果の一部をご紹介します。

有給休暇取得日数の増加が3社に1社
HRテクノロジー導入による従業員への効果・影響は

HRテクノロジーを活用・導入したことで、自社の従業員にどのような影響があったのかを聞きました。それによると、有給休暇取得日数の増加が35.6％と最も多い結果となりました。

障がい者雇用率2.5％以上の企業は16.4％
今後の雇用には前向き

障がい者雇用率について聞きました。多かったのは、「0.5％未満」（23.3％）と「2％以上2.5％未満」（22.8％）の二つです。以下、「1.5％以上2％未満」（11.6％）、「2.5％以上3％未満」（9.5％）、「3%以上」（6.9％）、「1％以上1.5％未満」（5.9％）という順になりました。

高業績者と低業績者で「賃金格差」があるのは4社に3社

「上位役職者と下位役職者」「高スキル保有者と低スキル保有者」「高業績者と低業績者」でどれぐらい賃金格差があるかを聞きました。

内定辞退者数は「変わらない」が過半数
フォローに前向きな企業が7割

新卒採用における直近3年での内定辞退者数の増減ぶりを聞いたところ、「変わらない」（52.4％）が過半数を超えました。企業はどのようなフォローをしているのか調査しました。

いま注目される「健康経営」。実践している企業は3割にとどまる

『日本の人事部 人事白書2020』から、「新しい人事課題」の調査結果の一部をご紹介します。

HRテクノロジー導入は人事部門主導が50％
人材の育成・配置には課題も

HRテクノロジー導入企業に導入背景を聞いたところ、最も多かったのが「人事部門が主導で進めた」が50.0％でした。ただし、人材の育成・配置までの対応に至っていないケースもあるようです。

副業・兼業を「認めていない」企業が6割近く

従業員の「副業」「兼業」を認めているかどうかを聞いたところ、最も多かったのは「認めていない」で6割近くを占めました。肯定・黙認の割合は37.0％ですが、この約半数が副業・兼業先での労働時間を把握していませんでした。

半数近い企業がダイバーシティを推進。取り組み開始5年以内は感じる効果が低め

『日本の人事部　人事白書2020』から、ダイバーシティの調査結果を紹介します。

人事評価が業績向上につながっているのは半分以下。業績向上と相関するのは「評価結果をオープンにする」「低評価者へのフォロー」など

『日本の人事部 人事白書2020』から、評価・賃金の調査結果の一部をご紹介します。

注目される経営人材教育。実施している企業の過半数が教育の成果を実感

『日本の人事部 人事白書2020』から、戦略人事の調査結果の一部をご紹介します。