社員の「兼業」「副業」について「制度を設けて認めている」企業は約2割。そのうち「自社にメリットがあったかどうかはわからない」のは約6割 従業員の「兼業」「副業」を認めているかどうかを聞いたところ、「制度を設けて認めている」(19.1%)、「制度は設けていないが黙認している」(9.9%)、「今後制度を設けて認める予定である」(9.7%)という結果となった。企業にとって、従業員の「兼業」「副業」を認めることにメリットはあるのか。「大変メリットがあった」(6.5%)、「メリットがあった」(16.9%)と、メリットを感じる企業は合わせて23.4%となった。もっとも調査の時点では、「わからない」が59.7%を占めている。