調査レポート

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全国企業の人事実態調査

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テレワーク導入時、67.5%の企業が「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」を懸念していたが、実際に「大きな問題になった」のは1.0%

テレワーク・リモートワークの導入にあたって、人事担当者はどのような懸念をどの程度、感じていたのだろうか。「強く懸念していた」と「やや懸念していた」を足した割合が多かったのは、「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」(67.5%)、「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと」(59.1%)、「労働時間管理の業務負担」(55.7%)、「ネットワーク環境の不備」(52. 7%)、「業務と私生活の区別をつけられず、業務過多になってしまう社員が出ること」(50.2%)だった。実際にテレワーク・リモートワークを導入した企業では、どのような問題が起こったのかを聞いた。結果を見ると、各項目とも「大きな問題になった」と答えた割合は非常に少なく、最も多かった「ネットワーク環境の不備」(3.9%)、続く「時間に対してルーズさが許されるものと勘違いする社員が出てしまうこと」(2.5%)のほかは、いずれも1~2%程度となった。

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