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人事白書 調査レポート掲載日:2019/07/08

すでに残業時間削減に取り組んでいる企業が8割強。大企業では約97%に

8割強の企業が残業時間削減に取り組んでいる

残業時間の削減に取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「積極的に取り組んでいる」と答えた企業は34.8%。「取り組んでいる」(49.8%)を合わせると、8割強にのぼった。

■残業時間削減に取り組んでいるか(全体)

■残業時間削減に取り組んでいるか(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

従業員規模別で見ると、「積極的に取り組んでいる」と「取り組んでいる」を合わせた数値は、
5001人以上で97.1%、501~1000人、1001~5000人でともに96.3%といずれも高く、多くの企業がすでに何らかの取り組みを進めているようだ。ここからも、残業時間の削減がいかに重要なテーマであるかがうかがえる。

■残業時間削減に取り組んでいるか(従業員規模別)

■残業時間削減に取り組んでいるか(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』

残業時間削減に取り組まない企業では、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がない」割合が4分の3

「残業時間削減に取り組む予定はない」を選択した企業に、その理由を聞いた。最も多かったのは、「すでに残業時間が少なく削減に取り組む必要がないため」(76.9%)で、4社のうち3社となった。以下は、かなり差があいて「人員が不足しており残業を削減できないため」(10.3%)、「業務量が多く残業を削減できないため」(5.1%)が続いた。

■残業時間削減に取り組まない理由

■残業時間削減に取り組まない理由『日本の人事部 人事白書2019』

残業時間削減に取り組む理由は、「従業員の健康増進」が7割超

残業時間削減に取り組む理由として最も多かったのは「従業員の健康増進」(72.9%)で、
7割を超えた。以下、「法規制への対応」(58.0%)、「人材の離職防止」(51.8%)、「従業員のエンゲージメント向上」(49.7%)、「多様な人材が働ける環境づくり」(47.2%)、「人材獲得(採用イメージの向上)」(45.1%)、「残業代の削減」(42.0%)と続く。

■残業時間削減に取り組む理由(全体)

■残業時間削減に取り組む理由(全体)『日本の人事部 人事白書2019』

従業員規模別に見ると、「従業員の健康増進」は企業規模にかかわらず、すべてにおいてトップを占めている。また、5001人以上では全体と比較して、「多様な人材が働ける環境づくり」(71.8%)や「イノベーションの創出」(28.2%)の高さも目立つ。

■残業時間削減に取り組む理由(従業員規模別)

■残業時間削減に取り組む理由(従業員規模別)『日本の人事部 人事白書2019』
【調査概要】
実施時期2019年3月19日~4月9日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数5,022社、5,273人(のべ)
質問数146問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.組織活性化

出典:『日本の人事部 人事白書2019』

「日本の人事部 人事白書」

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人事白書 調査レポートのバックナンバー

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