毎月50人以上が入社するマネーフォワードに学ぶ 急成長企業が労務管理を効率よく進めるポイントとは 人事領域の中でも、入退社手続き、勤怠管理、給与計算、社会保険、就業規則など、従業員が安心して働ける環境づくりを幅広く担うのが「労務」です。近年では、働く人の健康管理や安全衛生といった面からも注目されています。いわば人的資本の土台を支える仕事といえるで...
リモートワークで、マネジメント負担が「増加した」と感じる企業が半数近く オフィス出社のみの働き方と比較したとき、リモートワークでのマネジメント業務の負担はどの程度かを聞きました。増加傾向の回答を合算すると47.6%、軽減傾向は25.3%であり、負担が増加したと感じている企業が22.3ポイント多くなっています。マネジャーか...
コロナ禍における賃金面での対応として、最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。「特...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第48回】 パートやアルバイトも有給や育休を取得できる？関連する労働法を解説 アルバイト社員から年次有給休暇について質問された吉田さんは、知識があいまいなことに気づき、しっかりと調べてみることにしました。年次有給休暇や育児休業は、法律で定められた労働者の権利です。パートやアルバイトが対象から除外されるわけではありません。パート...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－法定率のクリアだけで十分？障害者雇用を再考する（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は障害者雇用を巡る論点を考察し、ESGの「S...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第47回】 パート・アルバイトの雇用に必要な労務管理！最新の法改正も解説 アルバイトの雇用に際して、労務管理を任された吉田さん。社内にマニュアルがあるとはいえ、内容が古そうで、最新の法改正が反映されているのか不安になっています。パート・アルバイトを雇用する際に必要となる労務管理の業務について、直近の法改正を確認しつつ説明し...
週休3日制は、4つのタイプへと進化（リクルートワークス研究所） 日本においても大手メーカーが制度の導入を検討または決定したことから、広く議論されるようになった週休3日制。導入目的は、労働時間の削減、働き方自由度を高める、個人のキャリア支援、ワーク・ライフ・バランスへの対応、シニアの再雇用などさまざまである。
従業員ニーズをつかんだ人事の実現へ 柔軟な働き方が求められる背景と、「多様な正社員制度」という選択肢 ダイバーシティ＆インクルージョン研究の第一人者である中央大学大学院（ビジネススクール）教授の佐藤博樹さんに、働き方が「無限定」のいわゆる正社員制度のあり方が見直される背景、働き手のニーズに応える人材活用の実現へ企業の人事に求められること、そして柔軟な...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第46回】 ベテラン社員のノウハウを共有したい！暗黙知の言語化の手順 ベテラン社員のノウハウ伝承、エースのノウハウを言語化など、個々の社員が持つ経験やスキルを、他の社員とシェアして業績につなげていくには、暗黙知を形式知に変えるプロセスの理解が欠かせません。ノウハウを共有する手順を考えてみましょう。
東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 ～全産業127社ベースで76万5888円、対前年同期比6.5％増。夏季一時金としては伸び率が減少していた21年からプラスに転じる～（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準は127社、支給月数では130社について集計した（2022年4月14日現在）。
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－試金石となる？障害者の合理的配慮義務化に向けた対応（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は企業に対して、障害者への合理的配慮の提供を...
「選ばれる企業」になるための人的資本の開示と人材マネジメント 近年注目され始めている「人的資本の開示」。人的資本の開示が注目されている背景や意義、企業に求められるアクションと実現に向けたHRテクノロジー活用についてご紹介します。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第45回】 社内情報を整理し、生産性やパフォーマンスを上げる「ナレッジマネジメント」を学ぼう 仕事に必要な資料や事例探しに時間がかかった経験がある人は少なくないのではないしょうか。テレワークなどにより顔を合わせずに働くことも一般的になった今、社内情報を整理し、「誰もが必要な資料をすぐに見つけられる」状態をつくることは、業務効率に大きく影響しま...
なぜ今最低賃金を引き上げるべきなのか（リクルートワークス研究所） 最低賃金を引き上げたところで、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がない。この点、賃金が上がらないという問題が世間を賑わせているように、政策がうまく効果を発揮していないという感覚を持っている人も少なくないのではないだろうか。しかし、結論を言えば、最...
経営層と従業員の報酬の一体的検討に向けて（タワーズワトソン） 日本の従業員の報酬水準が国際的に低いとされる中、どのようにその水準の改善を図るかについての議論がかまびすしい。日本においては、「役員報酬」と「従業員賃金」とを分けて議論することが一般的であるが、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）施行を受けた...
2022年度 新入社員の初任給調査＜東証プライム上場企業165社の速報集計＞ 「全学歴引き上げ」は41.8％となり、過去10年で最多（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
週休3日で働くということ（リクルートワークス研究所） 2021年4月、リクルートも週休約3日制（正確には2.8日）が可能な休暇制度を導入した。年間の所定労働時間は変えず、1日の労働時間は長くなるが、リモートワークは通勤時間がないため、稼働時間はさほど変わらない。業務の性質によって、全社員に適用できるとは...
2021年役員報酬・賞与等の最新実態 ～社長の年間報酬は4676万円、25歳従業員の年収の約12倍～（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。このほど、その最新調査結果がまとまったので紹介する。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与につ...
