社員の給料は誰が決めるべきか － 人事に関する権限設計の視点から (マーサージャパン) 日本の大企業では、人事が設計した給与テーブル（計算ルール）に基づいて、社員の報酬が決まる仕組みが一般的です。一方、多くのスタートアップ企業では、社員数が限られるうちは社長が給料を決め、組織が拡大すると給与テーブルを設ける、もしくは上長であるマネジャー...
出生数70万人割れで懸念される10年後の地方における社会の担い手急減（三菱UFJリサーチ&コンサルティング） 今後は、おおむね10年後にはじまると見込まれる社会の担い手の急速な減少を前提に織り込んだ上で、国・地方自治体ともに将来を見据えた社会・経済政策全般を一層充実、強化することが求められる。
管理職でも埋まらない男女の年収差。5カ国比較で見る“日本の見えない課題”（リクルートワークス研究所） 日本では、男女の賃金格差が大きいことがOECDなどのデータで示されている（※1）。この課題是正に向けて、政府と企業がさまざまな取り組みを進めている。その1つが女性の管理職登用を増やす施策であるが、同じ役職についていても男女間の年収には差がある。 リ...
一般社員（40歳未満）の賃上げを実施した企業は7割超 2024年4月から2025年3月の間に、賃上げまたは賃下げを行ったかどうかを階層別に聞きました。まず経営層では、「賃上げも賃下げも実施しなかった」が最も多く42.9％、「賃上げを実施した」が35.2％と続きました。
東証プライム上場企業の2025年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） ⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所（理事⻑：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・⼀時⾦について調査し、⽀給⽔準は114社、⽀給⽉数は115社の結果を集計した（2025年4⽉8⽇現在）。
この10 年で賃金が上がっている・上がっていないのは誰か ～年齢別・雇用形態別・企業規模別で確認する賃金の現状～(第一生命経済研究所) 2024年の春季労使交渉は、歴史的とも言える高い賃上げ率を記録した。2024年とその10年前の2015年の賃金を比較して、年齢別・雇用形態別・企業規模別で、どの層の賃金が上がっているか、あるいは上がっていないかについて確認する。
2025年度新入社員の初任給調査（労務行政研究所） ⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所（理事⻑：猪股 宏）では現在、今年4⽉の新卒⼊社者の初任給を調査している。このほど、4⽉9⽇までにデータを得られた東証プライム上場企業197社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
山口慎太郎さん： 賃金46％減、なぜ「子育てペナルティ」は生まれるのか 企業内人事データから見る男女間賃金格差 出産・育児をきっかけに、労働所得が大幅に減少する「子育てペナルティ」（チャイルドペナルティ）。労働経済学の分野では、男女間の賃金格差を説明する重要な要因として注目されています。東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎さんは、育休制度や保育制度など、...
賃上げ5%超え時代の処方箋：原資配分と報酬制度の再設計 (マーサージャパン) 2025年春闘における平均賃上げ率は5.42%、中小企業でも5.00%と、かつてない高水準の賃上げが広がりを見せている。人材獲得とリテンションのため、賃上げはもはやすべての企業に突きつけられた経営課題となっている。限られた原資をどう配分するか論じる。
仕事の時間が増えると何が起こるか――データで見る生活者×労働者の時代(1)（リクルートワークス研究所） 2024年の日本の就業者数は過去最高を更新、6,781万人となった**（※1）**。人口減少が始まって15年以上経つが、労働需給ギャップの拡大による慢性的な働き手不足がその背景にあることは言うまでもない。結果、性別・年齢を問わず労働参加率が上がってい...
実質賃金はボーナス増で上振れも、先行きには懸念 (24年12月毎月勤労統計)l(第一生命経済研究所) 2024年12月の毎月勤労統計で実質賃金は前年比＋1.0％と増加。ボーナスの大幅増が寄与するも、2025年1月以降は再び減少の可能性。名目賃金の伸びと物価高の影響を詳しく分析します。
酒場学習論【第47回】 月島「rosecoton」と「人事キャリアの主流の変遷」 人事のキャリアの主流は何でしょうか。古くは、労務だったように思います。日本の主要産業が製造業だった頃、組合対策・組合交渉は企業にとって極めて重要でした。これを一気に担っていたのが労務屋という立場の人たちです。
今後避けては通れない、給与の新常識 賃金のデジタル払いと即払いは従業員にどんな価値をもたらすのか 日本では、給与は月1回、銀行口座へ振り込むのが一般的です。しかし、雇用の形態や働き方、仕事観の多様化に加え、キャッシュレス決済が普及する中、「給与の受け取り方」に対するニーズも変わりつつあります。2023年の法改正によって、賃金のデジタル払いが可能に...
労使および専門家の計485人に聞く 2025年賃上げの見通し（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2025年の調査結果がまとまり...
女性の就労の「壁」は年収だけなのか（ニッセイ基礎研究所） 「年収の壁」の引き上げの目的が、女性の就労時間を増やすことだと仮定して、本稿ではその効果について、筆者の考えを述べたい。結論から言うと、「年収の壁」は女性の就労を妨げる壁の一つだと考えられるが、壁はそれだけではない。もっと大きな壁、根本的要因は、男女...
「研究者」と「実務家」はなぜすれ違うのか？ 人事管理に関する研究と実務のギャップを調査し、人事パーソンに役立つ研究を実現 同じ人事管理に対峙しているにもかかわらず、研究者と実務家にはなぜギャップが生じるのか。そのような問題意識から、神戸大学 江夏氏、同志社大学 田中氏、南山大学 余合氏と『日本の人事部』と共同で人事パーソンへの調査を実施し、その現状を明らかにしています。
報酬制度のあるべき姿とは―メッセージとしての賃金 (マーサージャパン) 賃上げを巡る議論が活発化する中、自社の報酬を見直す機会として、職種別報酬やスキルによる報酬設計を一案として紹介した。企業として「何に重きを置いているのかを報酬に反映させること」自体が、人材を惹きつけ、引き留めるための有効な手段である。
病気の際に安心して休める病気休暇や、多様な活動を支援する特別休暇の導入 従業員のニーズに合わせて継続的な見直しを 年次有給休暇とは別に、企業が任意で定める法定外の休暇である「特別休暇」が注目されています。働く人の多様化にともない、病気休暇やボランティア休暇など、幅広い種類の特別休暇を導入する企業が増えてきました。特別休暇の導入によってどんな効果が見込めるのでしょ...
年収の壁によるパートタイムの就業調整に企業はどう向き合うか（パーソル総合研究所） 所得税や社会保険料の負担を避けるために年収額を調整することは、就業調整と呼ばれ、パートタイム就業者の労働時間減少の一因となってきた。労働力不足を背景に、就業調整と関連する制度やその改正についての議論に対する注目度も高い。今後、就業調整の影響はどのよう...
