米国におけるフレキシブルワークの拡大（リクルートワークス研究所） コロナ禍に入った2020年4月から12月、米国の事業所における労働者のテレワーク率は50%前後にまで上がった。コロナ禍が収束するとともにテレワークをする労働者は減ったが、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を希望する労働者は以前よりも増えている。
企業における懲戒制度の最新実態 懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が 63.2％。 横領の場合、4 社に 3 社が懲戒解雇とする（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、このほど各企 業の懲戒制度の内容や、30 のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました。 回答のあった 225 社の集計結果を取りまとめましたので紹介します。
酒場学習論【第38回】 ブガンヴィッレ広尾と、組織の引き継ぎ 企業組織において、社員の退職や異動などに基づき、引き継ぎは日常的に生じます。私も何度も引き継ぎをしてきました。最初の引き継ぎは、入社７年目に、業務用小麦粉の営業から人事部に異動したときでした。
課長クラスに昇進させる際の重視事項は「これまでの実績・成果」「保有している能力」が上位に 従業員を課長クラスに昇進させる際に重視していることを聞きました。最も割合が高かったのは「これまでの実績・成果」で、86.3%。以下、「保有している能力」(67.0%)、「人柄」(53.6%)、「評判(周囲からその人物に対する)」(29.6%)、「年齢...
小島明子さん： これから増える「女性の定年」 シニア活用・セカンドキャリア支援のために企業は何ができるのか 1986年の男女雇用機会均等法の施行から37年。第一世代の大卒女性たちが60歳の定年を迎えようとしています。これまで定年は男性のものという認識が強く、企業による支援が十分ではない印象があります。企業は定年を迎える女性をどう支援すればいいのでしょうか。
「Employee Experience」（従業員体験）に関する施策を行っている企業は約1割 「Employee Experienceという考え方自体を知らなかった」人は約3割 「Employee Experience」とは、従業員が企業や組織の中で行われる活動や人事施策などにより体験する経験価値を意味します。「Employee Experience」に関する施策を行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」は11.6%...
「昇進・昇格・選抜」が「人件費の適正化」に対して悪い影響を与えている割合は、他項目と比べて高い 「昇進・昇格・選抜」が、「従業員の仕事に取り組む意欲」「従業員同士の健全な競争意識」「人件費の適正化」にどのような影響を与えているかをたずねました。
タナケン教授の「プロティアン・キャリア」ゼミ【第46回】 「Employee Experience(従業員体験)」施策の現在地とこれから 今回のプロティアン・ゼミは、『日本の人事部 人事白書2023』で取り上げられていた「Employee Experience(従業員体験)」について皆さんと一緒に考えていきます。というのも、人的資本経営を促進していく上で、「Employee Exper...
新規事業開発におけるアジャイル型アプローチの活用(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング) アジャイル型新規事業開発アプローチにおいて、単に開発→検証→改善のサイクルを迅速に進めるだけではうまくいかない。 本レポートでは、企業を取り巻く環境が大きく早く変化しつつある中、新規事業を推進する手法として「アジャイル型新規事業開発アプローチ」を活...
酒場学習論【第37回】 テレワークの普及とワーケーション、住むように呑む 新型コロナウイルス感染症は、多くの人の人生にさまざまな影響を与えました。過去に経験したことがない事態に直面し、困惑しつつも誰もが自分の仕事と生活を必死に守ってきました。そんなつらく厳しい数年間を私たちに強いた新型コロナウイルス感染症ですが、プラスの置...
新型コロナ5類変更後 「ハイブリッドワーク」移行予定が8割 コロナ禍で経済活動への制限が緩和される中で、「ハイブリッドワーク」が広がっています。3月時点の本調査では、「5類」に見直された後の企業におけるリモートワークに関する方針について聞いたところ、最も回答が多かったのは「オフィス出社とリモートワークを併用(...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第72回】 女性の健康課題、他社の管理職はどのように支援している？ 管理職の山下さんは、部下が月経痛で早退した様子を見たことから、女性が必要とするサポートについて気になっています。月経痛や子宮がん健診など、女性特有の健康課題において管理職として配慮するべきことや、企業ができる支援策を見ていきます。
シスコシステムズ合同会社： コロナ禍でも高い働きがいをキープ パーパスとカルチャーをつなげる、シスコシステムズの「働きがい」戦略 「働きがいのある会社」として知られるシスコシステムズ。コロナ禍で環境が大きく変わってからも、高い働きがいを維持しています。同社では社員の働きがいを成長戦略の礎として、組織カルチャーの醸成から勤務制度、評価制度や1on1施策に至るまで、細部にわたり社員...
大海太郎さん（タワーズワトソン株式会社 代表取締役社長）： 変化を恐れず、グローバルで勝負し続けるコンサルタントの生き様 人事・財務領域に特化したプロフェッショナルファームとして、日本企業のグローバル戦略を支援するタワーズワトソン。その日本代表を務める大海太郎さんにインタビュー。「キャリアにおいて無駄なことは何一つない」と語る大海さんの挑戦と成長を続ける強いマインドセッ...
吉野直人さん： 規則やマニュアルが組織のレジリエンスを高める？ 従業員の自発的な行動や提案を促す、ルール設計・運用のポイント 一般的に「行動を縛るもの」として捉えられがちな「ルール」。しかし、吉野直人さん（西南学院大学商学部経営学科 教授）は、「ルールは柔軟性や多様性を生み出すもの」と話します。誤解も多い「ルール」について、人事はどのように捉え、設計・運用していくべきなのか...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第71回】 月経やPMS、仕事への影響は？ 管理職が知るべき女性の健康課題 女性部下の月経時の体調不良を目にした山下さん。女性特有の健康課題について、自身の知らない大変さがもっとあるのではないかと考えています。月経だけではなく、月経前の体調不良（PMS）や更年期障害も女性特有の課題です。女性の働きやすさをサポートするためには...
マルハニチロ株式会社： マルハニチロが実践する人事制度の大改革 一人ひとりが能力を発揮し、事業の垣根を越えて挑戦する組織へ 「世界においしいしあわせを」をキャッチフレーズに掲げ、水産ビジネスを中心に食のグローバルカンパニーとして幅広い事業を展開する、マルハニチロ株式会社。いずれも創業100年以上の歴史をもつマルハとニチロの2社が、2007年に統合して設立されました。合併後...
評価・報酬は能力主義、成果主義、職務主義が約7割と主流。年功主義は2022年から2.9ポイント減少 『人事白書2023』で、現在運用している評価・報酬制度の方向性についてたずねました。最も高いのは「能力主義」で76.7%。「成果主義」(73.3%)、「職務主義」(68.7%)と続きます『人事白書2022』と比較すると、「年功主義」は2.9ポイント減...
人事機能のベストプラクティスから考える人事権の在り方 (マーサージャパン) ここ数年来、人材マネジメント変革の重要性が高まっている。これは、産業界における改革トレンドにとどまらない。日本政府としても、ジョブ型雇用への移行、リスキリングの支援策整備や労働移動円滑化の指針を2023年6月までに整備予定など、日本の雇用システム見直...
友原章典さん： 「ネガティブな人」がいるから組織は成長する 心地良く働ける環境を実現するため、組織の多様性はどうあるべきなのか コストをかけて企業が個人の幸せを追求することは、組織のメリットになるのでしょうか。また、ポジティブな気質ではない人は、利益を生み出さないのでしょうか。『会社ではネガティブな人を活かしなさい』（集英社）の著者であり、「幸福の経済学」を研究している、青山...
