効果的なグローバルベネフィットファイナンス～国際プーリングについて～（ウイリス・タワーズワトソン） インフレや従業員の医療機関の利用増加により、世界各国で医療費・保険コストが上昇している中、グローバル企業において、保険コストのコントロール・抑制は喫緊の課題となってきています。 本稿では数あるグローバル・ベネフィット・ファイナンスのうち、国際プーリン...
東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股宏)では、東証プライム上場企業を対象に2023年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は187社、支給月数は196社について集計した（2023年9月5日現在）。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第78回】 まだまだ続く健康診断！ 二次検査・特定保健指導の受診率UPのコツ 健康診断で「所見あり」と診断される割合は受診者の半数以上に上ります。二次検査を受けることが、従業員の健康維持と病気の早期発見につながります。従業員の健康を守るための取り組みを見てみましょう。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第77回】 健康診断は大忙し！ 人事の業務を効率化するには？ 企業が実施する健康診断は、一般健康診断（一般健診）と、特殊健康診断（特殊健診）の二つに分けられます。健康診断の実施に際して、人事が担う業務はたくさんあります。業務の流れと効率化のポイントをみてみましょう。
米国におけるフレキシブルワークの拡大（リクルートワークス研究所） コロナ禍に入った2020年4月から12月、米国の事業所における労働者のテレワーク率は50%前後にまで上がった。コロナ禍が収束するとともにテレワークをする労働者は減ったが、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を希望する労働者は以前よりも増えている。
従業員を取り巻く3つの変化と、福利厚生制度の方向性 (マーサージャパン) 日本企業が従業員に提供する福利厚生制度は、高度成長期（1960~70年代）に骨格が形成された。その特徴は、終身雇用を前提とした「家長」重視の制度であり、住宅補助・資産形成支援・家長に何かあった場合の保障枠組みがその中心であった。また、同業他社を意識す...
男性従業員の育児休業取得率は「3％未満」が最多 『人事白書2023』で、男性従業員の育児休業取得率を調査したところ、最も多かったのは「3％未満」でした。推進のために、6割以上の企業が制度の周知に取り組んでいることもわかりました。
家族形態の多様化に伴う福利厚生制度のこれから（マーサージャパン） 家族形態が多様化している現代では、既存の福利厚生制度が時代遅れになる事象が生じている。今回は、具体的にどのような制度が時代遅れで、今後どのように見直していくべきかを挙げていく。
稲葉章司さん（株式会社イーウェル 代表取締役社長）： ウェルビーイングを軸にした「健康社会の実現」に取り組む 福利厚生サービスを提供する有力企業の中でも、健診事務代行、健康経営推進支援、健保設立コンサルティングなど、「健康」を切り口としたサービスを強みとしているのが、東急不動産グループの株式会社イーウェルです。現在、代表取締役社長を務めるのは、長らく同グルー...
バーンアウトがウェルビーイングとエンプロイー・エクスペリエンス（従業員体験）に与える影響（ウイリス・タワーズワトソン） 労働環境が目まぐるしく変わる中、従業員のバーンアウト（燃え尽き症候群）についての懸念が高まっています。福利厚生とエンプロイー・エクスペリエンスに関する本記事では、このような環境において従業員をサポートする方法についてご紹介します。
人生100年時代 企業が支援すべき従業員の資産形成とは 人生100年時代。より良く生きるために、ライフプランを描くことが求められています。将来設計にあたって必要なことの一つに資産形成がありますが、商品の複雑さやリスク判断の難しさから「何から始めればいいかわからない」と感じる人も多いようです。そこで一部の企...
コラボヘルスで取り組むサントリーグループの健康経営 〜小さな“できた”の積み重ねが健康への関心を高める〜 「健康経営」が注目されて久しいですが、従業員自身の意識がなかなか追いつかず、定着に課題を抱える企業も少なくありません。サントリーでは、従業員のヘルスリテラシー向上に注力し、血糖値・血圧・中性脂肪のいずれかで正常域を超えている従業員に対して、健康アプリ...
介護離職を防ぐ介護支援サービスの種類と選び方・比較ポイントを解説～全国のソリューション企業一覧～ 高齢化が進む中、家族の介護に専念するために退職する「介護離職」が問題となっています。こうした現状を受けて、従業員の「仕事と介護の両立」を支援するサービスが提供されています。介護離職の実態と2025年問題を解説するとともに、企業が介護支援に取り組むメリ...
働き方改革と健康経営－労働者の健康改善と生産性向上につながる「真の働き方改革」の実施を－（ニッセイ基礎研究所） 政府は近年、働き方改革に積極的な動きを見せている。大きな理由の一つは、長時間労働の改善だ。長時間労働は、重大な健康障害を引き起こす可能性がある。今後、企業が働き方改革を実施する際には、労働者の健康や生活の満足度向上も考慮する必要がある。
従業員の離職を防ぐ「育児支援サービス」とは 種類と選び方・比較ポイント～全国のソリューション企業一覧～ 従業員に向けた「育児支援サービス」とは、育児と仕事の両立を助け、能力を発揮できるようにサポートするサービスです。2022年4月から育児・介護休業法の改正法が順次施行され、企業には育児と仕事の両立に向けた環境作りが求められています。
オムロン株式会社： 延べ1,000人以上が活用する不妊治療支援制度 インクルーシブな価値観を支えるオムロンの理念経営とは 2022年4月から、人工授精や体外受精など不妊治療の一部が公的保険適用の対象となります。保険適用でその門戸が広がることが予想され、最近は従業員の不妊治療をサポートする企業も増えてきました。2005年から従業員の不妊治療を支援しているオムロン株式会社に...
【労働法超入門】育児休業取得状況の公表（労働新聞社） 男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、ここでは「育児休業取得状況の公表」を取り...
大量退職時代にとるべきアクション(ウイリス・タワーズワトソン) 人材確保に成功している企業は、コロナ禍で得た教訓をもとに、リモートワークやハイブリッドワークで他社との差別化を図り、欧米で起こっている"大量退職時代"に立ち向かっています。
働き方や価値観の多様化に応える 快適な「住」環境を目指す「社宅2.0」とは 人材の確保が厳しい状況下で、企業は自社の魅力として何を打ち出していくべきか。従業員の生産性やエンゲージメントを高めるため、どのような施策を行えばいいのか。これらの課題を解決する上で注目されるのが、福利厚生の一つである「社宅制度」です。これまでは従業員...
DXの視点『ピアボーナスから考える従業員エンゲージメント』（第一生命経済研究所） 従業員エンゲージメントの維持向上を図るテクノロジーとしてピアボーナスが登場している。ピアボーナスとは、同僚からもらう第二のボーナスを意味する。このボーナスは、同僚の働きぶりに対する感謝や称賛の気持ちをSlackやTeamsなどのチャットを通じて送るこ...
