企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

「育児休業」関連のコンテンツ

  • 1

13件中 113件を表示

ニュース2020/09/03
調査結果 育休復職者の悩みと会社に求めるサポート
6割が「両立の困難さから辞めようと考えたことがある」
株式会社fruor(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:喜多村 若菜)が運営する、ライフステージに合ったキャリア形成支援のためのキャリアカウンセリングサービス「ミートキャリア(meetcareer)」では、企業などで育休を取得し復職した人を対象に「...

ニュース2020/03/19
マイナビ 2021年卒大学生のライフスタイル調査<働き方編 >
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、2021年卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「マイナビ 2021年卒大学生のライフスタイル調査<働き方編>」を発表しました。本調査は今年で11回目となります。調査概要は以下の通...

記事・コラム2019/11/06
「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に
働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。本記事は「法定休暇」「法定外休暇」に関...

記事・コラム2019/10/21
日本の人事部「HRアカデミー2019」夏期講座
従業員の「仕事」と「育児」の両立支援~いま、人事が取り組むべきこと~
従業員の仕事と育児の両立を支援するうえで欠かせない「育児休業制度」。しかし、その利用状況を見ると、男女間に大きなギャップが存在する。女性の育休取得率が80%台であるのに対して、男性は10%に満たないのだ。男性が育休を取得しないのは、「業務の多忙」「育...

ニュース2019/01/21
月額3万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム
不動産賃貸サービス業のハウスコム㈱(東京都港区、田村穂代表取締役社長)は育児休業から早期に復帰した社員へ月額3万円を支給する取組みをはじめとした人事制度を開始した。同社では近年、新卒採用者の半数を女性が占めるなど、女性の社員比率が高まっている。新制度...

ニュース2018/10/31
妊娠発覚後83.4%が仕事を続けたが出産までに退職した人は65%。仕事をするうえで助けになったのは「上司や同僚からの配慮」~『妊娠と仕事に関する調査』(赤ちゃんの部屋調べ):ゼネラルリンク
この度、妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】(運営:株式会社ゼネラルリンク、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣瀬 真一郎)では、「妊娠と仕事」に関して、全国の妊娠したときに仕事をしていた女性500名にインターネットを使った...

ニュース2018/05/11
「自分の時間」も「所得アップ」も。二兎を追う新入社員~『2018年度 新入社員意識調査』アンケート結果:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)は、「2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結果」を発表いたします。当社では、毎年3月下旬~4月上旬に新入社員を対象とするセミナーを開催し、その受...

ニュース2018/04/12
平成29年10月1日の待機児童数は前年比7,695人増の55,433人。増加数のうち約9割の6,798人が0歳児~平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について(厚生労働省)
厚生労働省ではこの度、平成29年10月1日時点の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。 【ポイント】●例年、4月以降も、年度途中に保育の申込みが行われるが、保育の受け皿整備は4月開園に向けて行われる場合が多く、年度途中開園は少ないため申込み...

ニュース2018/04/03
育児休業期間の延長と「MSクラウドソーシング」の本格開始について~ダイバーシティ&インクルージョンを加速:三井住友海上火災保険
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原典之)は、4月から、子供が保育園に入所できない場合の育児休業期間を、子供の年齢が「満2歳まで」から「満3歳まで」に延長可能とします。さらに、育児休業中の社員が育児等の合間を有効...

ニュース2018/02/26
父親育休で企業に奨励金 15日取得なら25万円 東京都・平成30年度
東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定額125万円、母親の育休に続いて男性社員に連続15日の育休を取得させた企業に対し...

ニュース2017/11/01
人事制度「MOM(マム)」を開始~保育園料の全額補助を含む四つの支援で早期の職場復帰を後押し:Sansan
Sansan株式会社は、産前産後休業・育児休業取得者の早期職場復帰を後押しすることを目的とした人事制度「MOM(マム)」(*1)を開始しました。当社で産前産後休業・育児休業(以下、産休・育休)を取得した社員を対象に、保育園料の全額補助を含む四つの補助...

ニュース2017/10/03
国家公務員の育児休業、男性の育児休業取得率が14.5%、前年度より5.0ポイント上昇で過去最高~『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)』(人事院)
人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成28年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。調査結果の概要は、次のとおりです。 【育児休業等実態調査】~男性の育児休業取得率が14.5%、前年...

ニュース2017/09/06
一定期間有給で出産休業・育児休業・看護・介護休業を付与~働き方改革の推進と D&I カルチャーの一層の強化に向けて、新たな「ファミリーフレンドリー休業制度」を開始:日本マイクロソフト
日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:平野 拓也)は、自社の働き方改革の推進、ならびにダイバシティー&インクルージョン(D&I)の取り組みとして、新たに「ファミリーフレンドリー休業制度」を2017年9月より導入しました。 今...

  • 1

13件中 113件を表示

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-秋-」を11/17~20、11/25に開催。
<173講演ライブ配信>


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会