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男性育児休業取得率は上昇も、約3分の1が「3%未満」

男性育児休業取得率は上昇も、約3分の1が「3%未満」

男性従業員の育児休業 取得率は上昇するも、約3分の1が「3%未満」

男性従業員の育児休業取得率を聞きました。最も多かったのは「3%未満」(36.0%)でした。以下、「わからない」(15.4%)、「対象者がいない」(13.8%)、「10~14%」(6.7%)と続きます。

従業員規模別で見ると、規模が大きくなるほど「3%未満」が少なく、1~100人の企業で39.2%、101~500人の企業で49.2%、501~1000人の企業で39.0%、1001~5000人の企業で20.3%、5001人以上の企業で15.8%という結果になっています。

今回の調査結果を、『人事白書2020』の結果と比較しました。「3%未満」(36.0%)、「3~5%」(6.0%)、「6~9%」(5.3%)それぞれの割合は、『人事白書2020』の「3%未満」(45.6%)、「3~5%」(8.3%)、「6~9%」(4.8%)と比べて低くなっています。さらに「80%以上」(4.1%)の割合は、『人事白書2020』の「80~89%」(0.0%)、「90~99%」(0.7%)、「100%」(1.4%)を足した数値と比べて2.0ポイント増えています。

「全体」のグラフ
「全体人事白書2020」のグラフ
「従業員規模別」のグラフ

貴社の男性従業員(雇用形態を問わない)の育児休業取得率(2020年度)をお教えください(一つ)。

取得平均日数は「1日以下」が約4割。規模の小さな企業ほど、その割合が高い

育児休業を取った男性従業員の取得平均日数を聞きました。最も多かったのは「1日以下」(40.6%)で、約4割を占めました。以下、「2日以上1週間未満」(24.1%)、「1週間以上1ヵ月未満」(22.5%)と続きます。『人事白書2020』では、「1日以下」が38.2%、「2日以上1週間未満」(19.0%)、「1週間以上1ヵ月未満」(17.6%)となっており、わずかながら取得日数が伸びていることがわかります。

今回の調査結果を従業員規模別で見ると、規模が小さいほど、「1日以下」の割合(1~100人の企業で66.4%、101~500人の企業で50.0%)が高くなっています。ただ、規模が大きい企業でも、ボリュームゾーンは「2日以上1週間未満」(1001~5000人の企業で42.0%、5001人以上の企業で42 .1%)と「1週間以上1ヵ月未満」(10 01~50 0 0人の企業で29.0%、50 01人以上の企業で33.3%)でした。

「全体」のグラフ
「全体人事白書2020」のグラフ
「従業員規模別」のグラフ

貴社の男性従業員(雇用形態を問わない)の育児休業取得平均日数(2020年度)をお教えください(一つ)。

『人事白書2022』の本誌では、ダイバーシティ&インクルージョン戦略による男性の育児休暇取得状況の違いや、改正育児・介護旧合法施行への準備に関する調査結果も掲載しています。

【調査概要】
実施時期2022年3月7日~3月31日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数5,200社、5,441人(のべ)
質問数153問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働き方/7.組織開発/8.注目の人事課題(ウェルビーイング、パーパス、職場の関係性)

出典:『日本の人事部 人事白書 2022』

「日本の人事部 人事白書」

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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