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人事白書調査レポート2024 ダイバーシティ&インクルージョン
女性役員の増加策、取り組みなしの企業が6割以上

女性役員の増加策、取り組みなしの企業が6割以上

女性役員の増加策、「特に取り組みは行っていない」が約6割

女性役員を増やすために、どのような施策を行っているのかを、複数回答で聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で60.3%。取り組んでいる企業の回答としては、「内部からの女性役員の登用」(14.0%)、「外部からの女性役員の登用」(11.6%)、「女性の社外取締役の登用」(10.8%)、「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」(8.3%)となりました。

【全体】女性役員を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)。

【全体】女性役員を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)。

従業員規模別で見ると、規模が小さくなるにつれて「特に取り組みは行っていない」の割合が高まります。また、規模が大きくなるにつれて「内部からの女性役員の登用」「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」「外部からの女性役員の登用」「女性の社外取締役の登用」の実施割合が高まっています。

【従業員規模別】女性役員を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)。

【従業員規模別】女性役員を増やすために行った施策として、当てはまるものをお選びください(全て)。

【調査概要】
実施時期2024年3月1日~3月29日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数6678社、6926人(のべ)
質問数163問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働きやすさ・働きがい/7.組織開発/8.注目の人事課題(タレントマネジメント、シニア活用、社内公募制、ジョブ・クラフティング)

出典:『日本の人事部 人事白書 2024』

「日本の人事部 人事白書」

企画・編集:『日本の人事部』編集部

人事白書 調査レポート

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この記事ジャンル 女性活躍推進

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