人事白書調査レポート2024 ダイバーシティ&インクルージョン
女性役員の増加策、取り組みなしの企業が6割以上
女性役員の増加策、「特に取り組みは行っていない」が約6割
女性役員を増やすために、どのような施策を行っているのかを、複数回答で聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で60.3%。取り組んでいる企業の回答としては、「内部からの女性役員の登用」(14.0%)、「外部からの女性役員の登用」(11.6%)、「女性の社外取締役の登用」(10.8%)、「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」(8.3%)となりました。
従業員規模別で見ると、規模が小さくなるにつれて「特に取り組みは行っていない」の割合が高まります。また、規模が大きくなるにつれて「内部からの女性役員の登用」「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」「外部からの女性役員の登用」「女性の社外取締役の登用」の実施割合が高まっています。
実施時期 | 2024年3月1日~3月29日 |
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調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
回答数 | 6678社、6926人(のべ) |
質問数 | 163問 |
質問項目 | 1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ&インクルージョン/6.働きやすさ・働きがい/7.組織開発/8.注目の人事課題(タレントマネジメント、シニア活用、社内公募制、ジョブ・クラフティング) |
出典:『日本の人事部 人事白書 2024』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。