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政府主導の賃上げは賛否両論。賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業が約半数

政府主導の賃上げに賛成しているのが28.0%、反対しているのが32.2%。一般クラスは「賛成」が多く、経営者・役員クラスは「反対」が多い

近年、政府が企業に働きかけて賃上げを主導する動きがあるが、その賛否について聞いた。「望ましい」(9.0%)、「どちらかといえば望ましい」(19.0%)は合わせて28.0%。それに対して、「望ましくない」(14.5%)、「どちらかといえば望ましくない」(17.7%)は合わせて32.2%と、賛否が拮抗した結果となっている。

回答者の役職別に見ると、「望ましくない」「どちらかといえば望ましくない」を合わせた割合が高いのは、経営者・役員クラス(52.1%)で、過半数が反対意見を持っている。

図:政府主導の賃上げに対する賛否(全体)

政府主導の賃上げに対する賛否(全体)

図:政府主導の賃上げに対する賛否(役職別)

政府主導の賃上げに対する賛否(役職別)

賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業は48.6%、「従業員に賃金決定の背景を説明する機会を設けている」企業は41.7%

賃上げ・賃下げを決定する際の傾向について、項目ごとに当てはまるかどうかを聞いた。「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も高いのは「経営者が独断で決める」で、48.6%と半数近くを占めた。以下、「従業員に賃金決定の背景を説明する機会を設けている」(41.7%)、「人事部門の決定権が大きい」(38.9%)、「労働組合の声が反映される」(21.5%)、「経営企画部門の決定権が大きい」(21.0%)、「従業員の声が反映される」(18.0%)と続く。

図:賃上げ・賃下げを決定する際の傾向

賃上げ・賃下げを決定する際の傾向
【調査概要】
実施時期2018年4月2日~4月23日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数4,630社、4,907人(のべ)
質問数184問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

出典:『日本の人事部 人事白書2018』

「日本の人事部 人事白書」

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