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非正規公務員

「非正規公務員」とは、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で、役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は最長6ヵ月の任期契約で働くことができると定められていますが、契約更新を繰り返し、不安定な状況で働き続ける職員が多くいます。正規職員との賃金格差も大きく、非正規公務員は社会的な問題として注目されています。
(2018/2/7掲載)

ケーススタディ

公務員は安定した職業?
同一労働同一賃金の潮流は、ワーキングプア公務員まで届くか

今も昔も人気の高い職業である、公務員。その大きな理由の一つは「安定性」でしょう。リストラの心配もなく、地方公務員の場合はほとんど転勤もない。残業もそれほど多くなくて、収入も悪くない。そんな安定したイメージと、市民のために働いているという充実感を得られることが、公務員が好まれる理由ではないでしょうか。

総務省の調査によると、2016年4月時点の地方公務員数は全体でおよそ274万人。一方、地方自治体で非正規公務員として働く人の数は、およそ64万人でした。8年前の調査と比較すると、約14万5千人増加しています。この調査には任期6ヵ月未満の人や週勤務時間20時間未満の人は含まれていないため、それらの人数を合わせると、実際はもっと多くの人が非正規公務員として働いていることになります。

非正規公務員が抱える不安はまず、いつ契約が打ち切られるかという先行きの不透明さ。また、待遇面の格差も見逃すことができない深刻な問題です。2016年に実施された自治労の調査「自治体臨時・非常勤等職員の賃金労働条件制度調査」によると、月収16万円~18万円の非正規公務員が約3割と最多層をしめており、さらに16万円に満たない月収で働いている層が約4割もいます。安定した公務員のイメージとはかけ離れた、年収200万円未満で働くいわゆる“ワーキングプア”の労働者が、非正規公務員の現実なのです。

なぜ、非正規公務員が増えているのでしょうか。端的に言うと、職員が減っているのに、仕事は増えているからです。1995年から地方公務員数は54万人も減っていますが、保育園の待機児童問題や生活保護受給世帯の増加、学校でのいじめ問題やサイバー犯罪への対策など、国や自治体が対処すべき新たな課題は次々と発生しています。そのため、国や自治体は公務員の定数としてカウントされない非正規公務員を増やすことで、対応し切れていない業務に対処してきたのです。

非正規公務員の正規職員との賃金格差は大きな問題としてとりあげられ、2017年には、非正規公務員の給与制度を見直す法案が国会に提出されました。民間企業に広がる同一労働同一賃金の動きは、苦しい生活を余儀なくされている非正規公務員にまで届くでしょうか。

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