企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】ヒセイキコウムイン 非正規公務員

「非正規公務員」とは、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で、役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は最長6ヵ月の任期契約で働くことができると定められていますが、契約更新を繰り返し、不安定な状況で働き続ける職員が多くいます。正規職員との賃金格差も大きく、非正規公務員は社会的な問題として注目されています。
(2018/2/7掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

非正規公務員のケーススタディ

公務員は安定した職業?
同一労働同一賃金の潮流は、ワーキングプア公務員まで届くか

今も昔も人気の高い職業である、公務員。その大きな理由の一つは「安定性」でしょう。リストラの心配もなく、地方公務員の場合はほとんど転勤もない。残業もそれほど多くなくて、収入も悪くない。そんな安定したイメージと、市民のために働いているという充実感を得られることが、公務員が好まれる理由ではないでしょうか。

総務省の調査によると、2016年4月時点の地方公務員数は全体でおよそ274万人。一方、地方自治体で非正規公務員として働く人の数は、およそ64万人でした。8年前の調査と比較すると、約14万5千人増加しています。この調査には任期6ヵ月未満の人や週勤務時間20時間未満の人は含まれていないため、それらの人数を合わせると、実際はもっと多くの人が非正規公務員として働いていることになります。

非正規公務員が抱える不安はまず、いつ契約が打ち切られるかという先行きの不透明さ。また、待遇面の格差も見逃すことができない深刻な問題です。2016年に実施された自治労の調査「自治体臨時・非常勤等職員の賃金労働条件制度調査」によると、月収16万円~18万円の非正規公務員が約3割と最多層をしめており、さらに16万円に満たない月収で働いている層が約4割もいます。安定した公務員のイメージとはかけ離れた、年収200万円未満で働くいわゆる“ワーキングプア”の労働者が、非正規公務員の現実なのです。

なぜ、非正規公務員が増えているのでしょうか。端的に言うと、職員が減っているのに、仕事は増えているからです。1995年から地方公務員数は54万人も減っていますが、保育園の待機児童問題や生活保護受給世帯の増加、学校でのいじめ問題やサイバー犯罪への対策など、国や自治体が対処すべき新たな課題は次々と発生しています。そのため、国や自治体は公務員の定数としてカウントされない非正規公務員を増やすことで、対応し切れていない業務に対処してきたのです。

非正規公務員の正規職員との賃金格差は大きな問題としてとりあげられ、2017年には、非正規公務員の給与制度を見直す法案が国会に提出されました。民間企業に広がる同一労働同一賃金の動きは、苦しい生活を余儀なくされている非正規公務員にまで届くでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

ワーキングプア
ワーキングプアとは、「働いても豊かになれない。どんなに頑張っても報われない」という、「働く貧困層」のこと。今、日本では、このワーキングプア層の急拡大が大きな社会問題となっています。
高学歴ワーキングプア
修士号や博士号を所持してはいるものの、定職に就けず、アルバイトなどで日々の生計を立てている人たちや、弁護士、医師などの国家資格を取得していても開業後に仕事がなく貧しい生活を余儀なくされている人たちのこと。
コーピング
コーピング(coping)とは、「問題に対処する、切り抜ける」という意味のcopeに由来するメンタルヘルス用語。特定のストレスフルな状況や問題に対して何らかの対処行動をとり、ストレスを適切にコントロールすること、あるいはその手法を指して「ストレス・コーピング」といいます。

関連する記事

学校法人立教学院: 立教学院が取り組む、学校職員の能力開発を促す「リーダーシップ研修」とは(前編)
学校法人立教学院ではアクションラーニングを取り入れたリーダーシップ研修を導入するなど、学校職員の「能力開発」を改革していこうとしています。立教学院ではどのような人材が必要だと考え、具体的にはどのような職員研修を実施しているのでしょうか。人事部人事課で職員の採用...
2015/03/30掲載となりの人事部
企業におけるメンタルヘルスの実態と対策
近年、メンタルヘルス不調者が増加し、メンタルヘルス対策が企業の大きな課題となっているが、実際に企業の取り組み状況はどうなっているのだろうか。
2010/10/08掲載人事・労務実態調査
機能する目標管理制度--その実態と効果的な運用方法を探る
成果主義の広がりとともに、目標管理制度の導入が高まっています。しかし一方で、運用に課題を持っている企業は多いようです。そこで、2006年3月に『労政時報』が行った「目標管理制度の運用に関する実態調査」から、目標管理制度の実態、円滑な運用に向けた施策の実施状況な...
2007/03/05掲載人事・労務実態調査

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]
分類:[ 報酬 ]
新春!2019年注目のダウンロード特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

【ご案内】東京テレワーク推進センター

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ


『日本の人事部』注目のセミナー特集

新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介



新春!2019年注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...


「人のための組織づくり」への発想の転換<br />
今、企業社会のあり方が問い直されている

「人のための組織づくり」への発想の転換
今、企業社会のあり方が問い直されている

じっくり話しあって採用したはずの新入社員が「未来が見えない」といって早...