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【ヨミ】ドウイツロウドウドウイツチンギン 同一労働同一賃金

2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある、不合理な給与・報酬の待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度が始まります。政府が発表しているガイドラインに従い、「同一労働同一賃金」の導入の背景や、「均等待遇・均衡待遇」といった基礎知識、海外との比較について解説していきます。

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1. 同一労働同一賃金とは?

「同一労働同一賃金」という言葉の意味

「同一労働同一賃金」とは、簡単にいえば「同じような労働をしているのならば、同じ金額の報酬を与えよう」ということです。他の会社の似たような仕事をしている人の給与と比較して自社の給与を決めるのではなく、同じ現場で同じ仕事をしているのであれば同一の待遇を与える、という考え方です。

今回の「同一労働同一賃金」制度は、以下の三つの法律を改正する形で実現しました。

  • パートタイム労働法
  • 労働契約法
  • 労働者派遣法

このうち、「パートタイム労働法」は今回の施行によって、有期雇用労働者も含まれることになり、「パートタイム・有期雇用労働法」(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)と名称が変わります。

では、どうしてこのタイミングで「同一労働同一賃金」制度が導入されることになったのでしょうか。その背景を見ていきましょう。

「同一労働同一賃金」導入の背景と目的~雇用流動性の高い社会づくり~

「同一労働同一賃金」の表向きの目標は、正規雇用と非正規雇用の待遇に不合理な差別をつけることを禁止し、不平等を是正しようというものです。一方、このタイミングで導入される背景には、従来の日本型雇用制度を改革し、雇用流動性の高い社会にしようという意図もあるようです。要点としては次の二つが考えられます。

  • プロジェクトベースの雇用への転換
  • 雇用流動性の向上
プロジェクトベースの雇用への転換

プロジェクトベースの雇用とは、欧米で広く行われているような「仕事」や「プロジェクト」単位で求人を出し、給与や報酬を支払う雇用方法を指します。

これまで日本でパートタイマーと正社員の給与に格差があったのは、仕事自体に給与が払われていたのではなく、「信用」や「長く会社にいた」ことなど、その「人」自体に支払われていたからだとされています。つまり、正社員は会社の一員だから高い賃金が支払われ、パートや非正規雇用の人はそうではないから安い賃金が支払われる、という考え方だったのです。

これに対して「同一労働同一賃金」は、同じ「仕事」をしているのであれば雇用形態にかかわらず同じ賃金を支払おう、という考え方なので、「仕事」に対して対価が支払われることになります。

このように「同一労働同一賃金」の導入は、「人」に対して支払っていた日本型雇用制度を改革して、欧米のようにプロジェクトベースの雇用にしていくことも意味しているのです。

雇用流動性の向上

同一労働同一賃金制度は、なぜ導入されることになったのでしょうか。働き方改革の一環であることに加えて、IT関連技術の発達により仕事の内容や求められるニーズが従来とは大きく変化したことが理由として挙げられます。

「あと何年後にこの仕事はなくなるのか」という声がよく聞かれますが、もし雇用の流動性が低ければ、実際に仕事がなくなってしまった際に対応が難しくなってしまいます。

そこで非正規で働く場合も、正規雇用の場合と同じ給与・報酬にして、なるべく流動性を高めようというのが、今回の「同一労働同一賃金」制度導入の目的の一つです。

つまり、「同一労働同一賃金」とは、非正規で雇用される場合も、フリーランスとなる場合も、同一賃金で働ける制度を設けることで、新たに挑戦できる機会を増やそうということなのです。

2. 人事・従業員が知っておくべき同一労働同一賃金の知識~重要なポイント~

それでは、「同一労働同一賃金」のポイントについて見ていきましょう。まずは「同一労働同一賃金」を実現するための基準について見ていきます。

同一労働同一賃金の基礎知識~基準は「均衡待遇」と「均等待遇」の二つ~

「同一労働同一賃金」とは、上で述べたように「正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある、不合理な給与・報酬の待遇差を是正する」ものです。

ここでいう「不合理」とは、どのような基準によって判断されるのでしょうか。そのポイントとなるのは、主に「均衡待遇」と「均等待遇」の二つ。言葉として似ていますが、それぞれが持つ意味は異なります。その違いを簡単にまとめると、次のようになります。

均衡待遇=労働に違いがあれば違いに応じた賃金を支払うこと
均等待遇=労働が同じであれば同じ賃金を支払うこと

(1)「均衡待遇」とは~労働に違いがあれば違いに応じた賃金を支払うこと

「均衡待遇」とは、以下の三つのポイントを総合的に判断し、その違いを考慮して決定される待遇のことです。

  • 職務内容
  • 職務内容・配置の変更の範囲
  • その他の事情

これらの内容について、簡単に解説していきましょう。

職務内容

「職務内容」は、大きく「業務の内容」と「責任の程度」の二つに分けることができます。
「業務」とは継続して行われる仕事のことですが、「業務」の内容に違いがあるかどうかは、主に「業務の種類」とその中核的な仕事によって決められます。つまり、販売職や製造工などといった職種によって決められる、ということです。

また、もう一つの「責任の程度」とは、「業務に伴って与えられている権限の範囲」のことで、以下のような例を挙げることができます。

  • 単独で契約締結可能な金額の範囲(自分で動かせる会社のお金)
  • 管理する部下の数
  • 業務の成果について求められる役割
  • トラブル発生時や臨時・緊急時に求められる対応の程度
  • ノルマなどの成果への期待度など

つまり、「均衡待遇」を考える際に重要な「職務内容」とは、仕事の種類と、その仕事をする際に求められる成果や役割を指していることになります。

例えば繁忙期に、正社員には残業が求められるのに非正規労働者には残業が求められないといったケースでは、職務内容が異なる、と判断することができます。扱う商品の違いは、職務内容の違いに含まれないのがポイントです。

職務内容・配置の変更の範囲

「職務内容・配置の変更の範囲」とは「人事異動や役割の変化などの有無や範囲」、つまり、転勤や配置転換など人材の運用方法に関する事柄です。例えば、正社員は転勤が定期的にあるのに対して、非正規労働者には転勤がない場合、人材の運用方法が異なるので、「同じ」とみなすことはできません。

その他の事情

「その他の事情」とは、労働者が上げた「業績」や蓄積した「経験」、資格試験などの「能力」などを指します。また、労使交渉の経緯など、文字通りさまざまな事情が含まれますが、合理的な事情である必要があります。

(2)「均等待遇」とは~労働が同じであれば同じ賃金を支払う

「均等待遇」とは、個々の労働の条件や待遇の格差などを考慮し、労働が同じであれば格差を改善し、同じ賃金・待遇を設けるということです。非正規雇用の「店長」と正社員の「店長」とで、業務上の違いはないにもかかわらず待遇に差がある場合は、これを改善しなければなりません。

「均等待遇」を考慮する場合、下記の二つの項目を参考にします。これらは「均衡待遇」で解説した内容とほぼ同じです。

  • 職務内容
  • 職務内容・配置の変更の範囲

待遇差の是正は賃金だけではなく、教育や訓練、福利厚生など、あらゆる待遇について求められるので注意が必要です。

パート・アルバイトの同一労働同一賃金

次にパートやアルバイトに対する待遇が「同一労働同一賃金」でどうなるのかについて、解説していきます。基本的にはここまで述べたポイントと同様で、仕事が同じにもかかわらず、待遇に差があるときは是正しなければなりません。法改正によって、具体的には主に次の五つの変化があるといわれています。

(1)基本給の是正

これまでは同じ仕事をしていても、正社員の給与が高いケースが多くありました。例えば、時給1,000円のパート・アルバイトで、一日8時間(休憩1時間で実働7時間)、週休二日で働いた場合、1ヵ月の収入は14万円程度。一方、同じ仕事をしていても、正社員には月20万円前後の給与に加えて、賞与も支給されるというケース。「同一労働同一賃金」を導入後は、このような待遇の格差を是正しなければなりません。

また、期待値や将来性が異なることを待遇の違いの理由とすることも認められません。2020年4月からは、「職務内容」「職務内容・配置の変更の範囲」の観点から待遇を決定しなければならなくなりました。

(2)賞与(ボーナス)の支給

正社員と同じ仕事や成果を求められている場合、パートやアルバイトでも貢献度などによって賞与がもらえるようになりました。会社の業績に貢献していた場合などには、正社員よりも多くの賞与を支払う可能性もあります。

(3)通勤手当などの諸手当の支給

全ての正社員に通勤手当や食事手当などが支給されている場合は、パートやアルバイトにも同様の支給をする必要性が出てきます。

(4)社食、社宅、健康診断などの福利厚生の整備

「同一労働同一賃金」制度が始まると、雇用形態にかかわらず、社員食堂、休憩室、更衣室などを平等に使用できるようにしなければなりません。また、同一条件で働いている場合は、社宅や健康診断、結婚式や葬儀などの慶弔休暇も平等に与える必要が出てきます。加えて、教育や訓練も同様に実施しなければなりません。

(5)退職金の支給

正社員と同じ仕事内容で働いている場合は、退職金が支給される可能性があります。ただし、退職金は法律で支給が義務付けられているわけではないので、会社の規定によっては特に変化がない場合もあります。




なお、実際の判断は個別に行う必要があります。実際のガイドラインを参照するか、専門家に相談するのがおすすめです。

海外における同一労働同一賃金の例は?

「同一労働同一賃金」という考え方は、性別や障害、宗教上の差別といった観点から特に欧米で議論が進められてきました。

ドイツ、フランスでの「産業別労働協約」

ドイツやフランスでは、「産業別労働協約」によって職種や技能レベルに応じた賃金率を決定しており、より客観的な指標で賃金が決定されるようになっています。さらに待遇差がある場合は、企業側にその合理性があるかどうかを立証する責任を求めるという法律があります。

アメリカでの同一労働同一賃金

アメリカでも「同一賃金」制度を導入する州が増えており、不当な扱いをした企業には賠償が求められることもあります。さらに、同一の仕事であっても前職の賃金に基づいて給与が決定されると待遇に格差が出てしまうことから、転職者の賃金に関する情報を知ろうとする行為自体が禁止されているケースもあります。これは、転職前の賃金体系が低かった労働者が、転職後も安い賃金のまま雇用され続けてしまうことを重く見て、禁止されたものです。

中国での同一労働同一賃金

中国では20年以上前から「労働法」に同一労働同一賃金の規定が設けられています。この法律では、派遣先の会社が派遣労働者に正社員と同様の賃金を支払わなければならないことが規定されています。

3. 同一労働同一賃金と働き方改革~早めの準備が功を奏する~

これまで多くの企業では、正社員と非正規労働者との間に区別を設けてきましたが、技術の発展や人々の価値観の変化によって、働き方にも変化の兆しが見えてきました。今回の「同一労働同一賃金」は、こうした社会環境の変化を受けたものです。

今回の制度施行を機会に、業務内容の効率化はもちろん、パートやアルバイトとの関係や待遇の改善を図り、積極的に活用していくことが、企業が継続して事業を成長させていくためのポイントといえるでしょう。

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