記事一覧

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別宮圭一さん（株式会社インターネットインフィニティー 代表取締役社長）：
アナログな介護領域にITを持ち込み、ブルーオーシャンを切りひらいた
異色のキャリアで挑む、「仕事と介護の両立支援」

数々の修羅場と成功体験を経て、マザーズ（当時）上場を果たした株式会社インターネットインフィニティーの別宮圭一さん。現在は、国難とも言える「ビジネスケアラー問題」に挑んでいます。別宮さんに、若手ビジネスパーソンが持つべきマインドセットと、これからのHR...

人事管理のリサーチ・プラクティス・ギャップ【第1回】
「よい人事管理」を実現する、実務家と研究者の協働を目指して

同じ人事管理という領域に対峙しながら、研究者と実務家の関心になぜギャップが生じるのか――。『日本の人事部』と神戸大学 江夏氏らが共同調査を実施。日々の経験や学びは人事実務家の知見をいかに育てるのか、実務家は研究にどう接すればいいのかを明らかにします。

大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和６年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超（ニッセイ基礎研究所）

大学卒女性の生涯賃金について、雇用形態や育休・時短勤務の利用状況を考慮した11のケースで推計した。女性の就労状況を見ると、雇用者の過半数は非正規雇用者だが、「女性の活躍」推進により若年層ほど正規雇用率が上昇し、第１子出産前後の就業継続率は約７割に達す...

東証プライム上場企業の2025 年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所）

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に 2025 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は175 社、支給月数は182 社の結果を集計した（2025 年 9 月 5 日現在）。

社員の給料は誰が決めるべきか － 人事に関する権限設計の視点から (マーサージャパン)

日本の大企業では、人事が設計した給与テーブル（計算ルール）に基づいて、社員の報酬が決まる仕組みが一般的です。一方、多くのスタートアップ企業では、社員数が限られるうちは社長が給料を決め、組織が拡大すると給与テーブルを設ける、もしくは上長であるマネジャー...

出生数70万人割れで懸念される10年後の地方における社会の担い手急減（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

今後は、おおむね10年後にはじまると見込まれる社会の担い手の急速な減少を前提に織り込んだ上で、国・地方自治体ともに将来を見据えた社会・経済政策全般を一層充実、強化することが求められる。

管理職でも埋まらない男女の年収差。5カ国比較で見る“日本の見えない課題”（リクルートワークス研究所）

日本では、男女の賃金格差が大きいことがOECDなどのデータで示されている（※1）。この課題是正に向けて、政府と企業がさまざまな取り組みを進めている。その1つが女性の管理職登用を増やす施策であるが、同じ役職についていても男女間の年収には差がある。 リ...

東証プライム上場企業の2025年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所）

⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所（理事⻑：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・⼀時⾦について調査し、⽀給⽔準は114社、⽀給⽉数は115社の結果を集計した（2025年4⽉8⽇現在）。

この10 年で賃金が上がっている・上がっていないのは誰か
～年齢別・雇用形態別・企業規模別で確認する賃金の現状～(第一生命経済研究所)

2024年の春季労使交渉は、歴史的とも言える高い賃上げ率を記録した。2024年とその10年前の2015年の賃金を比較して、年齢別・雇用形態別・企業規模別で、どの層の賃金が上がっているか、あるいは上がっていないかについて確認する。

山口慎太郎さん：
賃金46％減、なぜ「子育てペナルティ」は生まれるのか
企業内人事データから見る男女間賃金格差

出産・育児をきっかけに、労働所得が大幅に減少する「子育てペナルティ」（チャイルドペナルティ）。労働経済学の分野では、男女間の賃金格差を説明する重要な要因として注目されています。東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎さんは、育休制度や保育制度など、...

賃上げ5%超え時代の処方箋：原資配分と報酬制度の再設計 (マーサージャパン)

2025年春闘における平均賃上げ率は5.42%、中小企業でも5.00%と、かつてない高水準の賃上げが広がりを見せている。人材獲得とリテンションのため、賃上げはもはやすべての企業に突きつけられた経営課題となっている。限られた原資をどう配分するか論じる。

仕事の時間が増えると何が起こるか――データで見る生活者×労働者の時代(1)（リクルートワークス研究所）

2024年の日本の就業者数は過去最高を更新、6,781万人となった**（※1）**。人口減少が始まって15年以上経つが、労働需給ギャップの拡大による慢性的な働き手不足がその背景にあることは言うまでもない。結果、性別・年齢を問わず労働参加率が上がってい...

酒場学習論【第47回】
月島「rosecoton」と「人事キャリアの主流の変遷」

人事のキャリアの主流は何でしょうか。古くは、労務だったように思います。日本の主要産業が製造業だった頃、組合対策・組合交渉は企業にとって極めて重要でした。これを一気に担っていたのが労務屋という立場の人たちです。
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