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東証プライム上場企業の2025年
夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業114社ベースで86万2928円、対前年同期比3.8%増
前年に続き80万円台を維持し、過去最⾼額を更新

労務行政研究所

ボーナスイメージ画像

⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所(理事⻑:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・⼀時⾦について調査し、⽀給⽔準は114社、⽀給⽉数は115社の結果を集計した(2025年4⽉8⽇現在)。

<調査結果のポイント>
  1. 2025年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準
    東証プライム上場企業の全産業ベース(114社、単純平均)で86万2928円、対前年同期⽐で3.8%増となった。産業別に⾒ると、製造業は同3.7%増、⾮製造業は同4.8%増と、ともにプラス(下表および[図表1])。
  2. 妥結額の推移
    各年4⽉時点の集計で⾒た夏季⼀時⾦妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円(対前年同期⽐2.5%減)と減少したが、2022年以降4年連続の増加。2025年は前年に続き80万円台を維持し、過去最⾼額を更新[図表2〜3]
  3. ⽀給⽉数の⽔準
    全産業115社の平均で2.55カ⽉。同⼀企業で⾒た場合、前年同期(2.58カ⽉)を0.03カ⽉下回った。最⾼⽉数は3.96カ⽉と前年同期(5.00カ⽉)を下回り、最低⽉数も1.35カ⽉と前年同期(1.48カ⽉)より低い[図表4]

[1]2025年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準

2025年春季交渉時に決まった夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(114社、単純平均)で86万2928円、同⼀企業で⾒た前年の妥結実績(83万1003円)と⽐較すると、⾦額で3万1925円増、対前年同期⽐で3.8%増となった[図表1]

1970年の調査開始以来、夏季⼀時⾦として初めて80万円台に上った2024年の⾦額を上回り、過去最⾼額を更新した。

[図表1]2025年夏季賞与・⼀時⾦の妥結⽔準(東証プライム上場企業114社)
[図表1]2025年夏季賞与・⼀時⾦の妥結⽔準(東証プライム上場企業114 社)

[2]夏季賞与・⼀時⾦妥結額の推移

妥結額の推移を⾒ると、2021年はコロナ禍で71万397円、対前年同期⽐2.5%減とマイナスであったものの、2022年には76万5888円、同6.5%増と⼤幅な伸びとなり、それ以降4年連続の増加となっている[図表2〜3]

[図表2]賞与・⼀時⾦の推移(単純平均)
[図表2]賞与・⼀時⾦の推移(単純平均)
[図表3]夏季賞与・⼀時⾦妥結額の推移(単純平均)
[図表3]夏季賞与・⼀時⾦妥結額の推移(単純平均)

[3]2025年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽉数

⽀給⽉数は、集計社数115社の平均で2.55カ⽉となり、同⼀企業で⾒た場合の前年同期(2.58カ⽉)を0.03カ⽉下回る[図表4]。また、個別企業における⽉数の最⾼は3.96カ⽉(前年同期5.00カ⽉)、最低は1.35カ⽉(同1.48カ⽉)といずれも前年同期を下回っている。

産業別に⾒ると、製造業の平均⽀給⽉数は2.66カ⽉と前年同期の2.70カ⽉から減少しており、⾮製造業も2.02カ⽉(同2.03カ⽉)と微減している。

⽀給⽉数は微減となるものの、物価⾼騰対策等で賃上げに踏み切る企業が多かったため、⼀時⾦の基礎給の⽔準が上がった結果、⽀給額は増加したものと考えられる。

[図表4]2025年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽉数および2024年実績との⽐較(東証プライム
上場企業)
[図表4]2025年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽉数および2024 年実績との⽐較(東証プライム 上場企業)
<調査・集計要領>
  1. 調査名
    「2025 年夏季賞与・⼀時⾦の妥結⽔準調査」
  2. 調査対象
    東証プライム上場企業(2025年3⽉31⽇現在で1634社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要⼦会社は調査対象とした。なお、[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。「商業」は卸売業、⼩売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む
  3. 集計対象
    調査対象のうち、調査時点で2025年夏季賞与・⼀時⾦を妥結・決定しており、「2025年夏季」「2024年夏季」「2024年年末」の三者の⾦額または⽉数が把握できた企業(組合)
  4. 集計社数
    ⾦額集計は114社。⽉数集計は115社
  5. 集計対象範囲と集計⽅法
    集計対象範囲は、原則として組合員1⼈当たり平均(⼀部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結⽔準を含む)。集計は、単純平均による(=各社1⼈当たり平均を単純に⾜し上げ、集計社数で除した)
  6. 調査時期
    2025年3⽉12⽇〜4⽉8⽇
WEB労政時報

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