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人事白書調査レポート

イノベーション創出の施策は、
「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」
「社外の勉強・交流会などへの参加促進」
「部門を越えた交流の促進」がトップ3

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「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」「社外の勉強・交流会などへの参加促進」「部門を越えた交流の促進」は、3割以上の企業が実施

イノベーション創出に向けて、どのような取り組みを行っているのかを聞いた。回答が多かった
のは「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」(32.7%)と「社外の勉強・交流会などへの参加促進」(32.1%)、「部門を越えた交流の促進」(30.7%)の三つで、いずれも3割を超えている。以下、「イノベーション創出を目的とした研修の実施」(13.4%)、「社内ビジネスプランコンテストの実施」(12.1%)、「学び直しへの支援(ビジネススクール費用補助など)」(10.7%)の順となった。

■イノベーション創出に向けた施策(全体)

イノベーション創出に向けた施策(全体)

■イノベーション創出に向けた施策(従業員規模別)

ノベーション創出に向けた施策(従業員規模別)

今後の取り組みとしては、「社外の勉強・交流会などへの参加促進」と「部門を越えた交流の促進」が上位

イノベーション創出に向けて、今後どんな取り組みを実施していきたいと考えているのかを聞いた。「社外の勉強・交流会などへの参加促進」(29.2%)と「部門を越えた交流の促進」(25.6%)がいずれも2割を超えている。以下「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」(19.2%)、「イノベーション創出を目的とした研修の実施」(17.4%)、「学び直しへの支援(ビジネススクール費用補助など)」(14.4%)という順になった。ただ、ここでも「特に実施を予定していない」(36.0%)の割合が高く、3社に1社を超えている。

■イノベーション創出に向けた今後の取り組み(全体)

イノベーション創出に向けた今後の取り組み(全体)

従業員規模別で見ると、規模が大きくなるほど割合が高くなっているのが「社内ビジネスプランコンテストの実施」だ。また、5001人以上の規模の企業では、「兼業・副業の奨励」(14.1%)がほかの企業規模と比較して多くなっている。

■イノベーション創出に向けた今後の取り組み(従業員規模別)

イノベーション創出に向けた今後の取り組み(従業員規模別)
【調査概要】
実施時期2019年3月19日~4月9日
調査対象『日本の人事部』正会員
調査方法Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数5,022社、5,273人(のべ)
質問数146問
質問項目1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.組織活性化

出典:『日本の人事部 人事白書2019』

「日本の人事部 人事白書」

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