調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

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組織開発の担当者がスキルを取得する方法は
「自社内での研修」「上司や同僚によるOJT」が上位に

組織開発実行の中心となっている担当者にどのような方法で組織開発スキル取得の機会を提供しているのかを聞いたところ、「自社内で組織開発に関わる内容も含んだ広範な研修を実施している」(38.0%)、「上司や同僚によるOJT教育を行っている」(29.4%)が上位でした。

人事白書調査レポート2023　働きやすさ・働きがい
従業員エンゲージメントは上昇傾向にあるも「変わらない」が最多

従業員の「エンゲージメント」の状態が、5年前と比較してどのように変化したかを聞いたところ、「変わらない」(27.5%)が最多で、次は「やや上がった」(22.6%)でした。また、「上がった」(5.7%)と「やや上がった」を合わせると28.3%でした。

人事白書調査レポート2023　ダイバーシティ&インクルージョン
「エクイティ」は約半数が「初めて聞いた」　意味を理解している人は1割

「エクイティ」という言葉の認知度を聞きました。最も多かったのは「初めて聞いた」（49.3%）で約半数でした。「ほとんど正確に意味を理解していた」（10.9%）は、1割にとどまっています。

課長クラスに昇進させる際の重視事項は「これまでの実績・成果」「保有している能力」が上位に

従業員を課長クラスに昇進させる際に重視していることを聞きました。最も割合が高かったのは「これまでの実績・成果」で、86.3%。以下、「保有している能力」(67.0%)、「人柄」(53.6%)、「評判(周囲からその人物に対する)」(29.6%)、「年齢」(7.2%)、「属性(年齢以外。性別や配偶者や子どもの有無など)」(1.4%)と続きます。

若手社員に業務を与えるうえで「ストレッチ経験」を重視する企業が約半数

若手社員に業務を与えるうえで重視していることを聞きました。多かったのは、「ストレッチ経験(背伸びをしないと達成できない高い目標への挑戦)ができること」で52.4%、次いで「企業の求める専門性・スキルが身に付けられること」が46.3%でした。

採用で求める人材要件を選考基準にとし落とし込めている企業は2割以下

採用担当者に、会社で活躍するうえで必要な性格特性や能力、ストレス耐性が明らかになっているかを聞きました。「明らかにし、選考基準に落とし込んでいる」と回答した企業は2割以下でした。

「Employee Experience」（従業員体験）に関する施策を行っている企業は約1割
「Employee Experienceという考え方自体を知らなかった」人は約3割

「Employee Experience」とは、従業員が企業や組織の中で行われる活動や人事施策などにより体験する経験価値を意味します。「Employee Experience」に関する施策を行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」は11.6%でした。

従業員のウェルビーイング向上のための施策を行っている企業は約3割
5001人以上の企業では約4割

「ウェルビーイング」とは、心身ともに良好な状態にあることを意味する概念で「幸福」とも翻訳されます。従業員のウェルビーイング向上のために施策を行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」は29.4%で、「今後行う予定である」は28.2%でした。

人事白書調査レポート2023　ダイバーシティ&インクルージョン
女性管理職を増やす施策「特に行っていない」が約4割で最多

女性管理職を増やすために、どのような施策を行っているのかを聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で、39.5%。以下、「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度(フレックス、リモートワークなど)の導入・拡充」(31.1%)、「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」(25.3%)と続きます。

「昇進・昇格・選抜」が「人件費の適正化」に対して悪い影響を与えている割合は、他項目と比べて高い

「昇進・昇格・選抜」が、「従業員の仕事に取り組む意欲」「従業員同士の健全な競争意識」「人件費の適正化」にどのような影響を与えているかをたずねました。

約6割の企業が、直近3年で人材育成方針を改定

『人事白書2023』で調査したところ、人材育成方針が共通言語化された企業は約4割でした。そのうち、約6割が直近3年で方針を改定し、今後2割も改定を予定しています。

採用力強化へ、企業の57%が人材教育を拡充。報酬改定は約4割が実施

『人事白書2023』で企業の採用力強化策を聞いたところ、「人材教育の拡充」が57%で最多でした。「長時間労働の是正」を45.8%が回答した他、最近注目されている「報酬の改定」は約4割の企業が実施または予定しています。

新型コロナ5類変更後　「ハイブリッドワーク」移行予定が8割

コロナ禍で経済活動への制限が緩和される中で、「ハイブリッドワーク」が広がっています。3月時点の本調査では、「5類」に見直された後の企業におけるリモートワークに関する方針について聞いたところ、最も回答が多かったのは「オフィス出社とリモートワークを併用(割合は従業員の自由裁量)」(32.6%)でした。

評価・報酬は能力主義、成果主義、職務主義が約7割と主流。年功主義は2022年から2.9ポイント減少

『人事白書2023』で、現在運用している評価・報酬制度の方向性についてたずねました。最も高いのは「能力主義」で76.7%。「成果主義」(73.3%)、「職務主義」(68.7%)と続きます『人事白書2022』と比較すると、「年功主義」は2.9ポイント減少しています。

リスキリング後の配置・処遇は？ スキルが生かせるプロジェクトに参加させる企業が約半数

リスキリング結果を可視化するために実施している施策を調査したところ、58.3％の企業が学習歴を記録していました。またリスキリングした従業員の配置・処遇策として、40.8％が「スキルが生かせるプロジェクトへの参加」を挙げました。一方で、処遇や配置に反映していない（今後も行わない予定）企業も11.0％ありました。

新卒採用では、面接の大まかな流れ以外は、構造化していない企業が多い

『人事白書2023』で、新卒採用の面接において、構造化面接を実施しているかを聞きました。「面接官の経験・ノウハウに基づいて進めている」と回答した企業は49.4％。構造化面接の要素を見ていくと、最も多かったのは「面接の大まかな流れ・進め方が決まっている」で、90.6％でした。

男性従業員の育児休業取得率は「3％未満」が最多

『人事白書2023』で、男性従業員の育児休業取得率を調査したところ、最も多かったのは「3％未満」でした。推進のために、6割以上の企業が制度の周知に取り組んでいることもわかりました。

2022年4月からパワハラ防止法が全面施行。企業のハラスメント対策は「相談窓口の設置」「自社の方針の周知や啓発活動」が上位に

2022年4月から「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が全面施行されました。企業に、どんな対策を講じているのか聞いたところ、最も回答が多かったのは「相談窓口の設置」(85.1%)でした。

リモートワークによって、約4割が組織開発の進め方を工夫することが重要になったと感じる

『人事白書2023』で、リモートワーク導入によって、自社の組織開発活動にどのような影響があったかを聞きました。最も多いのは「組織開発活動の進め方をさらに工夫することが重要になっている」(39.7%)でした。

CHROがいる企業は約2割。5001人以上の企業では約半数で設置

『人事白書2023』では、CHRO（最高人事責任者）の設置率について調査。CHROが「いる」と回答した企業は21.1％にとどまりました。