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調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

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リモートワークによって、約4割が組織開発の進め方を工夫することが重要になったと感じる

『人事白書2023』で、リモートワーク導入によって、自社の組織開発活動にどのような影響があったかを聞きました。最も多いのは「組織開発活動の進め方をさらに工夫することが重要になっている」(39.7%)でした。

評価・報酬は能力主義、成果主義、職務主義が約7割と主流。年功主義は2022年から2.9ポイント減少

『人事白書2023』で、現在運用している評価・報酬制度の方向性についてたずねました。最も高いのは「能力主義」で76.7%。「成果主義」(73.3%)、「職務主義」(68.7%)と続きます『人事白書2022』と比較すると、「年功主義」は2.9ポイント減少しています。

新卒採用では、面接の大まかな流れ以外は、構造化していない企業が多い

『人事白書2023』で、新卒採用の面接において、構造化面接を実施しているかを聞きました。「面接官の経験・ノウハウに基づいて進めている」と回答した企業は49.4％。構造化面接の要素を見ていくと、最も多かったのは「面接の大まかな流れ・進め方が決まっている」で、90.6％でした。

リスキリング後の配置・処遇は？ スキルが生かせるプロジェクトに参加させる企業が約半数

リスキリング結果を可視化するために実施している施策を調査したところ、58.3％の企業が学習歴を記録していました。またリスキリングした従業員の配置・処遇策として、40.8％が「スキルが生かせるプロジェクトへの参加」を挙げました。一方で、処遇や配置に反映していない（今後も行わない予定）企業も11.0％ありました。

人的資本の情報開示に取り組んでいる企業は1割以下。業種によってデータ化する項目に違い

『人事白書2023』で人的資本の情報開示に関する取り組み状況を調査したところ、既に取り組んでいる企業は1割以下でした。また、開示するためにデータ化している項目には、業種ごとに傾向が見られました。

業務特性に合わせた対面とオンラインの使い分け。社員のフォローはオフィス主体が6割以上、一人での知的創造業務はリモート主体

ハイブリッドワークを実施する企業が増えていますが、業務によってどのような使い分けをしているのでしょうか。承認作業や研修業務、社員のケアなどの業務について、対面・オンラインの利用度合いを聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです）。社員のケアはオフィス主体で実施している企業が6割以上ありました。

多様な人材がいる効果は「働き方の効率化・生産性向上」と「エンゲージメント向上」が上位

多様な人材がいる結果、企業がどんな状況であるかを聞きました。最も多かったのは「働き方の効率化・生産性向上」(49.3%)で約5割。以下、「エンゲージメント向上」(34.4%)、「人員不足の改善」(31.7%)、「議論の活性化」(27.1%)と続きます。

評価・報酬制度は「能力主義」「成果主義」が約7割と主流。「成果主義」は2020年から9.0ポイント増加

『人事白書2022』では、企業人事を対象に、現在運用している評価・報酬制度についてたずねました。評価・報酬制度として「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も多いのは「能力主義(個人の能力によって評価・処遇する)」で、76.9%でした。『人事白書2020』の結果とも比較しています。

採用担当者の約6割が新卒と中途を兼務。約5割は採用と、他の人事業務も兼任

『人事白書2022』では、採用を担当している人事に、業務範囲について聞きました。「新卒採用のみ」を担当している人は13.0%、「中途採用のみ」を担当している人は24.7%、「新卒・中途採用を兼任」している人は62.3%でした。回答者の約6割が、新卒・中途採用業務を兼務していることがわかります。

組織開発のために行われている施策のトップは「サーベイ実施・サーベイ結果のフィードバック」。組織開発で得られた効果のトップは「コミュニケーションの促進」

組織開発を「行っている」と回答した方に、具体的な施策を聞きました。最も多いのは、「サーベイ実施・サーベイ結果のフィードバック」(65.6%)で、以下、「ビジョンやミッションの浸透」(59.7%)、「上司と部下の1on1」(59.1%)と続きます。

リモートワークで、マネジメント負担が「増加した」と感じる企業が半数近く

オフィス出社のみの働き方と比較したとき、リモートワークでのマネジメント業務の負担はどの程度かを聞きました。増加傾向の回答を合算すると47.6%、軽減傾向は25.3%であり、負担が増加したと感じている企業が22.3ポイント多くなっています。マネジャーから寄せられている課題と合わせて調査しました。

コロナ禍における賃金面での対応として、最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。「特に何もしていない」と回答した企業は37.9%でした。

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