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調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

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約6割の企業が、直近3年で人材育成方針を改定

『人事白書2023』で調査したところ、人材育成方針が共通言語化された企業は約4割でした。そのうち、約6割が直近3年で方針を改定し、今後2割も改定を予定しています。

採用力強化へ、企業の57%が人材教育を拡充。報酬改定は約4割が実施

『人事白書2023』で企業の採用力強化策を聞いたところ、「人材教育の拡充」が57%で最多でした。「長時間労働の是正」を45.8%が回答した他、最近注目されている「報酬の改定」は約4割の企業が実施または予定しています。

従業員の「兼業・副業」を、制度を設けて認めている企業は約4割

従業員の「兼業」「副業」を認めているかどうかを聞いたところ、「制度を設けて認めている」は40.6%、「制度は設けていないが黙認している」は8.9%、「今後制度を設けて認める予定である」は7.4%。一方、「認めていない」との回答は38.7%でした。

新型コロナ5類変更後　「ハイブリッドワーク」移行予定が8割

コロナ禍で経済活動への制限が緩和される中で、「ハイブリッドワーク」が広がっています。3月時点の本調査では、「5類」に見直された後の企業におけるリモートワークに関する方針について聞いたところ、最も回答が多かったのは「オフィス出社とリモートワークを併用(割合は従業員の自由裁量)」(32.6%)でした。

戦略人事を実現するにあたり重要な役割を果たすHRBP
「いる」と回答した企業は約1割にとどまる

HRBP(HRビジネスパートナー)は、企業の経営層や事業部門の責任者に対し、ビジネスのパートナーあるいはアドバイザーとして、人と組織の面から働きかけやサポートを行い、成果・実績を創出する人事のプロフェッショナルのこと。存在するかどうかを聞いたところ、「いる」は14.0％にとどまりました。

2022年4月からパワハラ防止法が全面施行。企業のハラスメント対策は「相談窓口の設置」「自社の方針の周知や啓発活動」が上位に

2022年4月から「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が全面施行されました。企業に、どんな対策を講じているのか聞いたところ、最も回答が多かったのは「相談窓口の設置」(85.1%)でした。

リモートワークによって、約4割が組織開発の進め方を工夫することが重要になったと感じる

『人事白書2023』で、リモートワーク導入によって、自社の組織開発活動にどのような影響があったかを聞きました。最も多いのは「組織開発活動の進め方をさらに工夫することが重要になっている」(39.7%)でした。

評価・報酬は能力主義、成果主義、職務主義が約7割と主流。年功主義は2022年から2.9ポイント減少

『人事白書2023』で、現在運用している評価・報酬制度の方向性についてたずねました。最も高いのは「能力主義」で76.7%。「成果主義」(73.3%)、「職務主義」(68.7%)と続きます『人事白書2022』と比較すると、「年功主義」は2.9ポイント減少しています。

新卒採用では、面接の大まかな流れ以外は、構造化していない企業が多い

『人事白書2023』で、新卒採用の面接において、構造化面接を実施しているかを聞きました。「面接官の経験・ノウハウに基づいて進めている」と回答した企業は49.4％。構造化面接の要素を見ていくと、最も多かったのは「面接の大まかな流れ・進め方が決まっている」で、90.6％でした。

リスキリング後の配置・処遇は？ スキルが生かせるプロジェクトに参加させる企業が約半数

リスキリング結果を可視化するために実施している施策を調査したところ、58.3％の企業が学習歴を記録していました。またリスキリングした従業員の配置・処遇策として、40.8％が「スキルが生かせるプロジェクトへの参加」を挙げました。一方で、処遇や配置に反映していない（今後も行わない予定）企業も11.0％ありました。

男性従業員の育児休業取得率は「3％未満」が最多

『人事白書2023』で、男性従業員の育児休業取得率を調査したところ、最も多かったのは「3％未満」でした。推進のために、6割以上の企業が制度の周知に取り組んでいることもわかりました。

人的資本の情報開示に取り組んでいる企業は1割以下。業種によってデータ化する項目に違い

『人事白書2023』で人的資本の情報開示に関する取り組み状況を調査したところ、既に取り組んでいる企業は1割以下でした。また、開示するためにデータ化している項目には、業種ごとに傾向が見られました。

CHROがいる企業は約2割。5001人以上の企業では約半数で設置

『人事白書2023』では、CHRO（最高人事責任者）の設置率について調査。CHROが「いる」と回答した企業は21.1％にとどまりました。

今後の従業員の働き方は「テレワークと出社のハイブリッド」が約8割

今後、従業員の働き方をどのようにする予定なのかを聞いたところ、「テレワークと出社のハイブリッド」(79.0%)との回答が最も多くなりました。

「組織開発を担当する部門がある」企業は約1割
「組織開発を担当する部門はない」企業は約4割

組織開発を担当する部門の状況について聞いたところ、「組織開発を担当する部門がある」との回答は10.7%でした。

業務特性に合わせた対面とオンラインの使い分け。社員のフォローはオフィス主体が6割以上、一人での知的創造業務はリモート主体

ハイブリッドワークを実施する企業が増えていますが、業務によってどのような使い分けをしているのでしょうか。承認作業や研修業務、社員のケアなどの業務について、対面・オンラインの利用度合いを聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したものです）。社員のケアはオフィス主体で実施している企業が6割以上ありました。

多様な人材がいる効果は「働き方の効率化・生産性向上」と「エンゲージメント向上」が上位

多様な人材がいる結果、企業がどんな状況であるかを聞きました。最も多かったのは「働き方の効率化・生産性向上」(49.3%)で約5割。以下、「エンゲージメント向上」(34.4%)、「人員不足の改善」(31.7%)、「議論の活性化」(27.1%)と続きます。

評価・報酬制度は「能力主義」「成果主義」が約7割と主流。「成果主義」は2020年から9.0ポイント増加

『人事白書2022』では、企業人事を対象に、現在運用している評価・報酬制度についてたずねました。評価・報酬制度として「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も多いのは「能力主義(個人の能力によって評価・処遇する)」で、76.9%でした。『人事白書2020』の結果とも比較しています。

越境学習が「重要だ」「やや重要だ」を合わせると約8割。企業規模が大きいほど重視する傾向

「越境学習」の取り組みの重要性を聞いたところ、「重要だ」(37.9%)と「やや重要だ」(40.2%)を合わせると78.1%で、8割近い企業が重要と考えています。

採用担当者の約6割が新卒と中途を兼務。約5割は採用と、他の人事業務も兼任

『人事白書2022』では、採用を担当している人事に、業務範囲について聞きました。「新卒採用のみ」を担当している人は13.0%、「中途採用のみ」を担当している人は24.7%、「新卒・中途採用を兼任」している人は62.3%でした。回答者の約6割が、新卒・中途採用業務を兼務していることがわかります。