『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

詳細はこちら

• 調査レポート
• 回答中のアンケート （受付中のアンケートはありません）

障がい者雇用推進の主な課題は、採用の難しさが4割超

障がい者雇用を推進するうえでの課題を、複数回答で聞きました。最も多かったのは「採用が難しい」で、42.7%でした。

課長クラスを目指す人材の割合「変わらない」が約４割

管理職を目指す人材の割合の変化を聞いたところ、「変わらない」が39.2％と最も多く、2番目に多かった「やや減少した」(18.8%)とは20.4ポイントの差がありました。

5年前と正社員初任給が変化した理由

5年前と比較したときに大卒正社員の初任給が変化している、あるいはしていない理由や目的を、自由記述形式で聞きました。「上がった」とした中では、「採用力を強化するため」や「優秀人材を確保するため」「他社の動向を参考にしたため」といった回答が目立ちました。

男女の賃金格差解消へ、約4割が「評価の公平性や明確性の確保」に取り組む

男女間の賃金格差解消の取り組みとして、最も多かった回答は 「評価の公平性や明確性の確保」でした。「業務の割り振りの調整」「ポジティブアクション」による賃金格差解消の試みは、それぞれ約2割にとどまっています。

業績の良し悪しにかかわらず「上がった」「やや上がった」が6割超

2023年度に入社した正社員の初任給について、5年前と比較したときの状況として最も当てはまるも のを聞いたところ、「上がった」（35.3％）、「やや上がった」（28.0％）の回答を合わせて63.3%となりました。

約8割の企業が「組織開発は重要」

組織開発の重要性をどのように考えているのかを聞いたところ、「大変重要である」（41.2％）、「重要である」（39.9％）の回答が合わせて81.1％となりました。

新卒採用に関心を持っている経営者は約8割

経営者の新卒採用への関心度について聞いたところ、「とても関心が高い」（38.4％）、「どちらかというと関心が高い」（43.1％）を合わせて81.5％。「全く関心がない」（2.2％）、「どちらかというと関心 が低い」（15.3％）は合わせて17.5％でした。

約8割の企業が「タレントマネジメントが重要」

『人事白書2024』でタレントマネジメントの重要性をどのように考えているかを聞いたところ、「大変重要である」（33.2％）、「重要である」（44.8％）の回答を合わせて78.0％となりました。

HRBPが「いる」企業は2割未満

HRBPが自社にいるかを企業の人事担当者に聞いたところ、「いる」は16.6％という結果でした。昨年は14.0％だったの で、やや増加しています。

AI人材は「足りていない」が約6割。「充足している」企業は5％未満にとどまる

AI人材の充足状況について聞きました。最も多かった回答は「足りていない」で59.6％と、過半数を超える企業でAI人材が充足していないことがわかりました。次に多い回答は「必要としていない」で14.9％でした。

管理職へのサポート「実施していない」が約5割

管理職に対してサポートを実施しているか聞いたところ、「実施していない」が49.4％で「実施している」の34.1％を15.3ポイント上回りました。

組織開発の担当者がスキルを取得する方法は
「自社内での研修」「上司や同僚によるOJT」が上位に

組織開発実行の中心となっている担当者にどのような方法で組織開発スキル取得の機会を提供しているのかを聞いたところ、「自社内で組織開発に関わる内容も含んだ広範な研修を実施している」(38.0%)、「上司や同僚によるOJT教育を行っている」(29.4%)が上位でした。

従業員エンゲージメントは上昇傾向にあるも「変わらない」が最多

従業員の「エンゲージメント」の状態が、5年前と比較してどのように変化したかを聞いたところ、「変わらない」(27.5%)が最多で、次は「やや上がった」(22.6%)でした。また、「上がった」(5.7%)と「やや上がった」を合わせると28.3%でした。

「エクイティ」は約半数が「初めて聞いた」　意味を理解している人は1割

「エクイティ」という言葉の認知度を聞きました。最も多かったのは「初めて聞いた」（49.3%）で約半数でした。「ほとんど正確に意味を理解していた」（10.9%）は、1割にとどまっています。

課長クラスに昇進させる際の重視事項は「これまでの実績・成果」「保有している能力」が上位に

従業員を課長クラスに昇進させる際に重視していることを聞きました。最も割合が高かったのは「これまでの実績・成果」で、86.3%。以下、「保有している能力」(67.0%)、「人柄」(53.6%)、「評判(周囲からその人物に対する)」(29.6%)、「年齢」(7.2%)、「属性(年齢以外。性別や配偶者や子どもの有無など)」(1.4%)と続きます。

若手社員に業務を与えるうえで「ストレッチ経験」を重視する企業が約半数

若手社員に業務を与えるうえで重視していることを聞きました。多かったのは、「ストレッチ経験(背伸びをしないと達成できない高い目標への挑戦)ができること」で52.4%、次いで「企業の求める専門性・スキルが身に付けられること」が46.3%でした。

採用で求める人材要件を選考基準にとし落とし込めている企業は2割以下

採用担当者に、会社で活躍するうえで必要な性格特性や能力、ストレス耐性が明らかになっているかを聞きました。「明らかにし、選考基準に落とし込んでいる」と回答した企業は2割以下でした。

「Employee Experience」（従業員体験）に関する施策を行っている企業は約1割
「Employee Experienceという考え方自体を知らなかった」人は約3割

「Employee Experience」とは、従業員が企業や組織の中で行われる活動や人事施策などにより体験する経験価値を意味します。「Employee Experience」に関する施策を行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」は11.6%でした。

従業員のウェルビーイング向上のための施策を行っている企業は約3割
5001人以上の企業では約4割

「ウェルビーイング」とは、心身ともに良好な状態にあることを意味する概念で「幸福」とも翻訳されます。従業員のウェルビーイング向上のために施策を行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」は29.4%で、「今後行う予定である」は28.2%でした。

女性管理職を増やす施策「特に行っていない」が約4割で最多

女性管理職を増やすために、どのような施策を行っているのかを聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で、39.5%。以下、「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度(フレックス、リモートワークなど)の導入・拡充」(31.1%)、「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」(25.3%)と続きます。