企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

女性管理職は「候補となる従業員の不在」のせいで増えない？！
～女性管理職が増えない理由は「候補となる従業員の不在」、
求められるのは「ロールモデルの存在」

人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。女性管理職を増やすための問題として、「候補となる従業員の不在」を過半数（56.7％）の企業が挙げています。女性を管理職候補へのレールに乗せてこなかった禍根が露呈しており、有効な施策として「ロールモデルの存在」を37.5％の企業が求めています。

グローバル人材に求めるのは「語学」よりも「タフさ」？！
～グローバル人材に求める資質・スキルは「精神的タフさ」が36.9％と最多。でも対応策は語学研修が中心

人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。「グローバル人材」に求める資質やスキルを聞いたところ、「精神的タフさ」が36.9％で最多。「語学力」は25.8％で4位ですが、グローバル化対応の施策は語学研修が中心という結果も出ています。

ミドルマネジャーは期待外れ？！
～ミドルマネジャーに期待する役割1位も、果たせていない役割1位も「部下の育成・マネジメント」

人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。ミドルマネジャーが最も果たせていない役割の最多は、「部下の育成・マネジメント」（44.5％）。ミドルマネジャーに期待する役割としても1位（79.2％）なことから、ミドルマネジャーが期待に応えているとは言えない現状が浮き彫りとなっています。

インターンに参加しても評価されない？！
～自社のインターンシップに参加した学生と「他の応募者との区別はない」とする企業は70.7％

人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。インターンシップを実施した企業に対して、参加した学生からの採用予定を聞いたところ、「他の応募者との区別はない」が70.7％。多くの企業が採用と直接結び付けることなく、インターンシップを実施していることがわかります。

採用担当者は大忙し？！
～2016年度新卒採用活動の後ろ倒しで、「業務時間数が増加」した採用担当者は44.4％

人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。スケジュール後ろ倒しによる採用担当者の業務時間数への影響について聞いたところ、時間が「増加」したとの回答は44.4％で、人員数、採用活動予算に比べて、業務量・時間により大きな影響があったことがわかります。

選考開始のヤマはやはり4月？！
～2016年度新卒採用の選考開始は「2015年4月」が19.9％、僅差で指針通りの「8月」が19.4％

人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。2016年度新卒採用の「選考」開始時期で最も多かったのは新年度となる「2015年4月」（19.9％）で、指針が求めた「2015年8月」（19.4％）が僅差で続きます。ただ、「2015年3月」も13.6％見られるなど、3年生の段階から選考を開始する企業も少なくありません。

６割以上の採用担当者が、学生に直にアプローチできる採用手法を検討
～「2016年卒採用」における、スケジュール後ろ倒しの影響とは？～

2016年卒から新卒採用の時期を繰り下げる「採用選考の指針」が日本経済団体連合会（経団連）によって発表されました。これにより、「広報開始」が2015年の3月以降、「選考開始」が8月以降と後ろ倒しになります。スケジュールの変更に伴い、採用計画の見直しを迫られる企業は少なくありません。新卒採用は、企業が持続的に発展...

7割が「ホワイトカラー・エグゼンプション」に「賛成」
～「ホワイトカラー・エグゼンプション」への賛否や導入された場合の効果・影響について調査～

政府は2014年6月、ホワイトカラーの労働者を対象に労働時間の規制を外し、成果に給与を払う制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収1000万円以上の専門職に限って導入する方針を示しました。現行法では労働時間で給与や報酬を決めることが原則ですが、専門職や企画立案を主とする職種などでは、働く時間の長さと...

7割の企業は「マイナンバー制度」に向けた準備ができていない
～2016年1月スタート「マイナンバー制度」に関する企業の対応状況を調査～

2016年1月から、日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して番号を割り振り、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する「マイナンバー制度」がスタートします。国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤として、国や市町村などがバラバラに管理してきた個人情報を連携...

企業のメンタルヘルス対策“十分に活用されている”のはわずか4％
～「ストレスチェック義務化法案」成立を受けた企業の動向を調査 ～

従業員数50人以上の全ての事業場に、年1回のストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案（通称：ストレスチェック義務化法案）」が 2014年6月19日に国会で可決・成立し、より体系的な従業員のストレス状況への対応が求められることになりました（50人未満の事業所は努力義務）。それでは現在...

9割を超える企業が「人手不足」による影響を懸念
～少子高齢化社会、労働力人口減少時代における「人手不足」の実態を調査～

総務省が発表した労働力調査（季節調整値）によると、2014年8月の全国の完全失業率は前月比0.3ポイント低下の3.5％で、3ヵ月ぶりに改善。一方、厚生労働省が発表した同月の全国の有効求人倍率（同）は前月比横ばいの1.10倍で、3ヵ月連続で同水準となりました。雇用情勢は持ち直しつつあるとの見方もありますが、業種に...

インターンシップで優秀な学生に出会ったら、多くの企業が「個人的な関係を維持し、継続的にアプローチする」と回答 ～「2016年卒採用」を見据えた、インターンシップの取り組み状況を調査～

2016年卒の新卒採用から、日本経済団体連合会（経団連）の「採用選考の指針」に基づき、「広報開始」が2015年の3月以降、「選考開始」が8月以降に後ろ倒しになります。従来より3ヵ月後ろ倒しされることで、企業の採用活動にも大きな影響が及ぶことが予想されますが、企業は「インターンシップ」の実施についてどのように考...

女性活躍推進の重要性が叫ばれる現在も、変わらず求められるのは
「トップやマネジメント層の理解」と「女性社員の意識改革」
～「女性管理職3割以上」時代に向けて実態を調査～

昨今、女性管理職の登用を推進する企業が増えています。企業の現状はどうなっているのかを知るために、「女性管理職に期待していること」「活躍している女性管理職のタイプ」「女性管理職を増やすための取組み」の三項目について聞きました。