人事白書調査レポート2023 働きやすさ・働きがい
新型コロナ5類変更後 「ハイブリッドワーク」移行予定が8割
「ハイブリッドワーク」が上位を占める
コロナ禍で経済活動への制限が緩和される中で、「ハイブリッドワーク」が広がっています。これは、オフィスワークと、自宅やシェアオフィスなどで働くリモートワークを組み合わせて、従業員が柔軟に働くことができるようにした制度です。オフィスワークと組み合わせることで、リモートワークで生じる課題を解消できるため、多くの企業が注目しています。
3月時点の本調査では、「5類」に見直された後の企業におけるリモートワークに関する方針について聞いたところ、最も回答が多かったのは「オフィス出社とリモートワークを併用(割合は従業員の自由裁量)」(32.6%)でした。そのほかで上位を占めたのは「オフィス出社とリモートワークを併用(割合は規程や申請で決定)」(22.8%)、「オフィスへの出社を前提とするが、リモートワークの併用も認める」(21.5%)で、いずれも「ハイブリッドワーク」でした。
上位の三つに「リモートワークを前提とし、必要に応じてオフィス出社を認める」(5.5%)を合わせると、「ハイブリッドワーク」に移行予定の割合(82.4%)は8割を超えています。一方、「すでにオフィス出社に戻している」(6.3%)と「全面的にオフィス出社に戻す」(2.2%)を合わせると8.5%で、5類に見直された後にオフィス出社をする方針の企業は1割以下という結果となりました。
業種別に見ると、メーカーやIT・通信・インターネット、サービス、その他で最も多かったのは「オフィス出社とリモートワークを併用(割合は従業員の自由裁量)」(それぞれ、29.7%、38.4%、34.6%、29.6%)でした。小売・流通・商社だけは「オフィスへの出社を前提とするが、リモートワークの併用も認める」(36.1%)が最多でした。
【全体】質問1で「リモートワークを導入していない」以外を回答した方にお聞きします。新型コロナウイルス感染症が「5類(季節性インフルエンザと同じ分類)」に見直された後、貴社のリモートワークに関する方針をお選びください(一つ)。
【業種別】質問1で「リモートワークを導入していない」以外を回答した方にお聞きします。新型コロナウイルス感染症が「5類(季節性インフルエンザと同じ分類)」に見直された後、貴社のリモートワークに関する方針をお選びください(一つ)。
| 実施時期 | 2023年3月6日～3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 6,504社、6,797人（のべ） |
| 質問数 | 168問 |
| 質問項目 | 1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ＆インクルージョン／6.働きやすさ・働きがい／7.組織開発／8.注目の人事課題（人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業） |
出典：『日本の人事部 人事白書2023』
全国の人事の実態・課題を明らかにし、解決の糸口を探る『日本の人事部 人事白書』から、調査レポートを公開。貴社の課題解決にご活用ください。
