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【ヨミ】テレワーク テレワーク

働き方改革が推進されるなか、時間と場所にとらわれない多様な働き方を実現する「テレワーク」の導入を検討する企業が増えています。新たな労働力の確保や優れた人材を獲得しやすいなどの理由から、その活用方法にも注目が集まっています。ここでは、テレワークの概要や利用するメリットと問題点、導入の一助となる助成金について解説していきます。

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1.テレワークとは

ICTを活かし、時間や場所を選ばずに働く方法

テレワークは「tele=遠い・遠距離」と「work=仕事・労働・働く」という二つの言葉を組み合わせた造語です。ICT(情報通信技術)を使って時間や場所を選ばずに働く方法を指し、勤務スタイル・場所によっていくつかの名称に分類されています。

テレワークは1970年代にアメリカで発祥した働き方で、交通量の増加による道路混雑や大気汚染問題が発端だったといわれています。日本においては1980年代から実験的に導入されはじめ、ノートパソコンの普及などによって浸透していきます。

その後2000年代に入り、在宅勤務ガイドラインや個人情報保護法などの影響を受けながら、テレワーク人口は変動しています。総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、2017年のテレワークを導入している企業の割合は13.9%。導入企業は徐々に増加傾向にあります。

労働力確保や働き方改革へ政府が推進

少子高齢化にともなう労働力人口の減少は、以前から日本経済の将来を脅かす問題として懸念されてきました。テレワークの導入は、結婚・出産によって離職した女性、高齢者、障がい者など勤労意欲があるにもかかわらず就労が難しい人の就業機会を拡大し、労働力の獲得につながることが期待されています。

また、多様な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現、地域経済の活性化、環境負荷の軽減など日本社会が抱える課題に対応する施策としても推進されています。

2.テレワークの分類

テレワークは大きく、雇用型と非雇用型に分けることができます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

雇用型:企業に勤務する被雇用者が行う

「雇用型」テレワークの三つの分類

(1)在宅勤務

雇用されている状態ではあるが、定められた就業場所に通勤することなく、自宅で仕事をする働き方です。業務のやり取りはパソコン・電話・ファックスなどを活用します。育児・介護・身体的事情など通勤が困難な生活状況で活用される傾向にあります。

(2)モバイルワーク

パソコンや携帯電話などを使い、働く場所を柔軟に選択する方法です。主に営業職など外回りの業種で活用され、施設に依存することなく仕事を進めることができます。会社から取引先に移動する途中など、時間を有効に活用したい場合に利用されています。

(3)施設利用型勤務

勤務先以外に設けられたスペースでパソコンや携帯電話などを使って働く方法です。その企業専用のサテライトオフィス、数社で共有する共同サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス、レンタルオフィスなどの施設があります。

自宅周辺や通勤経路などにサテライトオフィスがあれば、通勤時間を短縮し、より時間を有効に使えるというメリットがあります。通勤に時間がかかる従業員の居住地を考慮して、場所を設定することが多くなっています。

非雇用型:個人事業者・小規模事業者等が行う

(1)SOHO (small office home office)

個人事業者として、ICTを使って柔軟に働く方法を指します。1990年代後半にノートパソコンが普及し、IT系SOHOが増加したことで浸透していきました。プログラマーやWEBデザイナーなど、専業性が高い職種の個人事業者などで広く活用されている働き方です。

(2)内職副業型

企業に雇用されることなく自宅などでパソコンや携帯電話を使って働く方法です。SOHOと比較して、専業性が低い業務が中心に従事している場合に呼ばれます。勤務場所は自宅が多く、「在宅ワーク」ともいわれます。

3.テレワークを導入するメリット

テレワークは企業側、労働者側の双方にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

企業側のメリット

(1)離職防止と人材確保

テレワークの導入は、育児や介護などの事情から、優れた人材が離職してしまうことを防ぐメリットがあります。働く意思はあっても働ける状況が整わず離職せざるを得ないというのは、従業員だけでなく企業にとっても痛手となります。また、柔軟な働き方の実現は企業イメージの向上につながるため、多様な人材の獲得が期待されます。

(2)オフィス運営におけるコスト削減

テレワークの導入により、既存のオフィススペースや拠点の削減ができるほか、通勤交通費の削減も可能です。これまでオフィスで利用していた紙などの備品も使用頻度が減少するため、さまざまなコスト削減効果を期待できます。

(3)緊急時の事業継続

近年、災害や感染症の流行によって事業継続が困難になるケースが増え、BCP(事業継続計画)の重要性が認識されています。緊急事態が発生した場合は、従業員が出社できなくなる可能性を想定しなければなりません。テレワークを導入しておくことで、緊急時にも事業継続できるというメリットがあります。

従業員側のメリット

(1)ワーク・ライフ・バランスの実現

通勤せずに働くことができれば、家族とのコミュニケーションも増え、育児・介護などにもゆとりをもって対応できます。自分の時間をとりやすくなるので、資格取得や趣味などの自己啓発に取り組めるようになるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に役立ちます。

(2)通勤にかかる負担の軽減

交通渋滞や満員電車など、毎日の通勤は従業員にとって身体的・精神的負担をともないます。通勤による疲労が重なると、業務上のミスにつながるリスクも生じます。往復の通勤時間が軽減されれば時間を有効活用できるようになり、仕事への余裕も生まれます。結果として、業績アップにつながることも期待できます。

(3)スキル・経験を生かした多様な働き方を実現

テレワークでは時間と場所にしばられず、結婚や出産、介護などと両立した多様な働き方を実現できます。キャリアを中断せず、スキルや経験を生かすことが可能です。

4.テレワーク導入における課題

多くのメリットや社会的な意義を持つテレワークですが、導入時に注意しておくべきこともあります。

労務管理

労働政策研究・研修機構がまとめた「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果」(2015年)によると、企業がテレワーク実施時の課題として最も多く挙げているのが「労働時間の管理が難しい」というものです。とくに、在宅・モバイルワークの管理に苦慮している傾向が見られます。

テレワークを導入する場合も、適切に労働時間管理を行わなければなりません。例えば、パソコンの使用時間から始業・終業時間を記録するなど、客観的に管理する方法を検討する必要があります。

中抜け時間がある場合は、本人の報告をもとに休憩時間として扱う、時間単位の有給休暇として扱うなど、厚生労働省のガイドラインに基づいて導入・実施を検討することが大切です。

情報セキュリティー

労働政策研究・研修機構による同調査を見ると、多くの企業が、テレワーク、とくにモバイルワークにおける情報セキュリティーの確保を課題に挙げています。社外から社内システムとつながることは利便性がある反面、情報漏えいやサイバー攻撃など、さまざまなリスクを抱えることになります。

テレワーク導入前に企業内のセキュリティーに万全を期すとともに、万一の事態を想定した対応策の整備、訓練が重要となります。また、テレワーカーに対してセキュリティー面での教育・啓蒙活動も継続して行っていく必要があります。

コミュニケーション

テレワークの導入によって、これまではスムーズだったコミュニケーションが難しくなる恐れがあります。早急に連絡を取りたくても相手が離席中、移動中でトラブルが大きくなってしまう可能性も否定できません。

また、メールなどの書面だけでは、相手との心理的な距離が遠くなることも懸念されます。テレワーク導入時は、対面でコミュニケーションがとれるWEB上での会議システムを採用する、定期的な社内勉強会・研修会、社内外活動を実施するなど、コミュニケーション不足にならないよう検討することが必要です。

5.テレワーク導入に関する主な助成金

政府によるテレワーク推進が強化され、導入企業に対してさまざまな助成金制度が設けられています。代表的なものを紹介しましょう。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

厚生労働省が実施している助成金制度です。労働時間の制限をはじめ、労働者が生活と仕事を両立・調和して働ける環境づくりのためにテレワークを新規導入・継続活用する中小企業に対し、費用の一部を助成します。

対象事業主は労災保険の適用事業者で、業種ごとに資本または出資額、常時使用している労働者数が規定されています。支給対象となる取り組みは、テレワーク用の通信機器購入および運用費用、クラウドサービスや保守サポートの導入費用、外部専門家によるコンサルティング費用などとなっています。

時間外労働等改善助成金は、定められた成果目標に対する達成状況によって補助率が変わります。達成した場合の支給上限額は、対象労働者一人当たり20万円、一企業当たり150万円です。

ふるさとテレワーク推進事業

ふるさとテレワークは、総務省が取り組む支援制度です。サテライトオフィスなどを地方に設けることで、地方と都市部との仕事・人の流れを活発化する目的で推進しています。1年に1回、公募事業に提案書を提出し、書類審査・外部有識者の評価を経て候補企業が選定されます。

公募対象者は、地方公共団体や民間企業などですが、拠点地域については、たとえば首都圏であれば首都圏整備法に基づく「既成市街地」および「近郊整備地帯」以外というように、地域制限が設けられています。

このほか、対外的な戦略・計画などにふるさとテレワークに関わる取り組みの推進を記載していること、総務省のサイト「ふるさとテレワークポータルサイト」に情報を掲載して積極的な活動をしていることなども要件に挙げられています。

補助対象はテレワーク環境の整備費用であり、施設の建設や運営費用などは対象外です。補助金額は、補助の対象となる事業・対象者によって上限 3,000 万円以内で交付されます。

6.テレワークの浸透が多様な働き方の促進につながる

日本国内では、企業内でテレワークに対する体制の整備が進んでおらず、欧米諸国ほどテレワーク導入企業は増えていないのが現状です。深刻な人材不足に歯止めをかけるためにも、企業が主体となって社外で働ける環境を整備し、労働者が多様な働き方を選択できるようにすることが大切です。そのための手段として、テレワークについての知識を深め、導入を検討する必要があるといえるでしょう。

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