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【ヨミ】リモートワーク リモートワーク

多様な働き方を実現するため、オフィス以外の場所で仕事をする「リモートワーク」の導入を検討する企業が増えています。一方で、セキュリティー面でのリスク、コミュニケーションや勤怠管理の難しさも指摘されています。ここでは、リモートワークの概要やメリットを解説するとともに、導入時の問題点や対策方法を整理していきます。

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1. リモートワークとは

リモートワークの概要

「リモートワーク」(remote work)とは、勤務先のオフィスに出社せず、離れた場所で仕事をする働き方を指します。時間や場所の制約を受けずに働けるため、育児や介護と仕事を両立できることなどから、労働者の支持を集めている勤務形態です。フレキシブルな働き方を可能にするリモートワークは、企業にとっても人材確保の施策になることから導入が進んでいます。

リモートワークは基本的にICT(情報通信技術)を活用し、パソコンや携帯電話などの端末を使って行われます。そのため、導入に際してはセキュリティー対策やコミュニケーション方法の確立など、環境整備が必要になります。

リモートワークとテレワークとの違い

リモートワークと似た用語に「テレワーク」があります。

テレワークは「tele(遠い)」と「work(仕事・働く)」を組み合わせた造語で、ICTを活用して時間と場所の制約を受けずに働く勤務形態と定義されています。リモートワークもこれとほぼ同じ意味合いで使われ、テレワークとの大きな差異はありません

ただし、テレワークは「雇用型」と「自営型」に分けられ、雇用型は働く場所によって次の三つに分類されています。

  • 在宅型:自宅で仕事を行う
  • モバイル型:顧客先や移動中などに仕事を行う
  • 施設利用型:サテライトオフィスなどで仕事を行う

一方のリモートワークには、こうした分類がありません。IT業界などを中心に使われることが多く、テレワークよりも「遠隔(=リモート)で働くこと」のニュアンスが強い傾向があります。

2. リモートワークのメリット

リモートワークを導入することで、企業・従業員それぞれにメリットが生まれます。

企業におけるメリット

離職防止や人材の獲得

オフィスへの通勤の必要性がないリモートワークは、育児や介護などを理由とする従業員の離職を防止する上で効果的です。また、柔軟性の高い働き方を実現することは、優秀な人材の獲得にもつながります。

業務プロセスの改善

リモートワークの導入は、既存の業務プロセスや評価制度を見直すよい機会となります。

コスト削減

職場スペースの節約や、家賃・光熱費・交通費など、事業の運営コスト削減が期待できます。

企業イメージの向上

従業員のワーク・ライフ・バランスを尊重する企業として、イメージアップ効果が期待されます。

緊急時における事業継続への貢献

災害などにより従業員が出社できない状況でも、リモートワークによって事業を継続させることが可能です。

従業員におけるメリット

ワーク・ライフ・バランスや生産性の向上

通勤にかかる時間や心身への負荷が軽減されるため、ワーク・ライフ・バランスや生産性の向上につながります。

育児や介護などとの両立

時間や場所を選ばずに働けるため、育児や介護などを理由にキャリアを中断することなく、仕事を続けることができます。

仕事満足度や働く意欲の向上

生産性の向上やストレスが軽減されることによって、職場に対するエンゲージメントが高まり、労働意欲が向上します。

3. リモートワークの導入における問題点と対策

このようにメリットの多いリモートワークですが、導入においてはいくつかの問題点もあり、対策が必要です。

ここでは、総務省が公表している「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」で問題点として挙げられている、以下の三つを順に解説していきます。

  1. セキュリティ
  2. コミュニケーション
  3. 勤怠管理・評価

1.セキュリティー

セキュリティーにおける問題点

総務省「テレワークセキュリティガイドライン」によると、リモートワークにおいて次の四つの脅威が存在するとしています。

  1. マルウェア
  2. 端末の紛失・盗難
  3. 重要情報の盗聴
  4. 不正アクセス

これらの脅威が生み出すリスクは、以下のように整理できます。

  • 情報漏えい
  • 重要情報の消失
  • 作業の中断

セキュリティーにおける対策

脅威への対策方法の前に、まずセキュリティー対策における前提を確認しておきましょう。

セキュリティー対策において、経営者・システム管理者・従業員がそれぞれ担う役割は次のように異なります。

▼経営者
導入・運用におけるルールを策定。必要な人材やコストを確保する

▼システム管理者
各脅威に対して、管理者として実施すべきことを把握する

▼従業員
自らが管理を行う必要性を自覚して、対策方法を理解する

それぞれの立場に求められる役割を果たすことが、組織全体でのセキュリティー対策実現に不可欠です。

A.マルウェアへの対策
マルウェアに関しては、次のような対策が考えられます。
▼システム管理者
  • フィルタリングソフトなどを活用し、端末から危険なサイトにアクセスできないように設定する
  • 従業員が端末にアプリケーションへのインストールを希望する際は、事前に申請させ、安全性を確認した後に認定する
  • OSやソフトウェア、Webブラウザ、Acrobat Readerなどのアプリケーション、ウィルス対策ソフトは常に最新版であるように設定する
  • 重要なデータについては、社内ネットワークから隔離が可能なハードディスクなどにバックアップする
  • 不審なメールは迷惑メールフォルダに分類されるようにメールソフトを設定する
▼従業員
  • 会社の端末から業務に関係のない社外サイトにアクセスしない
  • 端末にアプリケーションをインストールしたい場合は管理者に申請する
  • 不審なメールや添付ファイルは開かないなど細心の注意を払う。ウィルスなどに感染した場合は、すぐに管理者へ報告するとともに端末を社内LANから切り離す

端末からのアクセス、アプリケーションのインストール、バージョンを管理するほか、マルウェア感染時のバックアップについても対策をしておくことが重要です。

B.端末の紛失・盗難への対策
端末の紛失・盗難に関しては、次のような対策方法が考えられます。
▼システム管理者
  • 端末を従業員に貸し出す際には、利用者名や所在などを台帳などで管理する
▼従業員
  • 情報を持ち出すときは、USBメモリなどに原本をバックアップしておく

台帳などによる端末管理と、紛失・盗難に備えたデータのバックアップへの対策がポイントです。

C.重要情報の盗聴への対策
重要情報の盗聴に関しては、次のような対策が考えられます。
▼従業員
  • 機密情報データの送受信時には必ず暗号化する
  • 無線LAN(Wi-Fi)を自宅で利用する場合も通信を暗号化する。また、暗号化パスワードも外部から推測されにくいパスワードを設定する
  • 暗号化されていないアクセスポイントや、されていてもパスワードが公に知られているアクセスポイント(ホテルなど)は利用しない。やむを得ず利用する場合は、VPNなどを活用する
  • カフェなど公共の場で端末を利用する場合は、プライバシーフィルターを装着するなど、のぞき見防止に留意する

基本的に情報を送受信する際には通信の暗号化が必須です。リモートワークでは、カフェなど公共の場を利用することもありますが、公共のアクセスポイントは利用しないように徹底しましょう。

D.不正アクセスへの対策
不正アクセスに対しては、次のような対策が考えられます。
▼システム管理者
  • 社外からの利用者認証については、二段階認証などの多要素認証方式や電子証明書の併用など、技術的基準を設定して運用管理する
  • インターネットと社内システムとの境界にファイアウォールなどを設置して不審なアクセスは遮断し、社外からのアクセス状況を管理する
  • セキュリティー強度の低いパスワードは使えないよう設定する
▼従業員
  • パスワードなどの利用者認証情報を適切に管理する
  • パスワードは私的なアカウントの使い回しをしない。また、推測されにくい強度の高いものを設定する

不正アクセス対策では、利用者認証情報やパスワードの適切な管理が必要です。特に、従業員によるパスワードの使い回しは禁止したほうがよいでしょう。

セキュリティーにおいては、これら四つの脅威のほかにも、SNSの利用にも配慮する必要があります。システム管理者はSNSやファイル共有サービスの利用ルールを整備し、従業員はルール順守を徹底することが必要です。

2.コミュニケーション

次に、二つ目の問題点である「コミュニケーション」について解説します。

コミュニケーションにおける問題点

総務省「平成30年版情報通信白書」によると、リモートワーク希望者に対して利用時の課題を調査したところ、15.5%が「他の従業員から孤立している感じがする」と回答しています。

リモートワークを行う従業員は、メールやチャットなどを使って報告や連絡は行えますが、雑談などの対面コミュニケーションが少なくなります。そのため、孤立感を抱いたり、リモートワークをしていない従業員との情報格差が生じたり、といった問題が起きやすい傾向があります。

コミュニケーションにおける対策

前述の調査によると、従業員の孤立や情報格差といった問題点に対する企業側の対策として、次のものが挙げられています。

  • ビデオ会議システムやチャット、バーチャルオフィスなどの導入
  • PCの稼働状況とリンクする勤務管理システムや画面モニタリングシステムなどの導入
  • サテライトオフィスの整備や、コワーキングスペースの利用補助
  • 相談やフォローアップ制度の導入

コミュニケーションにおける対策では、ビジネスICTツールなどを活用し、上司・同僚との情報共有を通常の勤務形態と同程度に行えるような環境の整備が求められます。

3.勤怠管理・評価

三つ目の問題点である「勤怠管理・評価」について解説します。

勤怠管理・評価における問題点

総務省「地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究」によると、リモートワークの導入を検討している企業へのアンケートでは、勤怠管理・評価において次の課題が挙げられました。

  • 適正な労務管理
  • リモートワークに対応した社内制度の整備
  • 労働法規などとの整合性
  • 適切な人事評価

ただし、厚生労働省「平成27年度テレワークモデル実証事業テレワーク活用の好事例集」によると、実際にリモートワークを実施した後では、「勤怠管理」「情報セキュリティー」「スケジュール管理」を課題と考える企業数は減っているという結果もあります。

勤怠管理・評価における対策

前述の総務省調査によると、勤怠管理・評価における課題に対して企業がとっている対策には、次のものが挙げられています。

  • 業務プロセスの見直し
  • 就業規則の見直し
  • 評価制度の見直し
  • 裁量労働制、フレックスタイム制、みなし労働時間制などの導入

具体的な対策案として紹介したいのは、リモートワークの段階的な実施です。例えば、最初は週1日程度の実施とし、その間に成果ベースの評価制度を実施しながら定着を目指すものです。

評価制度が運用に乗った後は、週2日以上のリモートワークを可能とし、評価制度をさらにブラッシュアップしていきます。こうした段階的な導入は、一気に制度を改定するよりもハードルを低く抑えることが可能です。

4. リモートワーク先進国・アメリカの現状から課題を探る

アメリカは広大な国土を有していることに加え、交通渋滞による大気汚染などの社会問題もあって、リモートワークが広く普及しています。

しかし近年は、リモートワークによる個人プレーが増えたことで、チームワークによる相乗効果を得られない、という課題が浮上しています。これを受けて、リモートワークを制限する大手企業も出てきています。

日本では労働力人口の減少による雇用問題を抱えているため、多様な働き方を支えるリモートワークは今後さらに導入が進むことが見込まれます。しかし、導入時にはシステムや運用面の対策だけでなく、個々のパフォーマンスとチームワーク向上についても十分に検討する必要があるといえるでしょう。

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