在宅勤務が進む中での休養室の設置について
当社の事業所では７０名ほどが在籍しておりますが、在宅勤務が進み、日々の出社は２０から３０名です。この度オフィスを移転するのですが、常時５０名以上で設置義務のある休養室は設置する必要があるでしょうか
投稿日：2020/12/26 11:43 ID：QA-0099501
- *****さん
- 大阪府／教育
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、労働安全衛生法上の常時使用従業員とは、現場で稼働している人数ではなく、在籍している人数を指しています。
従いまして、一度に会する人数が30名程度であっても、在籍者数が70名いれば、休養室の設置義務が生じる事になります。
投稿日：2021/01/04 09:59 ID：QA-0099538
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2021/01/20 09:06 ID：QA-0099986大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
労働安全衛生法
労働安全衛生法で従業員数を指定されていますので、現状のような在宅勤務がスタンダードとなる、恒久的な業務形態としない限り、休養室は設置する必要があると考えるべきでしょう。
投稿日：2021/01/04 20:33 ID：QA-0099571
相談者より
よくわかりました
投稿日：2021/01/20 09:06 ID：QA-0099987大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
在宅勤務費用請求書（見本2）
従業員から在宅勤務にかかる費用を申請してもらうための書類です。
在宅勤務中のルール周知文
在宅勤務を導入したときに、どのようなルールで運用するかを周知するための項目例です。
在宅勤務申請書のテンプレート
従業員が在宅勤務を申請するためのテンプレートです。申請事項は例となっています。ひな形として自由に編集しご利用ください。
在宅勤務費用申請書
在宅勤務時の費用について、課税範囲を明らかにしながら申請するためのテンプレートです。国税庁が2021年1月に発表した資料に基づいて作成しています。
関連する資料
在宅勤務/テレワークにおける人事評価制度の見直しに必要な考え方とは
在宅勤務/テレワーク下での人事評価制度の運用の見直しや目標設定の実施、新たな解決方法の導入において必要な考え方とは？問題点を分析して原因を深堀し、対応すべき項目を検討することで、部門コミュニケーションを活性化させることができます。
今さら聞けない在宅勤務～基本的な5大トラブルと解決策～
リモートワークの導入後に起こりがちなトラブルについて、解決策をご紹介します。
●こんな方におすすめです
・在宅勤務をはじめて生産性が落ちた
・在宅勤務をはじめてトラブルの相談が増えた
・これから在宅勤務を導入したい
在宅勤務期間でも生産性を上げる業務管理のコツ
在宅勤務期間中においても社員のエンゲージメントを管理しつつ、ビジネスを継続させるための施策を考えなくてはいけない担当者の方は日々頭を抱えているかと思います。本資料では通常の業務を滞りなく達成するために有効な方法を紹介し、いかに在宅勤務を通じてこれまで以上に業務を効率的に遂行するべきかを紹介します。
【ホワイトペーパー】オフィス改革推進の取り組み
働き方改革の一環としてテレワーク定着の時代に即したオフィス改革を実行
