労務・法務・安全衛生の相談 5950件「人事のQ&A」

柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認について

当社では約500名の社員・パートが在籍しており、対象者を把握しきることが難しいため、制度の説明と申出書を兼ねたリーフレットを定期的に「給与明細に同封」して周知することにしています。

ただ、実際にやっ...

papamiさん: 東京都／販売・小売（従業員数 301～500人）

夏季フレックス休暇の未取得の場合

お世話になっております。

弊社はお盆休みの代わりに7-9月に計5日自由に夏季休暇を取れる制度となっており、年間休日にも当該5日が含まれています。

業務の都合上、この5日の休暇を取得できなかった社員...

総務の森さん: 大阪府／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

フレックス制度（1か月単位と3か月単位）の併用について

現在、1か月単位のフレックスタイム制度を導入しておりますが、閑散期のある特定の部署に限り、3か月単位の制度を導入することは可能でしょうか。

もし可能であれば、具体的にどのような手続きを踏む必要がある...

やまたのさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）

産後パパ育休～通常育休の申請と社会保険について

引き続きのご相談申し訳ございません。
新たな展開になってしまいご相談です。

男性の正社員でパパ育休の申請あり。
以前に9/3～9/13まで取得希望。
14日～21日までは公休もあるが、出勤日もあり。...

＠＠さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

残業時間の計算方法について

いつも大変お世話になっております。

残業時間の計算方法について、疑問があります。専門家の皆様のご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

法律では週40時間を超える部分について、時間外労働の扱いとな...

模索する人事さん: 新潟県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

柔軟な働き方を実現するための措置等について確認書類等

いつもお世話になっております。
10月改定の育児・介護休業法の
柔軟な働き方を実現するための措置等についてお伺いいたします。

▶育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
　・3歳から小学校未就学前の...

ニクネムさん: 京都府／その他業種（従業員数 11～30人）

ワーキングホリデーから就労ビザに変更した際の所得税

いつも大変参考にしております。
相談タイトルの通り、ワーキングホリデーから就労ビザに切りかえたパートさんがいます。
ワーキングホリデーの時には所得税を20.42％を徴収しておりましたが、
この度、就労...

soumoonさん: 大阪府／その他業種（従業員数 301～500人）

休業無しの労災での賃金補償について

弊社にて業務上による労災が発生しました。
休業はありませんが、被災当日は早退しており給与に減給がかかっている状況です。
この時、減給により支給していない給与は労災の賃金補償として支払わなければいけない...

おはぎさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

産後パパ育休について

下記の条件の場合、産後パパ育休制度及び社会保険料免除はどのような扱いになりますでしょうか？

完全週休二日制の会社で、下記の期間取得した場合
育休:2月28日（土）〜3月15日（日）16日間

▼育児...

ととととととさん: 東京都／教育（従業員数 301～500人）

有給と月間所定労働時間について

いつもお世話になっております。

労務部ですが全くの素人の為おかしな質問でしたら申し訳ありません。

有給の使用についてです。

弊社の所定労働時間が176時間となっております。

給与を計算すると...

HRTMさん: 群馬県／農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）

育児介護休業法　柔軟な働き方を実現するための措置について

いつもお世話になっております。

10月からの改正育児介護休業法の
柔軟な働き方を実現するための措置について、
育児時短勤務の選択を考えています。

前提として、当社は
・8時間勤務の正社員
・6時間...

やどかり99さん: 福島県／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

日雇い労働者の就業規則への記載方法

日雇い労働者、日々雇用など、1日単位の雇用をする場合の、雇用形態はどうなりますか？
アルバイトに含めるべきですか？それとも日雇い労働者という雇用形態にすべきですか？

また、日雇い労働者とすべき場合、...

木村さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

産業医と衛生管理者の配置について

基本的な質問で申し訳ありません。

弊社の全従業員数は２事業所で72名（役員除く）で、１事業所あたり５０名を超えません。
産業医と衛生管理者を置く必要はありますか？

また法律上、この規模の会社で必要...

*****さん: 宮城県／販売・小売（従業員数 51～100人）

支給予定日より前に退職届を提出した場合の賞与支給に関して

　いつも大変お世話になっております。
　標題の件、次のような場合における賞与支給につきまして、
『賃金規程』に減額規定を明記することにより、不支給は無理にしても、
せめて減額措置を講じることはできない...

とっちゃさん: 長野県／精密機器（従業員数 101～300人）

育児休業中の社員の長女が入院した場合について

お世話になっております。

次女（9/10時点で1歳10カ月）が、保育所に入れないため育児休業を2年間に延長した女性社員がおります。
しかし育児休業延長後に、長女（小学2年生）が重い病気で入院しました...

某人事総務部員さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 101～300人）

雇用契約義務違反について

円滑な業務遂行のため、全メンバーに周知している業務手順に従わない社員Aがおり、対応を検討しております。
以下のようなフローで進めても問題ないかをご教示いただけますでしょうか。

（概要）
・社員Aは入...

ふくこさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

欠勤控除の計算方法について

日々、拝見し、貴重な知見をいただき感謝しております。
この度、当社でも相談したい事案が発生しましたので、見解をいただきたく。
当社の給与計算では、手当の中の基準内賃金（役職手当や資格手当）と基準外賃金...

模索する人事さん: 新潟県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

業務態度に問題のある社員の試用期間延長後の対応、判断について

いつも参考にさせていただいております。

業務態度に問題のある社員について、試用期間延長後の試用期間満了の判断の基準とプロセスについて、それでも改善しなかった場合の対応についてご相談させてください。
...

色々ありますねさん: 東京都／医療機器（従業員数 31～50人）

育児介護に関する休業と休暇（短時間勤務も含む）について

下記の社内規程から、休暇や短時間勤務に比べ、
休業においては、社員にとって不利益な内容と見受けられるものでしょうか？
休暇と休業の本質的な違いから考えたほうが良いとも思えるのですが、
専門家の方からの...

よろづさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

育児時短勤務の申請期間について

育児時短勤務の申請期間についてご相談させてください。

育児時短を、同月で複数回の時短勤務の申請を断るような就業規則にすることはできるのでしょうか？

「申出をしようとする者は、１回につき、１週間以上...

就業規則担当者さん: 岐阜県／建築・土木・設計（従業員数 301～500人）

社員の契約期間と有休付与日の変更

ご相談させてください。
弊社には契約社員として働いている方数人がいますが
この度契約期間を一律にすることになりました。

①現在の付与日は入社後6か月
②バラバラの期間を　4/1-3/31の契約に統...

すいさん: 群馬県／その他業種（従業員数 11～30人）

メンタルチェック未実施の社員について

メンタルチェックを実施しています。
私は担当ではありませんが、配慮が足らないと感じたので、質問させていただきます。
実施期間中、担当者が未実施の複数の社員へメールにて知らせた際、その社員への名指しで文...

ささのはさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

会社休日を一時的に都度増やすことについて

13名の小さな会社で事務をしております。

弊社は現在は1年単位の変形労働時間制を採用しており、
隔週の土曜日と日曜日を会社休日としています。
（隔週で土曜日が出勤日となります）

年間休日も101日...

みゅうみゅうさん: 埼玉県／機械（従業員数 6～10人）

介護休暇・介護休業・育児休暇・育児休業の義務か否かについて

①介護休暇・介護休業・育児休業は、会社の制度として設けなければならず、社員から求められた場合、会社は拒むことができない。

②育児休暇を設けるかどうかは、会社の任意による。

この様な理解をしているの...

よろづさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

柔軟な働き方を実現するための措置の記載方法について

表題の件についてご質問させていただきます。

弊社では既に法を上回る小学校就学前までの育児短時間勤務を認めており、育児介護就業規則にも記載されております。
そこを前提に、新設されます柔軟な働き方を実現...

アストラエルさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

無期転換の特例について

いつも参考にさせて頂いております。
今回、無期転換の特例について、よく理解できないため、ご教示頂きたく失礼致します。

当社は既に第二種計画認定の特例を受けているため、定年後の再雇用者については特例が...

Minamiさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

パート・アルバイトの解雇に関して

6月から勤務しているパートさんで予定の出勤の半分程度しか出勤していない状況です。

契約内容は以下の通りです。
雇用期間の定めなし
試用期間なし
休日　定休日（火・水曜日）、本人希望日（日曜日）

週...

*****さん: 岩手県／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

精神不安定な従業員が故意に社内設備を破損した際の処分について

いつもお世話になっております。

さて、今回精神状態が不安定な従業員（通院歴なし、本人とのヒアリングで情緒不安定と自身で話しており、カウンセラーへの相談依頼あり）が、勤務職場の設備を故意に破損し、大き...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

有休の分割付与を導入する場合の既存従業員のサイクルについて

いつもお世話になっています。

有休の付与日ですが、前年度より早いタイミングで付与することは問題ないでしょうか？

詳細としては、弊社は入社から半年後に有休を付与しているのですが、来年度以降に入社した...

yashi05さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

養育両立支援休暇の新設は義務なのでしょうか？

2025年10月の育児・介護休業法の改正に向け、
「3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、柔軟な働き方を実現するための措置等として、国が提示する措置5点（始業時刻等の変更、テレワーク〔月1...

よろづさん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

労務・法務・安全衛生の相談