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【ヨミ】ストレスチェックセイド

ストレスチェック制度

「ストレスチェック制度」とは、厚生労働省が推進する職場のメンタルヘルス対策の一環で、従業員数50人以上のすべての事業所に対して、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師または保健師による検査(ストレスチェック)を義務づける制度のことです。事業者は、希望する従業員に検査を受ける機会を定期的に提供、検査結果を受けて従業員から申し出があれば医師による面接指導を実施します。必要な場合は作業の転換や作業時間の短縮など適切な措置を講じなければなりません。同制度を盛り込んだ改正労働安全衛生法案は2014年3月に閣議決定され、開会中の通常国会で成立する見通しです。
(2014/6/9掲載)

ケーススタディ

働き手が自分のストレス状態を把握
不調者の差別助長につながる懸念も

2014年4月8日、参議院本会議で「ストレスチェック制度」の導入を柱とする改正労働安全衛生法案が採決され、全会一致で可決されました。衆議院での可決を経て同法案が成立すれば、従来の健康診断と同様、従業員へのストレス検査の実施が法制化されます。

精神障害による労災の認定件数は12年度で475件と前年度から約46%増加し、3年連続で過去最高を更新しました。1998年の認定はわずか4件しかなく、ここ15年でじつに120倍近くにまで急増しています。こうした傾向に歯止めをかけるのがストレスチェック義務化のねらい。厚労省では、働き手自身に自分の心理的な負担の度合いを把握してもらうことで、メンタル不調の深刻化の予防に役立てたい考えです。

制度の主なポイントは以下の通りです。

(1)従業員50人以上の事業所では年1回、医師または保健師によるストレスチェックを受ける機会を
    希望する労働者に提供する

(2)事業所は検査結果を従業員に通知し、問題ありとの結果を受けた従業員の申し出があれば、
    医師による面接指導を実施する

(3)その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合は作業の転換や労働時間短縮など
    適切な就業上の措置を講じる

具体的にどのような検査を行うかについては、法案成立後に厚労省がガイドラインを示す予定ですが、現段階では「イライラしている」「ひどく疲れた」「不安である」といったストレス反応の有無や、「非常にたくさんの仕事をしなくてはいけない」などストレスの原因となる職場環境や仕事の負荷の程度に関する設問に、従業員本人が書面などで答える方式が想定されています。検査結果は従業員本人だけに知らされ、本人の同意がなければ、結果は企業に伝わらないしくみです。

ストレスチェックの法制化については、2010年に前民主党政権下で初めて浮上して以来、紆余曲折がありました。今回の改正案でも当初、厚労省はすべての企業と労働者に検査を義務づける方針でしたが、「結果が厳格に管理される保証がなく、企業に伝わると労働者の不利益が大きい」「中小企業には負担が大きい」などの批判を受けて、すべての労働者に検査を義務づける規定を削除、産業医がいない50人未満の事業場は努力義務にとどめる修正を加えています。

いずれにせよ、メンタル不調を抱える人やその予備軍のスクリーニングにつながって、差別を助長するようでは本末転倒といわざるを得ません。労使のトラブルを回避し、制度本来の趣旨に沿った効果をあげるためには、慎重かつ公正な検査体制の構築や、良心的で誠実な産業医、支援サービス業者との連携が必須といえるでしょう。

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