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【ヨミ】フルサトテレワーク ふるさとテレワーク

「ふるさとテレワーク」とは、都市部に拠点を置く企業が、地方に人材や仕事を移して行うテレワークのことで、地方の移転先や委託先で都市部にいるのと変わらない働き方を実現する取り組みをいいます。地方に整備したサテライトオフィスやテレワークセンター、個人宅などで働くことを前提として、都市部の人材を地方へ長期派遣したり、U・Iターンを促したり、地方在住の人材を新たに活用したりすることを目的としています。総務省では、都会から地方へ、人や仕事の新しい流れを創出することで東京一極集中を是正し、地方創生に資するために「ふるさとテレワーク」の推進に取り組んでいます。
(2017/6/22掲載)

ふるさとテレワークのケーススタディ

地方でのテレワーク推進で介護離職にも歯止め
都市部から仕事を移し、新たな人の流れを創る

本来、時間や場所の制約を受けないテレワークは、子育て世代や介護との両立を目指す層にメリットの大きい働き方と言われています。しかし、これまで一般に定着しているテレワークの多くは、都市部の通勤圏に居住しながら、週に数日程度、在宅や郊外のサテライトオフィスで働くようなスタイルが主に想定されており、現状では時間や場所の制約から限定的にしか解放されていません。例えば、離れて暮らす故郷の親や家族に介護が必要になった場合、従来のテレワークの枠組みでは介護離職を防ぐための手立てにはなりませんでした。

また、都市部で生活する人々の地方への移住志向は年々高まっているものの、現地での仕事や就職先が限られていることが移住のネックになっていると言われています。こうした課題の解決策として位置付けられているのが「ふるさとテレワーク」。いつもの仕事がどこでもできる、都会での働き方をそのまま地方でも実現できる――テレワーク本来の特性を官民一体となって最大限に活用し、地方創生につながる、都会から地方への新しい人の流れを生み出すことが期待されています。大都市圏では人材確保が難しいベンチャー企業などにとっては、地方で働き手を確保できるメリットも少なくありません。

「ふるさとテレワーク」の普及を推進する総務省では、次の四つの事業モデルを想定しています。
(1)都市部の企業が地方に設置したオフィスに社員を派遣・移住させ、本社機能の一部をテレワークで担う。
(2)子育てや親の介護を理由に地方への移住を希望する社員がテレワークで勤務を継続する。
(3)クラウドソーシングなどを活用して、地方の企業や自営業者が都市部の仕事をテレワークで請け負う。
(4)都市部の企業がテレワークで働くことを前提に、地方で新たな人材を採用する。

総務省は「ふるさとテレワーク」に取り組む企業と地方自治体を支援するために、予算措置を伴う事業を実施しています。2015年には、都市部の企業が地方へ機能を移転することで社員の移住を促進する「ふるさとテレワーク地域実証事業」を全国15ヵ所で行いました。グーグルやミサワホームなどが北海道北見市・斜里町と、マイクロソフトなどが北海道別海町と組んで実証実験に参加。16年度からは企業や地方自治体に対して、サテライトオフィスなどテレワーク環境を整備する費用を一部補助する事業も進めています。同省の試算では、「ふるさとテレワーク」が全国に普及すれば、地方への移住人口は年間3万7000人に膨らみ、地域経済への波及効果は年間600億円余りにのぼる見通しです。

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