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【ヨミ】モバイルワーク

モバイルワーク

「モバイルワーク」とは、決められたオフィスで勤務する働き方ではなく、時間や場所に縛られず、ICT(情報通信技術)を活用して柔軟に働く「テレワーク」の一形態です。具体的には移動中に携帯電話やメールを使って商談を進めたり、取引先からモバイル端末で社内のデータにアクセスしたり、テレビ電話で会議に参加したりするなど、特定の施設に依存しない、いつでもどこでも業務遂行が可能なワークスタイルを指します。テレワークの形態は、働く場所によって、このモバイルワークと自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の三つに分けられます。
(2011/12/12掲載)

ケーススタディ

震災を機にBCP対策として注目
生産性向上やワーク・ライフ・バランスにもメリット

場所も、時間も選ばない柔軟な働き方「モバイルワーク」が注目を集めています。その背景として、ここ数年市場が劇的に拡大しているスマートフォンやタブレットPC、モバイルPCといった情報携帯端末の、ビジネスシーンへの急速な普及が影響していることが挙げられます。さらにモバイルワークの推進というと、以前は仕事と育児や介護との両立など、社員ワーク・ライフ・バランスに配慮する視点からの取り組みが中心でしたが、東日本大震災を機に、非常時のBCP(事業継続計画)対策として“オフィスに出勤しなくても業務を遂行できる就業形態”への需要が高まったことも、モバイルワークを含めたテレワーク導入の動きを後押ししていると考えられます。

NTTデータ経営研究所が実施した「東日本大震災後と柔軟なワークスタイル」に関する調査によると、従来から制度を整えてテレワークを実施していた企業は10.6%、上司や個人の裁量で実施していた企業は3.2%と、震災以前の実施率はあわせて13.8%でしたが、これが震災後3ヵ月の時点で20%にまで増えていました。

一方、少数派ながら、震災前からモバイルワークを導入していた企業の中には、業務の効率化や生産性向上といった効果を追求・実現しているケースもあります。システム開発を手掛けるキッセイコムテック(長野県松本市)は、東京・大阪・名古屋の都市部を中心にレンタルPC事業を展開していますが、外出する営業担当者が多いため、08年の春からモバイルワークの領域を拡大しました。これによって直行直帰ができるようになるなど、営業担当者の業務プロセスは大幅に改善。同時に、業務に伴う“人の移動”=自動車や交通機関の利用が削減されたことから、年間15トン近いCO2排出量のカットという成果にも結びついたのです。

自宅からでも、出張先や国内外の拠点からでも開催・参加できる「WEB会議」の有効活用に力を入れているのはパナソニック。06年から「e-work推進室」を設立し、グループ内各部門へのテレワークの導入・活用を進めてきた同社にとっては、月間で3,000~4,000回ほど開催するWEB会議がe-workの象徴となっています。

生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの実現、BCP対策……こうした多様なメリットがあり、今後の展開も期待されるモバイルワークですが、実際の導入・運用にあたっては、不正利用による機密情報の漏えいやウイルス感染といったセキュリティ面などのリスクを軽視することはできません。セキュリティレベルの高いIT環境を構築するとともに、社員の取り扱い基準を明確に規定するなど、制度面の整備にも万全を期すことが肝要です。

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