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【ヨミ】テレワークメリットデメリット テレワーク《メリット・デメリット》

多様な働き方を実現する上で、働く場所や時間の制限を受けない「テレワーク」の導入を検討する企業が増えています。2020年のオリンピックに向けて、ますます導入が加速していくでしょう。テレワークの代表的なものとしては、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務が挙げられます。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、導入目的によってどれが向いているのか、向いていないのかを整理していきます。

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1. テレワークとは

インターネットなどの情報通信技術(ICT)を活用して、場所や時間にとらわれず柔軟に働くこと、また、その働き方をテレワークといいます。

テレワークとは、「tele(遠い)」と「work(働く)」を組み合わせた造語で、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の三つに大きく分類されます。それぞれの概要を見ていきましょう。

在宅勤務とは

在宅勤務は、勤務先のオフィスに出勤せず、自宅を仕事場として働く勤務形態のことをいいます。

通信環境を整えた上で、パソコンや携帯電話などのIT機器を使用。業務上の連絡は、電話・メール・FAXなどを使って行います。育児や介護などの事情により、自宅から離れることが難しい人も働きやすい形態です。

モバイルワークとは

モバイルワークとは、ノートパソコンや携帯電話、スマートフォン、タブレットなどのモバイル機器を活用して、場所を制限せずに仕事をする働き方のことをいいます。

顧客先や出張先、空港、カフェ、移動中など、あらゆる場所で仕事ができるため、業務効率化を実現しやすいという特長があります。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本社とは別の場所に設置されたオフィスのことをいいます。本社から離れた場所にサテライト(=衛星)のようにオフィスを配置し、その場所での勤務を可能にする勤務形態です。自社専用で利用する「専用型」と、数社で利用する「共用型」があります。

サテライトオフィスは設置する場所によって「都市型」「郊外型」「地方型」に分類され、それぞれに目的が異なります。

サテライトオフィスの分類
  • 都市型:営業活動の利便性を図るなど、本社とは別の役割を持たせるために設置されることが多い。または、地方の企業が都市部での営業活動を進めるために設置することもある
  • 郊外型:都心部への通勤困難者に向けて、職住近接を目的に設定されることが多い
  • 地方型:都市部の企業が地方に設置することが多い。地方在住の人材雇用、災害時の事業継続におけるリスク分散などが主な目的とされる。

2. テレワークのメリット・デメリット

ここでは、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務の三つを比較しながら、テレワークを導入するメリット・デメリットを解説していきます。

メリットの比較表

テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務)と通常のオフィス勤務を、「人材確保」と「コスト削減効果」の観点から評価すると、以下のように整理できます。


▼メリットの比較(◎=特に大きい 〇=大きい △=小さい)
人材確保
(介護・育児)
人材確保
(福利厚生重視)
人材確保
(地方の人材)
コスト
(オフィス設備)
コスト
(通勤交通費)
コスト
(人事担当)
在宅勤務
モバイルワーク
サテライトオフィス
通常のオフィス勤務

テレワークのメリット

(1)人材の確保

テレワークを導入することは、人材確保の上で大変有効です。育児や介護などの事情から就業機会を得られずにいる人材を雇用したり、離職を抑制したりする効果が期待できます。

柔軟に働ける環境を整えることは、企業のイメージアップにつながります。また、福利厚生やワーク・ライフ・バランスを重視する人材を獲得しやすくなる、というメリットもあります。居住地を問わない勤務形態は、都市部に拠点を置く企業が地方在住の人材を雇用することも可能にします。

(2)コスト削減効果

テレワークを導入することで、通勤交通費やオフィスの設備・光熱費などのコスト削減を実現できる可能性があります。業務効率が上がれば、残業代の削減や人事に関わるコストの低減も期待できます。

デメリットの比較表

テレワークの種類別にデメリットを比較すると、次の表のように整理できます。


▼デメリットの比較(◎=特に小さい 〇=小さい △=大きい)
労働時間の管理 情報漏えいのリスク コミュニケーション不足
在宅勤務
モバイルワーク
サテライトオフィス
通常のオフィス勤務

テレワークのデメリット

(1)労働時間の管理が難しい

テレワークではプライベートと仕事の線引きがあいまいになりやすい傾向があり、実質的な労働時間の把握や適正な勤怠管理が困難というデメリットがあります。

(2)情報漏えいのリスク

オフィス外での業務となるため、セキュリティー面での脅威が高まるデメリットがあります。ウイルス感染や不正アクセスのほか、端末の紛失や盗難が起こる可能性も高まるため、情報漏えいのリスクが生じやすくなります。

(3)コミュニケーション不足

テレワークでは、インターネットを活用した連絡が中心となるため、社員間でのコミュニケーションが不足しがちです。結果、オフィス勤務者と比較して孤立感が高まったり、情報格差ができたりするなどのデメリットが生じます。

3. 在宅勤務のメリット・デメリット

次に勤務形態ごとのメリット・デメリットを見ていきます。まずは在宅勤務です。

在宅勤務のメリット

人材確保(介護・育児):影響度-大

待機児童の問題に代表されるように、施設不足などの理由から自宅で育児や介護を行わなければならない人は少なくありません。

スキルや経験を持ちながらも、出勤が困難なために働けずにいる人材を獲得する上で、在宅勤務制度は大きなメリットとなります。また、育児や介護などとの両立問題を抱えている社員の離職を抑制することも可能です。

人材確保(福利厚生重視):影響度-中

在宅勤務は従業員側からすると、自分の裁量で仕事を進められる、というメリットがあります。時間を有効的に活用できるため、ワーク・ライフ・バランスの充実も期待できます。

企業にとっては、結果として社会的評価が高まり人材獲得において優位性を得やすい、といったメリットを享受できます。

人材確保(地方の人材雇用):影響度-中

通信環境や設備が整えば、従業員は居住地を問わずに働くことが可能になります。そのため企業にとっては、地方に在住する優秀な人材を確保するなど、雇用対象エリアを広げられるメリットがあります。

コスト面:影響度-大

企業側には、通勤交通費がかからないというメリットがあります。また、通常であればオフィススペースを確保したり、机・イス・備品を用意したりする必要がありますが、そういったコストの削減も可能になります。

ただし、従業員が自宅で作業ができるように通信環境を整える費用がかかるほか、通信費や光熱費も発生します。仕事と私用を区別するのが難しいコストについては、会社と従業員の負担についての取り決めが必要となるので注意が必要です。

人事担当のコスト:影響度-大

社員を雇用した場合、スムーズに業務に従事できるよう人事担当はオフィス環境の整備を行う必要があります。在宅勤務ではこれらの負担が少なく済むため、その他の業務に集中できるメリットがあります。

在宅勤務のデメリット

労働時間の管理:影響度-大

在宅勤務であっても、会社側は適正に労務管理を行う必要があります。しかし、管理の目が行き届かないことから、実際の労働時間の把握は困難です。

そのため、導入企業の多くは、遠隔管理を可能とする勤怠管理ツールの導入、みなし労働時間制や裁量労働制などの採用、成果報酬制度の採用などを行っています。在宅勤務ではこれらの制度を組み合わせて検討していくことも必要です。

情報漏えいのリスク:影響度-大

在宅勤務では、情報漏えいのリスクが高まります。不正アクセスやマルウェアは通信環境の影響を受けるため、セキュリティー対策を施したパソコンを貸与するなど、リスクに備える必要があります。また、セキュリティーガイドラインを定め、ルールを厳守するよう指導することも重要です。

コミュニケーション不足:影響度-大

在宅勤務では、業務を行う時間帯を従業員の裁量に任せることが多くなります。また、居住地を問わないケースでは、海外在住も可能ですが、オフィス勤務者の労働時間とのズレが起こるなど、コミュニケーションを取りにくくなることが想定されます。

業務連絡や緊急時の連絡にタイムラグが発生し、速やかな行動ができない、仕事が遅れるなどのデメリットが生じます。緊急時の連絡手段については、あらかじめ取り決めが必要です。

4. モバイルワークのメリット・デメリット

モバイルワークのメリット

人材確保(介護・育児):影響度-小

モバイルワークは、移動中のすき間時間を活用したり、外出先で作業したりすることが可能で、業務効率を高めやすいというメリットがあります。

残業を削減して早く帰宅できれば、個人の時間を増やすことが可能です。ただし、在宅勤務に比べると、介護・育児との両立に関しては影響度が小さいといえます。

人材確保(福利厚生重視):影響度-中

モバイルワークによって業務効率化が進むと、有給休暇の消化が促進される、ノー残業デーなどの施策が推進されるなど、福利厚生の充実へとつながっていきます。ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境が整うことで、人材獲得においても強みを発揮しやすくなります。

人材確保(地方の人材雇用):影響度-小

モバイルワークは基本的に通常のオフィス勤務の延長となるため、地方の人材雇用におけるメリットはほとんどないといえます。

コスト面:影響度-大

モバイルワークは持ち運べる機器があれば仕事が可能なため、在宅勤務やサテライトオフィス勤務のように環境や設備を整えるためのコストは必要ありません。また、紙の資料を使わずに文書ファイルなどに移行すれば、用紙やインクなどの備品のコストも削減できます。営業職など外回りの職種で直行・直帰が可能な場合は、通勤交通費の削減も見込めます。

人事担当のコスト:影響度-小

モバイルワークは原則オフィス勤務の扱いとなるため、人事担当のコスト削減効果はほとんどありません。ただし、有給休暇の取得やノー残業デーなどの人事施策が行いやすくなれば、そこにかかる労力は少なく済みます。

モバイルワークのデメリット

労働時間の管理:影響度-大

モバイルワークは、移動中のすき間時間や外出先での仕事が多くなるため、労働時間を正確に把握することが難しくなります。

対策としては、社内システムへのアクセスログなどを利用して労働時間を計算する方法が挙げられますが、運用が難しい場合は自己申告制が取られます。自己申告制の場合は、労働時間のカウントについて正しい認識を共有して運用することが重要です。

情報漏えいのリスク:影響度-大

端末を持ち運ぶモバイルワークは、特にセキュリティー面でのリスクが高まります。パソコンの紛失や盗難の可能性があるほか、暗号化されていない無線LANアクセスポイントでの利用は情報漏えいが起こりやすくなります。

また、不特定多数が集う公共の場で、画面をのぞき見されるケースも想定されます。モバイルワークを実施するときは、セキュリティーに関する従業員への教育が必須となります。

コミュニケーション不足:影響度-大

モバイルワークはオフィスで仕事をすることもあるので、在宅勤務に比べるとコミュニケーション不足は起こりにくいといえます。しかし、通常のオフィス勤務と比較すると対面での交流は減ります。

そのため、情報共有においてタイムラグや漏れが発生しないよう、定期的にミーティングを実施する、コミュニケーションツールを活用するなどの工夫が必要です。

5. サテライトオフィスのメリット・デメリット

サテライトオフィスのメリット

人材確保(介護・育児):影響度-中

サテライトオフィスは職住近接を目的に設置されることが多いため、介護・育児にあたる従業員にとってのメリットは大きくなります。

一方、企業によっては営業活動の利便性を高めるために都心部に置くケースもあり、目的によってメリットの受け止め方が変わります。

人材確保(福利厚生重視):影響度-小

居住地に近い場所にサテライトオフィスがある場合は、通勤の時間的・心理的負荷が下がるため、ワーク・ライフ・バランスの向上につながることもあります。ただし、他のテレワークと比較するとメリットは小さくなります。

人材確保(地方の人材雇用):影響度-大

都市部に本社を構える企業では、地方にサテライトオフィスを設置することで雇用対象エリアを地方に広げられる、というメリットが生まれます。

現在、政府や自治体が地方創生を目的にサテライトオフィスの誘致を積極的に行っているため、展開しやすい点もポイントの一つです。企業にとっては、拠点を分散しておくことで災害時の事業継続対策が迅速化できる点もメリットに挙げられます。

コスト面:影響度-小

サテライトオフィスは、オフィススペースや通信環境を整備する必要があるため、コスト面でのメリットは小さいといえます。ただし、規模や設備投資の必要性によって大きく変動します。他社とシェアする共用型のサテライトオフィスや、すでに設備が整っているレンタルオフィスは、導入コストを下げやすい傾向にあります。

人事担当のコスト:影響度-小

地方に新たな拠点を持とうとする場合、支社を置くケースとサテライトオフィスを置くケースがあります。支社は主に現地の市場開拓・拡大を目的に設置され、法務局への登記を始め各種届け出が必要となります。

一方、サテライトオフィスはスペース確保などの手続きは必要ですが、届け出などの労力は支社の設置と比べて少なく済みます。地方に新たな拠点を置く場合の人事担当コストという観点では、サテライトオフィスのほうが軽減できるでしょう。

サテライトオフィスのデメリット

労働時間の管理:影響度-中

サテライトオフィスに出勤するため、他のテレワークと比較して労働時間は管理しやすくなります。ただし、管理者が不在で従業員自身に労務管理を任せているケースでは、管理の煩雑さは高まるといえるでしょう。

情報漏えいのリスク:影響度-中

自社の専用型サテライトオフィスを設置し、本社のセキュリティーガイドラインに沿った対策を取っている場合は、情報漏えいのリスクは本社勤務と同等になります。

しかし、共用型の場合は自社のセキュリティー基準に合わせることが困難なケースもあります。セキュリティーの基準を満たせない場合は、重要情報をサテライトオフィスでは扱わないようにすることも検討する必要があります。

コミュニケーション不足:影響度-中

サテライトオフィスは複数名の社員で利用するため、テレワークのなかでは対面のコミュニケーションができる勤務形態になっています。

一方、本社勤務の社員との交流は少なくなるため、情報共有が遅れたり不足したりすることがあります。そのため、ツールを活用するなど、コミュニケーション不足が起こらない仕組みを設ける必要があります。

6. テレワークそれぞれの向き不向き

ここでは、どの勤務形態が自社に適しているのか、導入検討時のポイントを整理していきます。

在宅勤務:介護や育児を抱える人材の確保に必要

在宅勤務の大きなメリットは、介護や育児への対応が必要な人材を確保できることです。介護・育児を理由に社員が離職するケースが多い企業は、在宅勤務の導入を検討すると良いでしょう。

在宅勤務は、システムエンジニアやプログラマーなど自己裁量でできる専門性の高い仕事、企画・資料作成、データ入力などの事務作業で導入しやすくなっています。これらの仕事と介護・育児を抱えている人材をうまくマッチさせることで、在宅勤務のメリットを最大限に引き出すことが可能です。

モバイルワーク:コスト削減の効果が大きい

業務効率化やコスト削減を目指す企業には、モバイルワークの導入が向いています。モバイルワークは在宅勤務やサテライトオフィス勤務に比べて、環境整備にコストがかかりません。

また、移動時間や外出先での時間を有効的に活用できるため、生産性の向上につながります。営業職などオフィス以外の場所が主な仕事場となる職種に適しています。

サテライトオフィス:地方人材の確保と災害時のリスク分散

サテライトオフィスでは、地方に拠点を設けることが比較的容易です。地方での人材雇用が可能になる点は大きなメリットといえます。また、災害などの緊急時に事業を継続できるよう、リスク分散を検討している企業にも適しています。

物流関連など顧客が全国に広がっている企業では、特に複数拠点を持つことのメリットが高まります。

人材確保に苦労していない場合は、通常のオフィス勤務の強化を

在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィスは、いずれも人材の確保においてメリットがある一方で、導入にあたっては運用コストやセキュリティー対策など、事前に確認するべきことがいろいろとあります。

メリット・デメリットを踏まえた上で、テレワーク導入が現時点では不要と判断したら、通常のオフィス機能を強化することも一つの方向性といえるでしょう。

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