人事白書調査レポートリスク管理研修・人材育成掲載日：2023/07/03

人事白書調査レポート2023　働きやすさ・働きがい
2022年4月からパワハラ防止法が全面施行。企業のハラスメント対策は「相談窓口の設置」「自社の方針の周知や啓発活動」が上位に

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2022年4月から「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が全面施行
企業のハラスメント対策は、「相談窓口の設置」「自社の方針の周知や啓発活動」「懲戒規程の策定」が上位

2022年4月から「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が全面施行

2022年4月から「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が全面施行され、職場におけるパワーハラスメント防止措置が中小企業を含む全ての事業主の義務となりました。厚生労働省ではセクシュアルハラスメントだけでなく、パワーハラスメントについても必要な防止措置を講じるように呼びかけています。

企業のハラスメント対策は、「相談窓口の設置」「自社の方針の周知や啓発活動」「懲戒規程の策定」が上位

実際に、どんな対策が講じられているのかを聞いたところ、最も回答が多かったのは「相談窓口の設置」(85.1%)で、以下、「自社の方針の周知や啓発活動」(68.1%)、「懲戒規程の策定」(64.2%)と続きます。また、「その他」(2.6%)には、「作成中」「検討中」などの回答がありました。

【全体】貴社のハラスメント対策について、当てはまるものをお選びください(全て)。

株式情報別に見ると、上場企業では「相談窓口の設置」が93.1%あるものの、未上場企業では82.3%とやや減少しています。また、「ハラスメントに関する研修の実施」は上場企業(74.5%)と未上場企業(56.3%)との間で、約20ポイントの差がありました。

【株式情報別】貴社のハラスメント対策について、当てはまるものをお選びください(全て)。

『人事白書2023』の本誌では、HRBPの設置率や、戦略人事に関する課題に関する調査結果も掲載しています。

【調査概要】
実施時期	2023年3月6日～3月31日
調査対象	『日本の人事部』正会員
調査方法	Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
回答数	6,504社、6,797人（のべ）
質問数	168問
質問項目	1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ＆インクルージョン／6.働きやすさ・働きがい／7.組織開発／8.注目の人事課題（人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業）

出典：『日本の人事部人事白書2023』

企画・編集：『日本の人事部』編集部

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