ビジネスと人権に中小企業が取組む意義－取組みの加速に必要なもの（ニッセイ基礎研究所） 2023 年７月24日から８月４日までの12日間の日程で、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会による調査が行われた。同調査は、国連人権理事会の特別手続きの一つであり、独立した人権の専門家で構成される作業部会が、人権侵害の可能性のある個々のケースやよ...
川口貴久さん： 人事が知っておきたい「地政学」と「経済安全保障」 すべての企業に求められるリスクマネジメントへの対応策とは 国際情勢や世界経済の先行きが不透明性を増す中、地政学が注目されています。事業を安定して拡大するために、人・組織の分野で経営戦略に関与する人事担当者は、世界の動きをどう読み解き、実務に生かすべきなのか。東京海上ディーアールの川口貴久さんに聞きました。
主要キーワードに見る、2020年以降の米国労働市場とリスキリング（後編） （リクルートワークス研究所） コロナ禍から順調に景気回復した米国は、急激な物価上昇と政策金利の引上げなどによって経済成長に陰りが見え始めた。米国の労働市場の現在を、Quiet Quitting（静かな退職）、Labor Hoarding（人材の囲い込み）、リスキリングなどのキーワ...
企業の不正・不祥事に関する定量調査（パーソル総合研究所） 従業員による法律やルールへの違反、または社会的信頼を損なうような行為がしばしば発生する。このような不正・不祥事は時に企業業績に大きな損害を与え、コーポレート・ガバナンス上の大きな問題となるだけではなく、従業員側のストレスを上げ、主観的なウェルビーイン...
吉野直人さん： 規則やマニュアルが組織のレジリエンスを高める？ 従業員の自発的な行動や提案を促す、ルール設計・運用のポイント 一般的に「行動を縛るもの」として捉えられがちな「ルール」。しかし、吉野直人さん（西南学院大学商学部経営学科 教授）は、「ルールは柔軟性や多様性を生み出すもの」と話します。誤解も多い「ルール」について、人事はどのように捉え、設計・運用していくべきなのか...
2022年4月からパワハラ防止法が全面施行。企業のハラスメント対策は「相談窓口の設置」「自社の方針の周知や啓発活動」が上位に 2022年4月から「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が全面施行されました。企業に、どんな対策を講じているのか聞いたところ、最も回答が多かったのは「相談窓口の設置」(85.1%)でした。
佐々木秀綱さん： 権力は人をどう変えるのか？ リーダー育成や組織運営のために知っておきたい「社会的勢力感」の仕組み 組織の成長のために良い判断を下してメンバーを率いるリーダーがいる一方、権力を得たことによって行動や発言が変わり、職場へ悪影響を与えてしまう人がいるのも事実。権力者の心理について研究する横浜国立大学 准教授の佐々木秀綱さんに、権力の使い方を誤らないため...
向殿政男さん： 「安全学」から考えるウェルビーイング 労働災害を防ぐ取り組みが従業員を幸福にし、企業を発展させる 近年、従業員が身体的・精神的・社会的に良好な状態にある「ウェルビーイング」が注目されています。一方で、働く現場では身体、精神の不調につながる労働災害を防ごうとしてもなかなか減らない現状があります。企業は安全やウェルビーイングにどう取り組んでいけばいい...
オリックス生命保険株式会社： 人的資本経営に欠かせない「戦略的人材ポートフォリオの実現」とは？ 企業価値を高めるために人事が取り組むべき三つの課題 注目度を増す“人的資本経営”。経済産業省によると人的資本経営とは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方のこと。企業は無形資産である人的資本にどう向き合い、企業価値を高めていけばいいのでし...
角山剛さん： 企業不祥事を引き起こす集団心理とは？ 人事が取り組むべき「本音でものが言える職場作り」 近年、不祥事が発覚して企業価値やブランドイメージを大きく損なってしまうケースが後を絶ちません。なぜ企業は不祥事を起こしてしまうのか。組織にはどのような集団心理が働いているのか。不祥事を起こさない組織を作るために、人事には何ができるのか。産業・組織心理...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第52回】 事業継続計画を意味のあるものにするための見直しポイント 自社の事業継続計画（BCP）の内容を確認した吉田さん。資料が古いことが気になり、上司と一緒に内容を見直すことにしました。内容の更新だけでなく、事業継続計画の存在を従業員に改めて周知する必要もありそうです。策定した事業継続計画を無駄にしないためにはどう...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第51回】 事業継続計画（BCP）とは？ 緊急事態に備えるためのBCP策定ステップ 地震をきっかけとして、自社に「事業継続計画」があることを知った吉田さん。事業継続計画（BCP）とは、非常事態の際に継続・早期復旧するべき事業を継続するための体制や対策を整理したものです。事業継続計画策定に向けて、何から始めるべきかを解説します。
大量退職時代にとるべきアクション(ウイリス・タワーズワトソン) 人材確保に成功している企業は、コロナ禍で得た教訓をもとに、リモートワークやハイブリッドワークで他社との差別化を図り、欧米で起こっている"大量退職時代"に立ち向かっています。
SDGs/ESG時代のリスクマネジメント（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） SDGs/ESGに関する世界的な潮流の中、日本企業においても気候変動や人権といった社会課題に対するさまざまなステークホルダーの厳しい要求を経営戦略として積極的に捉えて、社会課題そのものを、事業を通じて解決することで、いかに競争力を築くかという動きが拡...
カリスマ的経営から組織的経営へ（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 経営承継とは経営全般の次世代への引き継ぎを指す言葉であり、資本政策のみではなく、企業の長期的成長や持続可能性を左右する数多くの要素が含まれる。
緊急事態宣言下のテレワーク実態調査（アデコグループ） 企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象に、昨年の4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）と2回目の発令時（2021年1月7日～2月28日）のテレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてア...
コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた取締役会の機能発揮と人材育成（ニッセイ基礎研究所） 東京証券取引所と金融庁は、3月を目途に、3年ぶりにコーポレートガバナンス・コードを改訂し、同年6月から上場企業に適用する予定である。その中でも、2022年4月に予定する市場再編で、現在の市場第一部を引き継ぐ「プライム市場」に上場する企業は、現行のコー...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第16回】 ネガティブな理由での退職者を減らすために明日からできる職場改善 年齢の近いマネジャーたちとオンライン飲み会をする志田さん。話題は自然と、最近辞めた部下たちの話に。いろいろと話すうちに、優秀な部下が辞めてしまうのは自分たちのマネジメントのせいかもしれない……と落ち込んでしまいます。退職者を減らすために、明日からでき...
コロナ禍における労働市場の動向－失業率の上昇が限定的にとどまる理由 （ニッセイ基礎研究所） 日本の労働市場は、長期にわたって改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化した。しかし、経済活動の急激な落ち込みに対して、失業率の上昇は限定的にとどまっている。ここでは、失業率の上昇が抑えられた要因を見ていく。
コロナ禍の特例（フレックス、時差出勤、テレワーク）を 「元に戻す」際の法的留意点（ビジネスガイド） 新型コロナウイルスの影響でテレワークや時差出勤、フレックスタイム制などを導入する企業が増えましたが、収束した際などに「元の制度に戻したい」と考える経営者も少なくないと思われます。しかし、「元に戻す」には、どのようにしたらよいのでしょうか。「元に戻す」...
