人事の過半数は、ホワイトカラー・エグゼンプションに賛成?! ~ホワイトカラー・エグゼンプション賛成派は53.6%と過半数を占める! 反対派は22.9% 人事に企業の「今」を訊いた大規模調査「人事白書2015」から一部をご紹介します。賛成理由のベースにある考えは、ある程度以上の収入を得ている場合、働き方は自分自身の裁量に任せたほうが本人にとっても会社にとっても有用だという点。「働いた時間ではなく成果を...
【真の残業削減を実現する】「営業職」の労働時間短縮のための業務見直しのポイント 本記事では、時短コンサルタント・社会保険労務士の山本昌幸氏が“小手先ではない”営業職の根本的な労働時間の短縮手法について、具体的に解説します。
女性活躍推進の重要性が叫ばれる現在も、変わらず求められるのは 「トップやマネジメント層の理解」と「女性社員の意識改革」 ~「女性管理職3割以上」時代に向けて実態を調査~ 昨今、女性管理職の登用を推進する企業が増えています。企業の現状はどうなっているのかを知るために、「女性管理職に期待していること」「活躍している女性管理職のタイプ」「女性管理職を増やすための取組み」の三項目について聞きました。
【実効性の乏しい対策では意味がない】 『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用者が急激に増加したことで、従業員が勤務先、顧客に関する不適切な内容の書込みや投稿をして問題になる事例が増えています。本記事では、弁護士の高仲幸雄氏が「SNS問題」に関する具体的な実務対策や規定・研修の...
海外勤務者の安全対策の実態 一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2013年3月に「海外勤務者の安全対策に関するアンケート」を実施。海外勤務者の安全対策に企業がどのように取り組んでいるのかを調べました。本記事では、その中から「海外勤務の状況」「海外勤務の安全対策...
最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは 最近、「BYOD(Bring your owndevice)」という言葉が注目されています。本記事では、特定社会保険労務士の岩崎 仁弥氏が、「BYOD」をめぐる現状、企業における導入状況、潜むリスク、導入に際しての留意点などについて解説。また、すぐに...
企業は地震対策をどう見直したか 2011年3月11日の東日本大震災は未曽有の被害をもたらし、多くの企業は、従来の地震対策の不備に気付かされることとなりました。一方、各種報道によると、首都直下型地震や、南海トラフ地震の可能性が指摘されており、東日本大震災の経験を生かした地震対策のブラ...
ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等… 従業員のソーシャルメディア利用による問題点と企業のリスク対応策 本記事では、ブログ・フェイスブック・ツイッター・ミクシィ等を想定し、従業員によるソーシャルメディア利用の増加に伴い、企業にどのようなトラブルが生じ得るのか、さらにそれを回避するための効果的な対応策などについて、具体例を交えて解説します。
花王株式会社 健康づくりの本質は人材育成 ヘルスリテラシーの高い組織を目指す「健康経営」の取り組みとは 厚生労働省や経済産業省の推奨もあり、健康配慮への取り組みを進める企業は増えていますが、なかでも際だって先進的と評価されるのが花王株式会社の「健康づくり事業」です。企業健保との連携やPDCAサイクルの導入、健康状態の「見える化」など――同社人材開発部門...
人事マネジメント「解体新書」第50回 「リスクマネジメント」の時代~その具体的対処法(後編) 『前編』では、リスクが多様化・複雑化した中でのこれからのリスクマネジメントのあり方について記した。 今回の『後編』では、リスクマネジメントの具体的な進め方について、また、 事故や事件が起きてしまった場合に被害を最小限に留めるための方法について、解説し...
人事マネジメント「解体新書」第48回 「テレワーク」1000万人時代に向けて(後編) 「テレワーク」の実現にはさまざまな問題やハードルが存在するため、導入を躊躇する企業も少なくない。 それでは、テレワークをいかに導入し、運営していけばいいのか。企業の事例を交えながら解説していく。
計画停電と労基法第26条(休業手当)について ~人事担当者が労務管理上、留意すべき点とは?~ 「東日本大震災」に伴い、厚生労働省より『計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて』が発出されています。今回の記事では、実務上の労務管理で留意すべき点について、紹介します。
事故・機密漏洩等への対応は? 「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理 インターンシップの受け入れは、企業にとって、職場の活性化やミスマッチの防止などのメリットがあります。一方で、法的な問題点や事故の可能性(リスク)も考慮しておかなければなりません。今回の記事では、企業が留意すべき法令や、リスクが発生した場合の具体的な対...
合同労組からの団交申入れのパターン&基本的対応法 いわゆるリーマンショック後の急激な景気の悪化、インターネットによる情報収集の容易化等に基づく労働者の権利意識の拡大、法曹人口の増員、労働審判手続に代表される労働紛争解決手続の拡充等により…
未払い残業代に関する「時効」の知識と実務的留意点 労働者の権利意識の高まり、労働基準法改正による1ヵ月60時間を超える残業時間に対する割増賃金率の引上げ等、今日、「未払い残業代請求」が1つのトピックとなっています。
企業における情報管理の最新実態 インターネットや電子メールは、多くの職場において日常的に使用され、業務の効率的な運営に欠かせないツールとなっています。便利な反面で問題となるのが、社員の私的利用や顧客情報・営業機密などの情報漏洩でしょう。今回は、労務行政研究所が2010年3月に実施し...
労使トラブル事例と実践的解決方法(下)~年休、退職金、メンヘル休職者の解雇・休業手当をめぐるトラブル 本記事は前回に引き続き、労基署の主要任務といえる労基法遵守をめぐる労使トラブルの事例を挙げ、これに対する条文解釈と実践的な解決方法を解説するものです。
「コンプライアンス」が企業に求めているものとは何か? ~法令順守から「期待に応えること」へ 「コンプライアンス」という言葉が、盛んに使われるようになった。それは近年、企業の不祥事が内外において相次いで起こったことと、無関係ではない。