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【ヨミ】カロウシライン 過労死ライン

過労死ラインとは、病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間のことを言いますが、法律的には病気や死亡、自殺が労働に起因するものだと認定する基準のことを指します。現在では、働きすぎによって、脳や心臓の疾患が発生しやすくなることがわかっていますが、過労死ラインが定められる前は、労働との関係が不明瞭で、労災認定がされづらいことがありました。過労死ラインが定められたことで、労働と疾患の関係が明瞭になったのです。以下では、過労死ラインの話題でよく聞く、80時間や100時間などの時間外労働時間に関する具体的な知識や、過労死防止の対策などを解説していきます。

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1. 過労死ラインとは

さまざまな病気には、労働環境だけではなく、食生活など日常的な生活も複雑にかかわってきます。そのため、働きすぎが病気の原因であることを示して労災認定を行うには、一定の基準を設けなければなりません。それが、過労死ラインです。

過労死ラインとは、病気や死亡、自殺に至るリスクが高まる労働時間のことであり、それらの害が労働に起因するものだと認定する基準のことを言います。法律上では、「発症前1ヵ月間に100時間」あるいは「発症前2~6ヵ月間平均で80時間」を超える時間外労働の場合は、業務と発症との関係性を認定できるとされています。

この基準がなければ、劣悪な労働環境が精神や肉体の疾患を引き起こしたことが認定されづらく、使用者の責任を追及することが難しくなり、さらに「労働者災害補償保険法(労災保険)」の対象になることが困難になってしまいます。すると、適切な補償も受けることができないことになってしまうでしょう。過労死ラインは、長時間労働から労働者を守るための基準なのです。

過労死ラインを守ろう! ~過労死の定義と守ることの重要性~

長時間にわたる労働は、疲労を蓄積するもっとも主要な原因のひとつです。適度な休みをとらずに長時間働くことは、うつ病などの精神障害に陥る危険性を高めるばかりか、脳や心臓の疾患を引き起こす可能性を高めることにもなります。過労死等防止対策推進法第2条には「過労死等」として、以下のように定義されています。

(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

疲労がなかなかとれない中で仕事を続けると死亡や疾患につながることが、医学的な知見からわかっています。さらに、蓄積された疲労と心的ストレスの中で正常な判断ができなくなり、自殺行為を思いとどまることができなくなることがあるとされています。労働環境を整えるためには、過労死ラインを超えず、以下で解説する36協定の範囲内で、労働者にやさしい環境をつくっていかなければなりません。

過労死ラインの根拠と課題

過労死ラインの根拠は、さまざまな研究から導き出された結果にもとづいています。日本学術会議がまとめた「労働時間の規制の在り方に関する報告」は、これまでのさまざま研究を総合して考えると、週55~60時間以上の時間外労働は脳や心臓疾患のリスクを通常の2~3倍に高めるとしています。男性は60時間、女性は45時間の時間外労働時間を超えると、過労死の危険性が高まるとも報告されています。

さらに、労働時間の延長によって生活時間が減少すると、労働者の精神状態が悪化することもわかっています。特に睡眠時間の不足は、精神状態だけでなく、定年後の認知症リスクを高め、がんの発生率を上昇させるとのデータもあります。このように長時間労働による心身への負担は、多くの研究で裏付けられており、これらの研究の成果が過労死ラインの根拠になっています。

近年の日本では、多様な働き方を認める価値観を持つ人が多くなっており、家庭と仕事とを両立するワーク・ライフ・バランスという考え方も出てきました。長時間労働を労働者に強いることは、労働者個人の心身だけではなく、育児の責任を片方の配偶者に押し付けることから引き起こされる家庭内の不和や、出産後の女性の労働機会の損失など、社会的な悪影響も生んでしまうと指摘する声もあります。危険度の高い仕事についている場合は、重大な事故にもつながりかねません。過労死ラインを守り、労働者にとって働きやすい環境を整えることは、どの企業でも緊急の課題となっています。

2. 過労死ラインを守った職場づくり

では、過労死ラインを守り、働きやすい環境をつくるにはどうすればいいのでしょうか。過労死ラインの具体的な内容について解説していきます。

過労死ラインが60時間って聞いたことがありますが…

なんとなく過労死ラインという言葉を聞いたことがあるという人の中には、過労死ラインは60時間だと覚えている人も少なくないようです。しかし、先述のように過労死ラインは時間外労働が「発症前1ヵ月間に100時間」「発症前2~6ヵ月間平均で80時間」になります。では、どうして60時間という考えが生まれたのでしょうか。

過労死ラインが60時間だという考えは、「そうするべきだ」という希望が含まれているからのようです。しかし、これには根拠がないわけではありません。

「過労死ラインを60時間以内にすべきだ」という主張は、月間の残業50~60時間以内だったにもかかわらず、看護師の女性(当時25)がくも膜下出血を起こして亡くなったケースを大阪高裁が過労死として認定したことにもとづいています。これは平成20(西暦2008)年の出来事ですが、その後も月65時間の残業で自殺をするなど、過労死と捉えられる事件が相次いでいます。これらを踏まえ、政府は2020年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする」という数値目標を立てています。

また、36協定を結ぶことで可能になる残業の上限時間が、年720時間、1ヵ月あたり平均60時間であるのも、過労死ラインを60時間だと考える原因になっているのかもしれません。厳密に言えば、1ヵ月の平均60時間であって、1ヵ月の上限が60時間というわけではありませんが、数字が同じであるため誤解されやすくなっています。ただし、上記のように60時間程度の残業でも過労死と認定される例もあるので、過労死ラインよりも基準を低くして労働環境を整えるのが理想的だと言えるでしょう。

過労死ラインを守らない場合、労働者の体はどうなる?

過労死ラインは一般的な目安なので、人によってはもっと早い段階で限界がくることもあるでしょう。次のような過労の初期症状が見られる場合には、自分も周囲も注意しなければなりません。

(1)疲れがとれなくなっている
(2)記憶力が低下し、アイディアを創出することができなくなる
(3)機転が利かなくなり、うっかりミスをしてしまうことが多くなる
(4)イライラや不安が多くなり、人間関係がぎくしゃくし始める
(5)夜になっても仕事を忘れられず、緊張状態が続いてしまう
(6)睡眠の質が悪くなる

さらに働き、疲労の蓄積が多くなると、次のような症状が現れます。このような状態になったらすぐに休みをとるようにしましょう。周りが気づき、積極的に休みをとるようにすすめることも重要です。

(1)全身がだるく、ボーっとしてしまうことが多くなる
(2)食事が楽しくなくなり、食欲がなくなる
(3)免疫力が低下し、病にかかりやすくなる
(4)自律神経が乱れ、動悸やめまい、胃腸障害などの体調不良が顕著に感じられる
(5)正常な判断ができなくなり、うつ病や不眠症になり、自殺を考えるようになる

このような状態は、過労死のサインとされていますが、人によっては日常的に起こる体調不良や、感情の起伏だと捉えてしまうこともあるようです。自分で気づかないうちに疲れが蓄積し、突然過労死してしまうケースもあります。過労は、ときにパワハラや職場の人間関係なども絡んでくる問題なので、労働者自身のセルフケアだけで対処することは難しい傾向があります。経営者や管理監督者がしっかりと法律を意識し、労働環境を整えていくことが重要です。

過労死ラインを守らない場合、経営者や管理監督者はどうなる?

まず大前提として、以下に解説するように、法定労働時間を超えて残業をさせるには、経営者と労働者との間で36協定が結ばれていなければなりません。36協定が結ばれていないにもかかわらず残業をさせた場合、また36協定で定められた時間を超えて働かせた場合などは、罰則として「 6ヵ月以下の懲役、 または30万円以下の罰金 」を課せられることになります。

過労死ラインを守らず働かせ、労働者が過労死(自殺を含む)してしまった場合、遺族から損害賠償の裁判を起こされる可能性もあります。2013年に長時間労働が原因で適応障害を発症し、自殺をした男性が労災認定された際には、親会社も含めて合計4000万円の支払いが命じられました。さらに別の事例では、会社と役員の4人に、合計7800万円の損害賠償が認められました。過労死ラインを守らないことは、労働者の命を軽んじていることを意味します。過労死ラインとは「それ以上働かせれば死亡する可能性がある」という上限だからです。経営者や管理監督者は、過労死ラインを厳守し、労働環境を整えていかなければなりません。

36協定と過労死ラインの関係について

過労死ラインについて解説する上では、36協定についても触れておかなければなりません。過労死ラインを守り労働環境を整えるには、36協定について知っておく必要があるからです。

法律では、労働時間は原則1日8時間・週40時間以内にすべきだと定められています。しかし実情に照らし合わせると、この法定労働時間を超えて残業が必要となるケースは多いでしょう。法定労働時間を超えて労働者を働かせるには、労働組合か労働者の過半数が支持した代表者と経営者(使用者)が協議し、合意が形成され、それが労働基準監督署に届け出されている必要があります。このとき結ばれるのが、36協定です。この協定の内容について、労働基準法第36条で定められているため、36協定という名前がついています。

36協定を結ぶことで、上記の1日8時間・週40時間の労働時間のほかに、月45時間・年360時間の時間外労働が可能になります。臨時の場合に限りますが、これ以上の労働が必要な場合は特別条項を結ぶ必要があります。特別条項を結ぶことで、「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」「時間外労働と休日労働の合計が2~6ヵ月の平均で1ヵ月あたり80時間以内」といった過労死ラインぎりぎりまで働くことができるようになります。しかし、これはあくまで臨時の場合に限ることを理解しておかなければなりません。36協定が守られない場合は、法律で罰せられることになります。

過労死や過労による疾患防止の対策

次に、過労死や過労による疾患防止の対策について解説していきます。いくつかの方法がありますので、順を追って見ていきましょう。

(1)十分な睡眠時間を確保するよう啓発する

使用者は、労働者の健康に気をつけなければなりません。最近ではスマートフォンやタブレットがあるため、夜中まで起きていることが容易です。過労死ラインに関する情報を教示するほか、たとえ若くても睡眠不足が日常の労働に影響を与えることや、睡眠不足が精神状態の悪化につながる危険性があることを啓発しておく必要があります。

(2)勤務間インターバル制度を設ける

勤務間インターバル制度とは、仕事が終わってから次の仕事を開始するまでの休息時間を長くするための制度のことです。たとえば、残業で帰るのが夜の11時になってしまった場合は、11時間の休憩を挟むために翌日の出勤時間を10時とする、といった制度を言います。勤務間インターバル制度の導入をする中小企業には、国からの助成金もあります

(3)ストレスチェックを実施し、その結果を労働環境の改善にいかす

労働者が50人未満の場合はまだ努力義務ですが、それ以上の会社であれば毎年1回ストレスチェックを行わなければなりません。ストレスチェックを行うことで、責任者と労働者が心身の状態に気づき、適切な対応をすることができるようになります。

(4)産業保健スタッフや担当医、専門家などにつなぎやすい労働環境を整備する

労働環境を整え過労死を防止するには、労働者が自身の不調に気づいたとき、あるいは周囲がおかしいと感じたときに、すみやかに産業保健スタッフや医師、精神科医などの専門家につなぐことができる体制を整えておく必要があります。

以上、過労死ラインについて解説してきました。過労死ラインは労働者の命を守るためのものであり、この時間を超えて働かせることは、いかなる理由があっても許されません。労働環境を整える際にはしっかりと労使と協議し、ルールを決めましょう。

3. 過労死ラインを守る重要性と労働者のためのルールづくり

繰り返しになりますが、過労死ラインは「発症前1ヵ月間に100時間」「発症前2~6ヵ月間平均で80時間」の時間外・休日労働だとされています。実際の事例を参照してこの数字を60時間にするべきだという主張もありますが、現状では上記の数字に留まっています。しかし、過労死ラインは最低限のルールですので、労働者にとってやさしい環境を整えるのならば、残業の上限を60時間以内にした方がよいでしょう

長時間労働が続き、疲労がたまってくると、疲れがとれず全身がだるくなったり、食欲がなくなったり、動悸やめまいなどが起こったりします。正常な判断ができなくなり、うつ病や不眠症になって、自殺を考えるようになると、その症状は深刻です。過労が原因で脳や心臓の疾患を発症し死亡してしまうケースや、精神を病んでしまうことで自殺に至ってしまうケースもあります。このようなケースに至るのを防止するためには、インターバル制度を導入するなどして労働時間を減らし、十分な休息を与えるとともに、専門の医師や産業医につなぐ仕組みづくりが必要です。

2019年4月から、時間外労働・休日出勤に関する法律はより厳格化されました。労働者のワーク・ライフ・バランスを考慮した労働環境の整備をするためにも、過労死ラインや36協定の知識を身につけ、労使との共同のもとでルールを整えていくことが重要です。

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