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調査レポート

人・組織に関する課題や施策についての調査レポートを公開しています。貴社の課題解決にご活用ください。

全国企業の人事実態調査

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CHROが「いる」は約2割。5001人以上の企業では約5割に存在

CHROの存在の有無を聞いたところ、「いる」との回答は18.1％。昨年度（『人事白書2024』）から1.9ポイント減少しています。「いないがこれから設ける予定」は8.9％（昨年度は9.1％）、「現在おらず、今後も設ける予定はない」が65.7％（昨年度は64.9％）となりました。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が 組織開発に与える影響「組織開発の推進力となる」「組織開発の重要性が高まる」が上位に

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、組織を構成する人材が多様化することが組織開発に与える影響について、どのように捉えているかを聞いたところ、最も多かったのは、「組織開発の推進力となる」（37.8％）でした。

女性役員の増加策、取り組みなしの企業が6割以上

女性役員を増やすために、どのような施策を行っているのかを、複数回答で聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で60.3%でした。

6割超の企業が経営人材不足　規模が小さいほど苦戦する傾向に

経営人材候補の充足状況について聞きました。最も多かった回答は「足りていない」で37.3％、次が「やや足りていない」で28.1％でした。

今後、育成したいのは「管理職」　次いで「若手」「中途採用者」

　今後育成に注力していきたい属性について聞きました。最も多かった回答は「管理職」で76.8％。その後を「若手」（66. 5％）、「中途採用者」（31. 9％）が続きます。

継続雇用後の賃金の減少幅
定年直前の「6割以上7割未満」「7割以上8割未満」が上位に

継続雇用後の賃金の減少幅について聞いたところ、定年直前の「6割以上7割未満」「7割以上8割未満」が上位になりました。

リスキリングの推進によって「組織開発の推進力となる」「組織開発に対する従業員のモチベーションが高まる」が4割超

リスキリングの推進により、従業員の学びやキャリア開発が活性化することが組織開発に与える影響についてどのように捉えているかを聞いたところ、最も多かったのは、「組織開発の推進力となる」（45.3％）でした。

約7割の企業が「シニア活用は重要」

シニア活用の重要性をどのように考えているかを聞いたところ、「大変重要である」（20.4％）、「重要である」（49.0％）の回答が、合わせて69.4％となりました。

中途採用の応募者数は増加傾向、内定辞退者数は「変わらなかった」が約5割

2023年度の中途採用の応募者数を聞いたところ、「大きく増加した」（9.4％）、「増加した」（26.3％）を合わせた割合は35.7％。内定辞退者数を聞いたところ、「変わらなかった」（48.9％）が最も高くなっています。

経営者の約8割が、中途採用に関心を持っている

経営者の中途採用への関心度について聞きました。「とても関心が高い」（43.4％）、「どちらかというと関心が高い」（40.5％）は合わせて83.9％で、「全く関心がない」（1.1％）、「どちらかというと関心 が低い」（12.7％）は合わせて13.8％でした。

ジョブ・クラフティング、「意味は知らなかった」「初めて聞いた」が合わせて約6割

「ジョブ・クラフティング」という言葉をどのくらい理解しているかを聞きました。「言葉自体は聞いたことがあるが、意味は知らなかった」（18.1％）、「初めて聞いた」（38.7％）という結果でした。ジョブ・クラフティングという言葉の理解度は、まだあまり高くないことがわかります。

課長昇進時の労働時間　「減少」「やや減少」は1.9%

課長クラスに昇進する際の残業を含めた労働時間の変化について聞いたところ、最も多かったのは「やや増加する」（34.9％）でした。「増加する」と「やや増加する」を合わせた増加傾向の数値（58.8％）に対して、「減少する」と「やや減少する」を合わせた減少傾向の数値は1.9％でした。

戦略人事に取り組めない理由 「何をすればいいのかがわからない」が約3割

戦略人事への取り組みについての質問で、「取り組んでいない」と回答した人に、その理由を聞きました。最も多かったのは「何をすればいいのかがわからない」（33.9％）でした。

社内公募制「導入している」は約3割

社内公募制を導入しているかどうかを聞いたところ、「導入している」との回答は34.8％でした。「導入していないが、今後導入する予定」は14.6％、「導入しておらず、今後も導入する予定はない」は44.6％でした。

障がい者雇用推進の主な課題は、採用の難しさが4割超

障がい者雇用を推進するうえでの課題を、複数回答で聞きました。最も多かったのは「採用が難しい」で、42.7%でした。

課長クラスを目指す人材の割合「変わらない」が約４割

管理職を目指す人材の割合の変化を聞いたところ、「変わらない」が39.2％と最も多く、2番目に多かった「やや減少した」(18.8%)とは20.4ポイントの差がありました。

5年前と正社員初任給が変化した理由

5年前と比較したときに大卒正社員の初任給が変化している、あるいはしていない理由や目的を、自由記述形式で聞きました。「上がった」とした中では、「採用力を強化するため」や「優秀人材を確保するため」「他社の動向を参考にしたため」といった回答が目立ちました。

男女の賃金格差解消へ、約4割が「評価の公平性や明確性の確保」に取り組む

男女間の賃金格差解消の取り組みとして、最も多かった回答は 「評価の公平性や明確性の確保」でした。「業務の割り振りの調整」「ポジティブアクション」による賃金格差解消の試みは、それぞれ約2割にとどまっています。

業績の良し悪しにかかわらず「上がった」「やや上がった」が6割超

2023年度に入社した正社員の初任給について、5年前と比較したときの状況として最も当てはまるも のを聞いたところ、「上がった」（35.3％）、「やや上がった」（28.0％）の回答を合わせて63.3%となりました。

約8割の企業が「組織開発は重要」

組織開発の重要性をどのように考えているのかを聞いたところ、「大変重要である」（41.2％）、「重要である」（39.9％）の回答が合わせて81.1％となりました。