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掲載日:2015/05/08

日本経済団体連合会「2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」

一般社団法人日本経済団体連合会「2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社を対象に実施しました。

 

Ⅰ.調査の基本事項
調査目的:退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために1973年より隔年で実施(東京経営者協会との共同調査)
調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,910社
調査対象時期:2014年9月末現在(前回は2012年9月末)
回答状況:回答企業数257社(回答率13.5%)
(製造業55.6%、非製造業44.4% 従業員500人以上規模81.7%)

 

Ⅱ. 調査結果の概要
1.標準者退職金(注:学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金)

標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職で大学卒が2,357.7万円、高校卒が2,154.9万円となっている。
また、1歳あたりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者」(総合職)大学卒では勤続年数25年以降の5年間で増加額97.6万円/年、高校卒では勤続年数37年以降2年間の92.3万円/年であった。

2.勤続年数別にみた標準者退職金(総額)の倍率
勤続年数3年の退職金を1とした倍率を勤続年数別にみると、20年前や10年前と比べ、倍率の増加ペースは全体的に緩やかになってきている。例えば、1歳あたりの増加がピークとなる勤続25年と30年の倍率の差について「管理・事務・技術労働者」(総合職)大学卒でみると、1994年は14.0(30.4→44.4)となっていたが、2014年は7.1(19.3→26.4)に低下している。

3.賃金改定額と退職金算定基礎額との関係
賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2014年は76.2%となった。別建てとしている企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が最も多く、86.0%にのぼっている。

4.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合
各勤続年数・年齢において、おおむね「資格・職務要素」が6割台、「年功要素」が2割台の配分となっているが、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「年功要素」が低下して「資格・職務要素」が高まっている。「考課要素」は、勤続年数・年齢に関わらず、約1割の配分となっている。

5.退職金制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」とする企業の割合は、2010年(74.5%)から徐々に減少し、2014年は66.3%となった。「退職年金制度のみ」は2012年の10.6%から増加して15.7%となり、「退職一時金制度のみ」は12.9%で、2012年(13.3%)より若干減少した。
「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると(複数回答)、「確定拠出年金(企業型)」(54.0%)が最も多く、以下「確定給付企業年金(規約型)」(51.3%)、「確定給付企業年金(基金型)」(31.7%)の順となっている。

6.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況
「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出(事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度)については、近年着実な増加傾向にあり、「導入済み」が30.2%(2012年6.6%)、「導入する方向で検討中」が14.1%(同21.3%)となっている。なお、「導入の考えはない」は47.7%(同61.5%)、「その他」は8.1%(同10.7%)であった。

 

◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ /4月28日発表・同社プレスリリースより転載)

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