「企業年金」関連のコンテンツ

企業のESGへの取り組みが加速しており、毎日のように企業の気候変動への対応などがニュースになっている。その中で、盲点といえるものがある。企業が抱える企業年金におけるESGへの取り組みだ。

厚生労働省は確定拠出年金（ＤＣ）の拠出限度額見直しの施行時期を、令和6年12月1日とする考えを明らかにした。見直しの内容は、ＤＣの1カ月の拠出限度額を、確定給付企業年金（ＤＢ）の拠出相当額と合計し、5万5000円とするもの。すべてのＤＢで拠出相当額を...

厚生労働省は日本年金機構に対し、事業主が提出する書面に署名・押印がなくても、不備返戻せず処理して良いとする通知を発出した。新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で、当分の間、一部の書面を除いて適用する。通知を受け、同機構は資格喪失届、算定基礎届などに...

アクセンチュア（NYSE：ACN）が日本を含む、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米の10カ国の労働者5,000人を対象に実施した最新調査によると、労働者が自身の老後の計画に対する支援の拡充や、デジタル手法を活用して年金や退職後に関する情報の入手・計画...

確定給付企業年金などの企業年金では、加入者等が高齢期に受け取る年金などの給付を確保するため、積立金を安全かつ効率的に運用するよう努めることとされています。近年、機関投資家にはスチュワードシップ責任(※)を果たすことが期待されています。企業年金など資産...

株式会社日本法令は、可児俊信：著『確定拠出年金の活用と企業年金制度の見直し』を刊行しました。改正確定拠出年金法に対応！厚生年金基金解散等で迫られるさまざまな代替制度のメリット・デメリットを比較2014年の厚生年金保険法の改正により、多くの基金が...

企業年金・退職金に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎）は、「マクロ経済スライド」の適用開始など公的年金縮小の動きが進むなか注目されている、「企業年金」の運用を強力に...

世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（東京都新宿区）は、企業年金運用コンサルティング・サービスのためにリターンのデータを収集している運用プロダクトの中から、優れた成績を上げた運用プロダクトを表彰する、マ...

2014年4月1日から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行され、適格年金と同様に10年かけて厚生年金基金制度が原則廃止されます。今後、設立事業所（基金に加入している会社）においては、どのように準備...

「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」につ...

企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にあります。超低金利政策や株式市場の低迷で、年金資産運用利回りは2000年度から3年連続のマイナス。2001年からは新たな退職給付会計が導入され、多くの企業で退職金の積立不足が表面化して...