企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

「企業年金」関連のコンテンツ

  • 1

10件中 110件を表示

ニュース2020/08/24
一部の届出で押印が不要に 厚労省
厚生労働省は日本年金機構に対し、事業主が提出する書面に署名・押印がなくても、不備返戻せず処理して良いとする通知を発出した。新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で、当分の間、一部の書面を除いて適用する。通知を受け、同機構は資格喪失届、算定基礎届などに...

ニュース2019/08/01
日本含む世界の労働者は、自身の老後についてより計画的なアクションをとるべく、デジタルチャネルによる支援の拡充を望んでいる~労働者にとって、年金と退職金は就職や仕事の継続を決める際の重要な要素:アクセンチュア
アクセンチュア(NYSE:ACN)が日本を含む、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米の10カ国の労働者5,000人を対象に実施した最新調査によると、労働者が自身の老後の計画に対する支援の拡充や、デジタル手法を活用して年金や退職後に関する情報の入手・計画...

記事・コラム2017/06/30
報酬制度の実際
大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?

ニュース2017/03/21
企業年金によるスチュワードシップ活動を促進します~スチュワードシップ検討会の報告書発表(厚生労働省)
確定給付企業年金などの企業年金では、加入者等が高齢期に受け取る年金などの給付を確保するため、積立金を安全かつ効率的に運用するよう努めることとされています。近年、機関投資家にはスチュワードシップ責任(※)を果たすことが期待されています。企業年金など資産...

ニュース2016/07/13
いま、社員に喜ばれる選択肢はこれだ!~『確定拠出年金の活用と企業年金制度の見直し』(可児 俊信:著)日本法令より発刊
株式会社日本法令 は、可児 俊信:著『確定拠出年金の活用と企業年金制度の見直し』を刊行しました。 改正確定拠出年金法に対応!厚生年金基金解散等で迫られるさまざまな代替制度のメリット・デメリットを比較2014年の厚生年金保険法の改正により、多くの基金が...

ニュース2015/03/13
IICパートナーズ、企業年金の資産運用を基礎からサポートする
新しいコンサルティングサービス『企業年金ファンドレビュー』提供開始
企業年金・退職金に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村淳一郎)は、「マクロ経済スライド」の適用開始など公的年金縮小の動きが進むなか注目されている、「企業年金」の運用を強力に...

ニュース2014/07/02
第12回 マーサーMPA (Japan) アワード 2014 受賞会社を発表
世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社(東京都新宿区)は、企業年金運用コンサルティング・サービスのためにリターンのデータを収集している運用プロダクトの中から、優れた成績を上げた運用プロダクトを表彰する、マ...

記事・コラム2014/04/01
【Q&Aでわかる】改正法施行後の厚生年金基金の選択肢と実務上の留意点
2014年4月1日から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行され、適格年金と同様に10年かけて厚生年金基金制度が原則廃止されます。今後、設立事業所(基金に加入している会社)においては、どのように準備...

記事・コラム2007/09/10
「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向
「企業年金」は加入者の退職後の資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスを行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」につ...

記事・コラム2005/04/25
「確定拠出年金」と「確定給付企業年金」新企業年金制度の導入パターンを探る
企業の退職金・年金制度を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況にあります。超低金利政策や株式市場の低迷で、年金資産運用利回りは2000年度から3年連続のマイナス。2001年からは新たな退職給付会計が導入され、多くの企業で退職金の積立不足が表面化して...

  • 1

10件中 110件を表示

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEの導入事例はこちら 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-秋-」を11/17~20、11/25に開催。
<173講演ライブ配信>


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会