育児短時間勤務：労使協定の適用除外と代替措置

育児休業から復帰した社員から短時間勤務の希望がありました。しかし、その社員は派遣営業職として採用されており、社内の事務職や、他の専門職への転換が困難です。

また、この職種は派遣先クライアントの営業社員として勤務します。したがって、勤務時間も会社とクライアントとの契約に基づいて運用される為、育児休業前の職務に復帰する以上、短時間勤務実現のハードルがとても高い状況です。

派遣元の我々としては、数少ない短時間派遣契約や、在宅またはリモート勤務可能な派遣契約を獲得できるよう最大限の努力をしており、それらの案件が見つかった場合は、短時間勤務を希望する社員にアサインするようにしています。

今回育児短時間勤務を申し出た社員に対して、そういった案件を開拓してアサインできなかった場合を想定して、育児短時間勤務対象者の適用除外条件として、「個人ごとに担当企業・地域が厳密に分担され、他の労働者では代替が困難な営業業務」を明示した労使協定を締結し、代替措置として１．フレックス勤務適用　２．ベビーシッター補助　を設けることを検討しております。

上記を踏まえ、以下３点ご意見をいただきたく、お願いします。

１．「個人ごとに担当企業・地域が厳密に分担され、他の労働者では代替が困難な営業業務」として、派遣営業職が適用可能かどうか。

２．労使協定による適用除外職種の明示＋代替措置の提示、で初めて個別の育児短時間勤務を適用できないことを当該労働者へ説明できる根拠となる、と考えますが、その他の手段はありますしょうか。

３．派遣営業職という性質上、リモート勤務（在宅勤務）は条件に適う派遣契約がかなり少なく、適用するのが困難です。代替措置としての提示が義務化されていますが、これについてよい解決案等がありましたら、ご教示ください。

投稿日：2025/09/24 16:47　ID：QA-0158612