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「労働新聞社」関連のコンテンツ

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ニュース2020/01/20
SMBC日興証券 今春から週休最大4日 出勤する曜日は固定 育児・介護の両立支援で
SMBC日興証券㈱(東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長)は、週休4日制、3日制を導入する。週休4日制の対象は40歳以上の正社員で、40~50歳代は利用目的を介護に限定。週休3日制は30歳から利用を認め、30歳代は利用目的を育児と介護に絞った。月給...

ニュース2020/01/14
インフル予防へ家族も補助対象 アステリア
ソフトウエアの開発などを行うアステリア㈱(東京都品川区、平野洋一郎代表取締役社長)は、例年よりも早いペースでインフルエンザが流行していることを受け、社員と同居する家族を対象に、予防接種費用を全額補助する。子供の2回接種も範囲に含める。同社では毎年、全...

ニュース2019/12/26
生産ライン職 月7時間30分の特別休暇 2回に分割して取得 ライオン
ライオン㈱(掬川正純代表取締役社長)は来年9月、シフト勤務で働く生産ライン職を対象に、1カ月最長7時間30分の特別有給休暇を付与する「生産職お助け休暇制度」を導入する。フレックス勤務ができない働き方の社員に対し、育児や介護といった個人の事情に対応する...

ニュース2019/12/16
三洋化成工業 「フレキシブル休職」を新設 視野広げる機会に
三洋化成工業㈱(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長2年まで取得を認める。社外での...

ニュース2019/02/06
実践事例から学ぶ自律した人材を教育・育成する組織づくり~『ウェルビーイング経営の考え方と進め方――健康経営の新展開』(森永雄太:著)労働新聞社より刊行
株式会社労働新聞社は、森永雄太:著『ウェルビーイング経営の考え方と進め方――健康経営の新展開』を刊行しました。従業員のモチベーション向上が生産性を上げる!「攻め」の健康経営理論とは従来の「健康経営」は不調に陥った従業員を早期発見・治療し、復帰までを支...

ニュース2018/02/13
一切出社しない例も 在宅ワーク制度の開始で オールコネクト
通信インフラサービス業の(株)ALL CONNECT(=オールコネクト、福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長、455人)は、ダイバーシティ経営推進策の一つとして在宅ワーク制度を導入した。来年2月期までに、完全に在宅のみで働く労働者を10人程度にしたい...

ニュース2018/02/05
雇用保険料率は「0.9%」継続 平成30年度
厚生労働省は、平成30年度の雇用保険料率について、29年度の料率を据え置くことを決定した。保険料率は、一般の事業0.9%、農林水産・清酒製造の事業1.1%、建設の事業1.2%。このうち、事業主負担部分は、一般の事業0.6%、農林水産・清酒製造の事業0...

ニュース2017/03/27
県内一斉ノー残業デー 取組み率は83% 福岡労働局調べ
福岡労働局は、平成28年11月16日に実施した県内一斉ノー残業デーの取組み状況を明らかにした。回答した217社のうち181社(83%)が実施している。県内一斉ノー残業デーは22年以降毎年実施しており、徐々に取り組む企業が増えつつある。日常的にノー残業...

ニュース2017/03/21
大和ハウス・有休取得日数が増加 2017健康経営銘柄に 東証
大和ハウス工業(株)(大阪府、大野直竹社長)は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「健康経営銘柄2017」に指定されたと発表した。従業員の生活改善運動や年次有給休暇の取得率アップが評価された。同社では、健康診断結果と生活習慣の問診結果を点数化して分...

ニュース2017/03/13
くるみん認定を厳格化 厚労省4月から・ユースエールも
厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、4月1日から認定基準を厳しくする。長時間労働が常態化している企業は認定から外すとともに、同様の観点から「えるぼし」「ユースエール」の各認定基準も真に趣旨に合...

ニュース2017/03/06
時間外上限・年360時間を提案 政府の働き方改革推進室
内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするととも...

ニュース2017/02/28
滞在期間を延長 外国人・介護福祉士候補で外務省
外務省は、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。平成26~27年度に入国した同3ヵ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の国家試験に合格しなかった者で、...

ニュース2017/02/20
外国人労働者が108万人に 厚労省調べ・過去最高を更新
外国人労働者数が100万人を超え過去最高を更新中――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、前年同期比19%拡大し、108万3,769人となったことが分かった(平成28年10月時点)。在留資格別の雇用状況をみると、専門的・技術的分野で同20%...

ニュース2017/02/13
若年技能者に表彰制度創設 千葉県・人材育成中期計画
千葉県は、平成32年度までの5年間で取り組む施策をまとめた「産業人材育成中期計画」を発表した。若年技能者を対象とする表彰制度を創設し技能向上や資格取得を後押しすることで、同県の主要産業である製造業の基盤強化をめざす。技能継承への支援を重要課題とし、不...

ニュース2017/02/06
求人メディアの情報適正化へガイドライン 賃金など明示事項定める 求人情報適正化推進協議会
公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長・阿部正浩中央大学経済学部教授)は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示...

ニュース2017/01/31
通年採用・約4割で導入 同友会調べ
新卒・既卒ワンプールの通年採用を実施している企業が約4割に達していることが、経済同友会の調査結果で分かった。同採用方法の利点について、留学生を中心に多様な人材を採用しやすくなったことを挙げた。一方、既卒者の採用において、卒業後の過ごし方や経験、目的意...

ニュース2017/01/23
同一労働同一賃金 正規・非正規の賃金差必要 流通団体が提言
(一社)日本スーパーマーケット協会(川野幸夫会長)は、同一労働同一賃金を図ることで人件費が12%超増加するとの試算結果を公表、労使で合意できる賃金格差を正規・非正規の間に設ける必要があると提言した。生産性向上がまず先とした一方、労働側のUAゼンセンは...

ニュース2017/01/10
円滑な事業承継へガイドライン作成 経営者の高齢化が深刻に 中小企業庁
中小企業庁は、事業承継の実施手順や留意点を示した手引「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業が今後5~10年間に事業承継のタイミングを迎えることから、円滑な事業承継を後押しするのが狙い。実施手順として、経営状況・経...

ニュース2016/12/26
中小・中堅企業で賃金アップに 厚労省・賃金引上げ実態調査
厚生労働省が実施した平成28年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果によると、中堅・中小企業の賃上げ率が比較的高くなっていることが明らかになった。賃上げ率を企業規模別にみると、1000~4999人の大手企業が1.8%(5434円、前年2.0%)に低下し...

ニュース2016/12/19
虚偽求人企業に罰則―厚労省が規制見直し案
虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事前に提示した賃金や労働時間に関...

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