「労働新聞社」関連のコンテンツ

一切出社しない例も　在宅ワーク制度の開始で　オールコネクト

通信インフラサービス業の(株)ALL CONNECT（＝オールコネクト、福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長、455人）は、ダイバーシティ経営推進策の一つとして在宅ワーク制度を導入した。来年２月期までに、完全に在宅のみで働く労働者を10人程度にしたい...

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雇用保険料率は「0.9％」継続　平成30年度

厚生労働省は、平成30年度の雇用保険料率について、29年度の料率を据え置くことを決定した。保険料率は、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業1.2％。このうち、事業主負担部分は、一般の事業0.6％、農林水産・清酒製造の事業0...

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県内一斉ノー残業デー　取組み率は83％　福岡労働局調べ

福岡労働局は、平成28年11月16日に実施した県内一斉ノー残業デーの取組み状況を明らかにした。回答した217社のうち181社（83％）が実施している。県内一斉ノー残業デーは22年以降毎年実施しており、徐々に取り組む企業が増えつつある。日常的にノー残業...

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大和ハウス・有休取得日数が増加　2017健康経営銘柄に　東証

大和ハウス工業(株)（大阪府、大野直竹社長）は、経済産業省と東京証券取引所が選出する「健康経営銘柄2017」に指定されたと発表した。従業員の生活改善運動や年次有給休暇の取得率アップが評価された。同社では、健康診断結果と生活習慣の問診結果を点数化して分...

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くるみん認定を厳格化　厚労省4月から・ユースエールも

厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、4月1日から認定基準を厳しくする。長時間労働が常態化している企業は認定から外すとともに、同様の観点から「えるぼし」「ユースエール」の各認定基準も真に趣旨に合...

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時間外上限・年360時間を提案　政府の働き方改革推進室

内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするととも...

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滞在期間を延長　外国人・介護福祉士候補で外務省

外務省は、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。平成26～27年度に入国した同3ヵ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の国家試験に合格しなかった者で、...

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外国人労働者が108万人に　厚労省調べ・過去最高を更新

外国人労働者数が100万人を超え過去最高を更新中――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、前年同期比19％拡大し、108万3,769人となったことが分かった（平成28年10月時点）。在留資格別の雇用状況をみると、専門的・技術的分野で同20％...

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若年技能者に表彰制度創設　千葉県・人材育成中期計画

千葉県は、平成32年度までの5年間で取り組む施策をまとめた「産業人材育成中期計画」を発表した。若年技能者を対象とする表彰制度を創設し技能向上や資格取得を後押しすることで、同県の主要産業である製造業の基盤強化をめざす。技能継承への支援を重要課題とし、不...

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求人メディアの情報適正化へガイドライン　賃金など明示事項定める　求人情報適正化推進協議会

公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）は、求人サイトや求人情報誌など求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示...

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通年採用・約4割で導入　同友会調べ

新卒・既卒ワンプールの通年採用を実施している企業が約4割に達していることが、経済同友会の調査結果で分かった。同採用方法の利点について、留学生を中心に多様な人材を採用しやすくなったことを挙げた。一方、既卒者の採用において、卒業後の過ごし方や経験、目的意...

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同一労働同一賃金　正規・非正規の賃金差必要　流通団体が提言

（一社）日本スーパーマーケット協会（川野幸夫会長）は、同一労働同一賃金を図ることで人件費が12％超増加するとの試算結果を公表、労使で合意できる賃金格差を正規・非正規の間に設ける必要があると提言した。生産性向上がまず先とした一方、労働側のUAゼンセンは...

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円滑な事業承継へガイドライン作成　経営者の高齢化が深刻に　中小企業庁

中小企業庁は、事業承継の実施手順や留意点を示した手引「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業が今後5～10年間に事業承継のタイミングを迎えることから、円滑な事業承継を後押しするのが狙い。実施手順として、経営状況・経...

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中小・中堅企業で賃金アップに　厚労省・賃金引上げ実態調査

厚生労働省が実施した平成28年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果によると、中堅・中小企業の賃上げ率が比較的高くなっていることが明らかになった。賃上げ率を企業規模別にみると、1000～4999人の大手企業が1.8％（5434円、前年2.0％）に低下し...

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虚偽求人企業に罰則―厚労省が規制見直し案

虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事前に提示した賃金や労働時間に関...

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トップの強いリーダーシップを　経団連が働き方改革要請

経団連は、会員企業に対し経営トップ自ら強いリーダーシップを発揮して働き方・休み方改革に強力に取り組むよう訴えた「過重労働防止の徹底のお願い」を公表した。要請したのは、(1)長時間労働撲滅に向けた意識改革を図るため、強いリーダーシップを発揮し、働き方・...

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キャリアコンサルタント登録申請2万1000人超に　国家資格化で　厚労省

厚生労働省は、キャリアコンサルタントの登録申請者数が、現時点で２万1000人を上回っていることを明らかにした。今年4月に国家資格化され、8～9月にかけて第1回目の国家資格試験が行われている。第1回目の試験結果では、実受験者数が3000人を超え、合格率...

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パートの厚生年金適用拡大で助成金　厚労省・キャリアアップ助成金など

厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。パート労働者への厚生年金の適用拡大が始まったのを受け、キャリアアップ助成金を改定、週所定労働時間を延長し被保険者とした場合、中小企業に対して労働者１人当たり4万～20万円を支給する...

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労務管理を自己点検　厚労省がサイト開設

厚生労働省は、起業する際などに労務管理や労働安全衛生管理上の問題点を自己点検することができるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月から開設した。同サイトでは、社員の募集・採用、労働契約の締結、就業規則の決め方、母性保護、育児・介護、解雇・退...

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雇用労働相談センターを広島に新設　厚労省・7ヵ所目

厚生労働省は、広島県・今治市国家戦略特区内に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業企業などに対し、採用から退職までの日本の雇用ルールを周知し、円滑な事業展開ができるよう支援する。東京圏、関西圏、愛知県などに続き7ヵ所目の設置...